特色ある教育プログラム

環境・社会・ガバナンスプログラム

地球環境問題など、社会経済システムがもたらす深刻な環境問題は、全ての人間活動に関連して発生する問題であり、その解決には、多様な観点からアプローチが求められます。政府や自治体・民間企業など、日本社会としてどのような取り組みが必要なのかを学修し、より良い解決策が立案できる人材を育成します。

将来の進路

大学院、シンクタンク、企業、金融機関、国家公務員、地方公務員、国際公務員、外交官、法曹・会計事務所、NPO・NGOなどの進路を目指します。

<履修生の主な就職・進学先実績>

東北電力、トヨタ自動車、三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行、きらぼし銀行、住友信託銀行、三菱UFJ信託銀行、第一生命保険、共栄火災海上保険、日本放送協会(NHK)、河北新報社、博報堂プロダクツ、リクルート、旭化成、INAX、小松製作所、シャープ、東芝、住商スチール、住友重機械エンバイロメント、日立ビルシステム、コシダテック、富士ゼロックス、富士通、住友林業、日本電設工業、関電工、正栄食品工業、日鉄鉱業、千代田化工建設、日本工営、日本土地建物、オルガノ、住友化学、三井化学、豊田合成、日立製作所、凸版印刷、バンダイ、資生堂、イトーヨーカ堂、クオール、JTB法人東京、エイチ・アイ・エス、小田急箱根ホールディングス、ヤマト運輸、東日本旅客鉄道、首都高速道路、新日本有限責任監査法人、中小企業基盤整備機構、日本自動車連盟(JAF)、全国共済農業協同組合連合会、北九州農業、国家・地方公務員(環境省、厚生労働省、国土交通省、財務省、農林水産省、公正取引委員会、会計検査院、北海道庁、福島県庁、東京都庁、埼玉県庁、岐阜県庁、板橋区役所、中野区役所、稲城市役所、さいたま市役所、日野市役所、習志野市役所、横浜市役所など)、東京大学大学院(工学系研究科社会基盤学専攻、新領域創成科学研究科社会文化環境学専攻)、北海道大学大学院環境科学院生物圏科学専攻、上智大学大学院地球環境学研究科、筑波大学大学院生命環境科学研究科、慶應義塾大学法科大学院、中央大学法科大学院、中央大学大学院(経済学研究科、理工学研究科、公共政策研究科)など

修了要件

科目区分 授業科目 単位 配当年次 設置学部 最低修得単位数
講義科目 プログラムが指定する
各学部の講義科目・単位
1~4 所属学部又は他学部 10単位※ 22単位
演習科目 FLP演習A 4 2 所属学部 12単位
FLP演習B 4 3
FLP演習C 4 4

※「環境自然科学」と「環境人文・社会科学」の区分からそれぞれ2単位以上修得し、かつ合計10単位の修得が必要です。

カリキュラム表

活動報告

FLPアーカイブスを参照してください。