研究

共同研究・委託研究をご検討の皆様へ

制度概要

本学では、研究及び教育に有意義であり、かつ社会的倫理に反しないと認められる受託研究又は共同研究を受け入れております。
本学における受託研究・共同研究の定義は下記のとおりです。

受託研究
本学の施設・設備等の財産を使用して実施する研究、調査又は分析等の活動のうち、学外機関から特定の課題についての委託を受けて実施するもので、これに要する経費を学外機関が負担するもの

共同研究
本学の施設・設備等の財産を使用して実施する研究、調査又は分析等の活動のうち、学外機関と共通の課題について共同で実施するもので、原則として研究経費を学外機関が負担するもの
 

契約形態

受託研究・共同研究のほか、企業様からの課題を本学側の知見により解決することを目指す技術指導・学術指導といったご相談も適宜承っております。それぞれに下記のとおり契約書雛形を用意しております。
 契約書ひな形(PDF)
  ■委託研究契約書 <見本>
  ■共同研究契約書 <見本>
  ■技術指導契約書 <見本>
  ■学術指導契約書 <見本>
  ■秘密保持契約書 <見本>

研究契約締結の流れ

フローチャート

  • 研究実施に関する調整
    本学の研究者と、抱える課題(ニーズ)とそれを解決する手段(シーズ)について企業様・本学の研究者の双方で協議し、実施する研究内容・研究期間・研究経費金額について双方で調整してください。
  • 担当者宛連絡・契約書案送付
    企業様ご担当者様は本学研究者を通じて、本学契約事務担当宛に研究契約締結希望の旨をご連絡ください。本学研究者からの連絡を受けて本学契約事務担当から企業様ご担当者様宛に契約書案データをお送りいたします。1.にて調整した実施条件などの必要事項をご記入の上、本学契約事務担当に記入版をご返送ください。また、本学契約書案の内容にご意見がある場合は、必要事項のご記入と併せて契約書文言に修正を加え修正版をご返送ください。
    なお、一般的な契約様式であると、成果取扱いといった研究に関する規定が不足している場合が多く、円滑な研究実施を期すためにも、原則として本学雛形での契約締結をお願いいたします。
  • 契約内容の調整
    研究実施にかかる各種条件や形式的な箇所といった細部まで、双方の合意がとれるまで契約書内容を調整いたします。内容調整に時間を要する場合は、合意に至るまでにお時間がかかる場合がございますので、ご承知おきください。
  • 双方の内部決裁・製本押印版契約書取り交わし
    双方による契約内容合意後、企業様及び本学の双方内部決裁をすすめ、決裁完了次第、製本押印版契約書の取り交わしを行います。特段のご指定がない場合は、本学側で製本押印版契約書を2通作成し、企業ご担当者様宛に送付いたしますので、押印版をご返送ください。
    契約書の契約締結日については、特段ご指定が無い限りは空欄とし、双方での押印完了日を契約締結日とさせていただきます。
  • 契約締結・研究実施
    双方押印版の取り交わしをもって契約締結となります。契約締結を受けて本学研究担当者との研究を実施してください。

FAQ

研究費ご入金

契約締結を受けて本学よりご請求書を発行いたしますので、ご請求書記載の口座に研究費のご入金をお願いいたします。特段のご指定がない限りは、請求書に記載の入金期限は請求書受領後60日以内とさせていただきます。分割払いは契約上の定めがない限り対応できかねますので、ご承知おきください。

執行管理・報告

ご入金いただいた研究費は研究者が学内規定に基づき執行いたします。研究費の執行管理は適切に行なっておりますが、研究期間終了に伴う会計報告や証票類閲覧、成果報告書の提出は契約上の定めがない限り対応できかねますので、ご承知おきください。

また、経産省・研究開発税制制度適用をご希望の場合は、契約書内容を制度趣旨に合致するものに改める必要がございますので、契約締結時にご相談ください。研究期間終了後に適用希望のご連絡をいただくことが稀にございますが、対応できかねますのでご了承ください。

研究経費

研究経費の内訳は下記のとおりです。具体的金額は研究を実施する研究者とご調整ください。
1)直接研究費
 研究者が研究実施に要する研究経費です。
2)一般管理費
 本学及び受入研究機関における事務経費です。大学規定により直接研究費の10%をいただくこととしております。

 研究費の内訳例)
  直接研究費           1,000,000円
  一般管理費(直接研究費×10%)    100,000円
  小計(直接研究費+一般管理費) 1,100,000円
  消費税等(小計×10%)        110,000円
  合計(小計+消費税等)     1,210,000円

研究成果取扱い

研究により生じた発明等については、契約書において定めさせていただいております。また、共有の知的財産権について特許出願等で権利化を図る場合は、本学は不実施機関であることから、権利化にかかる費用は全額企業様にご負担いただいております。

企業様側で課題(ニーズ)を抱えながら、それを解決する研究者との接点がない場合は、課題解決に適した本学の研究者をご紹介することができる場合があります。産学連携コーディネーターを通じて研究相談を承ったうえで、本学の研究者を紹介させていただきますので、ご希望の場合は下記宛にご相談ください。
研究支援室・産学連携担当
Tel:03-3817-1674
Mail:ksanren-grp@g.chuo-u.ac.jp
中央大学URAのページ

問い合わせ先

研究支援室(全学共通)

k-contact-grp〔at〕g.chuo-u.ac.jp