国際協力プログラム

開発途上諸国では、さまざまな面で格差が大きく、多くの人びとが現在も貧困にあえいでいます。本プログラムは、格差是正、貧困削減に貢献する人材の育成を目指して開設されました。「経済開発」「社会開発」「国際協力」といった視点から、途上国の開発などについて総合的に研究するとともに、その過程で、語学力や異文化コミュニケーション能力も養います。演習科目では、アジアの途上諸国を対象にして現地調査も実施しています。

JICA等の国際協力実施機関、外務省をはじめとする国家公務員、国連をはじめとする国際公務員、開発関連のNGOs、開発関係のシンクタンクやコンサルティング企業、国際的に展開するグローバル企業、銀行、証券、損保、旅行、ホテル等のサービス産業への就職、国内外の大学院への進学などを目指します。

国際協力機構（JICA）、JICA海外協力隊（青年海外協力隊）、日本国際協力センター（JICE）、海外産業人材育成協会（HIDA）、国際連合工業開発機関（UNIDO）、国立青少年教育振興機構、日本貿易保険、伊藤忠商事、豊田通商、日本郵船、日本航空（JAL）、全日本空輸（ANA）、ANAテレマート、シンガポール航空、エバー航空、東日本旅客鉄道（JR東日本）、東海旅客鉄道（JR東海）、山九、JTB、エイチ・アイ・エス、三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、三井住友銀行、みずほフィナンシャルグループ、りそなホールディングス、横浜銀行、千葉銀行、ゆうちょ銀行、信金中央金庫、東邦銀行、多摩信用金庫、三井住友信託銀行、日本政策金融公庫、大和証券グループ本社、大和証券、岡三証券、ジェーシービー（JCB）、第一三共、IHI、カカクコム、キヤノン（Canon）、トヨタ自動車、日産自動車、スズキ、神戸製鋼所（KOBELCO）、クボタ、NEC、日本IBM、ソニー、シスコシステムズ、太平電業、日立製作所、デンソー、ブリヂストン、ダイキン工業、千代田化工建設、清水建設、本田技研工業、京セラ、矢崎総業、三井物産、大王製紙、大日本印刷、中外製薬、デンカ、船井総合研究所、アビームコンサルティング、KPMGコンサルティング、PwCコンサルティング、アクセンチュア、フロンティア・マネジメント、エル・ティー・エス、ビジョン・コンサルティング、NJS、ビジョナル、オルタナ、楽天、ハウス食品、日本ハム、三菱食品、マルハニチロ、三洋貿易、長瀬産業、国分グループ本社、セブン‐イレブン・ジャパン、オンワード樫山、マザーハウス、LIXIL、システナ、ユニリーバ・ジャパン、日本生命保険、損害保険ジャパン、東邦瓦斯、INPEX、日本放送協会（NHK）、テレビ信州、テレビ熊本、読売新聞社、日本経済新聞社、北海道新聞社、コナミデジタルエンタテインメント、NTTドコモ、KDDI、NTTデータ、TIS、フリー（freee）、伊藤忠テクノソリューションズ、ヤプリ、ソフトバンク、セコム、ファーストリテイリング、マイナビワークス、パーソルキャリア、ビズリーチ、CHINTAI、イオンモール、イオンリテール、オリエンタルランド、AIU高校生国際交流プログラム事務局、日本赤十字社、上組、郵船ロジスティクス、日本海事検定協会、日本鉄鋼連盟、東京都医学総合研究所、認定NPO法人かものはしプロジェクト、国家・地方公務員（会計検査院、外務省、経済産業省、厚生労働省、国土交通省、財務省、内閣官房、金融庁、都庁、県庁、市役所など）、東京大学（大学院農学生命科学研究科、新領域創成科学研究科）、一橋大学国際・公共政策大学院、一橋大学大学院社会学研究科総合社会学研究科、名古屋大学大学院国際協力研究科、大阪大学大学院高等司法研究科、慶應義塾大学法科大学院、早稲田大学大学院法務研究科、神戸大学大学院国際協力研究科、エジンバラ大学大学院、サセックス大学大学院（開発学研究科、国際教育センター）、ロンドン大学大学院東洋アフリカ研究学院、イーストアングリア大学大学院国際開発学研究科、ブラッドフォード大学大学院平和学研究科、ジュネーブ国際・開発研究大学院、中央大学大学院（経済学研究科、商学研究科、文学研究科、総合政策研究科、公共政策研究科）など

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