地域・公共マネジメントプログラム

地方自治体では、現在、少子高齢化の進行と福祉問題、地場産業や商店街の衰退、市町村合併、財政赤字問題など、公共的な重要課題が山積するとともに、市民参加による健全な町作り･コミュニティ作りへの要請が強くなっています。本プログラムでは、こうした時代の要望を受けて、独自の専門的な知識やスキルを修得してもらい、それらを軸にして地域社会において、多様な社会的課題の解決のため公共マネジメントの政策形成を担うような、優秀な人材の育成を目的としています。

国家公務員、地方公務員、地域公益団体職員、政治家、政策秘書、社会起業家、ベンチャー企業家、コミュニティビジネスリーダーなどのほか、シンクタンク、NPO法人への就職や本プログラムの教育内容と密接な関係にある国内大学院への進学を目指します。

法務省、総務省、財務省、農林水産省、厚生労働省、国土交通省、文部科学省、内閣府、特許庁、参議院事務局、衆議院事務局、国税庁、環境省、気象庁、原子力規制委員会、人事院、防衛省、東京国税局、地方裁判所、裁判所事務官、家庭裁判所、高等裁判所、警視庁、福島県警察本部、北海道庁、岩手県庁、福島県庁、茨城県庁、栃木県庁、群馬県庁、埼玉県庁、千葉県庁、東京都庁、神奈川県庁、新潟県庁、山梨県庁、長野県庁、岐阜県庁、静岡県庁、三重県庁、京都府庁、千代田区役所、港区役所、墨田区役所、江東区役所、品川区役所、大田区役所、世田谷区役所、渋谷区役所、中野区役所、杉並区役所、北区役所、荒川区役所、板橋区役所、練馬区役所、葛飾区役所、江戸川区役所、逗子市役所、八王子市役所、日立市役所、君津市役所、国立市役所、調布市役所、小平市役所、多摩市役所、昭島市役所、羽村市役所、町田市役所、三鷹市役所、武蔵野市役所、渋川市役所、さいたま市役所、蕨市役所、川崎市役所、小田原市役所、相模原市役所、横浜市役所、秦野市役所、藤沢市役所、宇都宮市役所、韮崎市役所、笛吹市役所、松本市役所、名古屋市役所、鈴鹿市役所、堺市役所、神戸市役所、大分市役所、大村市役所、特別区人事・厚生事務組合、日本郵政、都市再生機構、中小企業基盤整備機構、日本電気、日本原子力発電、東京電力ホールディングス、四国電力、沖縄電力、日本原燃、日本銀行、みずほフィナンシャルグループ、岩手銀行、北越銀行、山梨中央銀行、ゆうちょ銀行、日本政策金融公庫、りそなホールディングス、三井住友銀行、清水銀行、大垣共立銀行、三菱UFJ信託銀行、組合中央金庫、多摩信用金庫、横浜信用金庫、西武信用金庫、明治安田生命、SMBC日興証券、かんぽ生命保険、明治安田生命保険相互会社、あいおいニッセイ同和損害保険、三井住友海上火災保険、全国市町村職員共済組合連合会、日本総合研究所、ベネッセコーポレーション、マイナビ、明治乳業、鈴与、日立パワーソリューションズ、伊藤忠丸紅鉄鋼、本田技研工業、住友化学、大日本住友製薬、ヤンマー、ダイキン工業、東京エレクトロン、オカムラ、NISSHA、キヤノンマーケティングジャパン、NECソリューションイノベータ、インテリジェンス、東急エージェンシー、電通九州、東急コミュニティー、東日本旅客鉄道（JR東日本）、日本航空（JAL）、京成電鉄、西日本鉄道、イトーヨーカ堂、セブン‐イレブン・ジャパン、東急ストア、日本マクドナルド、大日本印刷、トッパンフォトマスク、KOA、富士ソフト、セガ、三菱電機、山九、デロイトトーマツコンサルティング、アビームコンサルティング、トランス・コスモス、積水ハウス、東京建物、三井不動産レジデンシャル、近鉄不動産、三菱地所、NTTコミュニケーションズ、NTT都市開発、URコミュニティ、東日本電信電話（NTT東日本）、デル・テクノロジーズ（Dell）、デジタルハリウッド、日本生活協同組合連合会、東京都国民健康保険団体連合会、日本放送協会、東京都福祉保健財団、学校法人立教大学、国立大学法人東京大学、東京都公立大学法人、東北大学公共政策大学院、慶應義塾大学法学研究科、学校法人和光学園、東京大学新領域創成科学研究科社会文化環境学専攻、東京大学大学院法学政治学研究科、早稲田大学大学院法務研究科、一橋大学大学院、北海道大学大学院、中央大学大学院（法学研究科、文学研究科、公共政策研究科）、エディンバラ大学大学院など

FLPアーカイブスを参照してください。