ファカルティリンケージ・プログラム(FLP)御船洋ゼミ

作成年度 2019年度
プログラム名 FLP地域・公共マネジメントプログラム
ゼミ名 御船洋ゼミC
タイトル 御船洋ゼミ卒業論文集
目次 Ⅰ 長野県における行政改革と今後
Ⅱ スノーリゾート地域におけるインバウンド・ツーリズムの発展とその持続可能性について―長野県白馬村を事例に村の財政に着目して―
Ⅲ 調布市の街づくりと財政―調布駅付近連続立体交差事業を中心に―
Ⅳ 自治体の公共施設・インフラ老朽化問題~さいたま市の事例を中心に~
Ⅴ 日本におけるソーシャルインパクト投資の可能性について
Ⅵ ふるさと納税が地方財政に与えた影響の考察
Ⅶ 調布市における財政と駅周辺開発の研究―ヒアリング調査を踏まえて―
Ⅷ 水道事業の今後の在り方
Ⅸ 日本における子どもの貧困
Ⅹ 自治体のAIシステム導入の現状と展望
Ⅺ 浦安市の財政分析と少子化対策
Ⅻ 東京一極集中がもたらす弊害とその打開策―定住自立圏や連携中枢都市圏に焦点をあてて―
作成年度 2018年度
プログラム名 FLP地域・公共マネジメントプログラム
ゼミ名 御船洋ゼミC
タイトル 御船洋ゼミ卒業論文集
目次 Ⅰ 静岡県の財政分析~さらなる高齢社会を見据えて~
Ⅱ 乳幼児等医療費助成制度の現状
Ⅲ さいたま市の合併について
Ⅳ 宮古市の財政分析と被災自治体の歳入構造比較
Ⅴ 国分寺市の財政分析
Ⅵ 武蔵小杉駅周辺の再開発とエリアマネジメント
Ⅶ 地方自治体におけるソーシャル・インパクト・ボンドの発展
Ⅷ 練馬区の交通課題分析
Ⅸ 地域ブランドによる地域活性化~「すみだ地域ブランド戦略」に焦点を当てて~
作成年度 2017年度
プログラム名 FLP地域・公共マネジメントプログラム
ゼミ名 御船洋ゼミC
タイトル 御船洋ゼミ卒業論文集
目次

Ⅰ 商店街の今後のあり方

Ⅱ コンパクトシティがもたらす財政的効果について

Ⅲ ハンセン病療養所における高齢化と療養所内のコミュニティの維持

Ⅳ 戦力型企業誘致の重要性と企業の農業参入―北杜市のオリエンタルランドの事例への提言―

Ⅴ 世田谷区の待機児童問題の現状と今後の保育について

Ⅵ 地方環境税の可能性

Ⅶ 埼玉県新座市の財政と高齢者福祉

Ⅷ 子どもの貧困に対する、行政による対策の現状と今後の課題

Ⅸ 地方分権に向けた地方交付税制度のあり方―持続可能性と財源保障を中心に―

作成年度 2016年度
プログラム名 FLP地域・公共マネジメントプログラム
ゼミ名 御船洋ゼミC
タイトル 御船洋ゼミ卒業論文集
目次 Ⅰ 商店街振興策の現状と展望―商店街が生き残るためには何が必要か―
Ⅱ シンガポールの実態調査
Ⅲ まち・ひと・しごと創生総合戦略から探る四万十町の活性化
Ⅳ 札幌市のスポーツ振興政策と財政
Ⅴ 八王子市の課題と対策
Ⅵ 山梨県における県と市町村との関係
Ⅶ 中野区の若年就労支援政策を検証する―東京特別区の基本計画を題材に―
作成年度 2015年度
プログラム名 FLP地域・公共マネジメントプログラム
ゼミ名 御船洋ゼミC
タイトル 御船洋ゼミ卒業論文集
目次 Ⅰ 中曽根内閣による売上税の導入失敗の要因―利益団体の動きを中心に―
Ⅱ なぜ、私たちは犬猫を殺すのか―犬猫殺処分ゼロ政策、現状と課題からの考察―
Ⅲ 北海道経済の動向と活性化―観光産業の視点から―
Ⅳ 給付付き税額控除について
Ⅴ 2014年財政検証から公的年金制度を考える
Ⅵ 日本の高等教育および学生支援制度の展望
作成年度 2014年度
プログラム名 FLP地域・公共マネジメントプログラム
ゼミ名 御船洋ゼミC
タイトル 御船洋ゼミ卒業論文集
目次 Ⅰ 地方公営企業と地方財政の現状と将来
Ⅱ 北九州市の環境事業の未来
Ⅲ 地方公共団体における行政評価(事務事業評価)及び事業仕分けをめぐる考察
Ⅳ 望ましい地方分権のありかた
作成年度 2013年度
プログラム名 FLP地域・公共マネジメントプログラム
ゼミ名 御船洋ゼミAB
タイトル 石川県七尾市 ヒアリング報告書
目次

七尾市政策提言
はじめに
第1章 財政分析
第2章 福祉分野
第3章 人口分野
第4章 鉄道・道路・観光分野
第5章 空港・港湾分野
第6章 農業分野
第7章 経済・商業分野
おわりに

作成年度 2013年度
プログラム名 FLP地域・公共マネジメントプログラム
ゼミ名 御船洋ゼミ
タイトル 御船洋ゼミ卒業論文集
目次

Ⅰ 公営交通で見る地方公営企業の財政 ―東京都交通局全体と都営地下鉄に重きを置いた研究と考察―

Ⅱ 指定管理者制度において経費削減と行政サービスの向上は両立できるのか ―民間企業による図書館運営事例を通して―

Ⅲ 農業支援と補助金制度―国・都道府県・市町村を例に

Ⅳ ニュータウンを有する自治体の財政構造と今後の課題

Ⅴ 電源三法交付金制度による自治体財政への効果―柏崎刈羽原子力発電所を事例として―

Ⅵ 夕張市の財政再生問題