公共政策研究科教育力向上の取組み

本取組は、学生に「政策プロフェッショナル」の基本として持つべき最低限の能力、スキルを修得させ、その上でそれぞれの専門分野での深い知識を獲得し、訓練を通して実践力・応用力を身につけさせることを目指す取組です。
公共政策研究科は創設以来「政策プロフェッショナル」の養成に取り組み、多くの卒業生を国、都道府県、市町村、公的団体、民間も含めた幅広い公共分野に送り出してきましたが、本取組により、「政策プロフェッショナル」の育成がより強固なものとなることが期待されます。

多様なバックグラウンドを有する学生の特性や希望進路などを踏まえつつ、学生の教育の到達目標の明確化を図り、その希望進路に進めるよう指導するため「院生カルテ」を作成し、「教育の見える化と共有化」を図りながら、教育の質を高めることを心がけました。また、プレゼンテーション能力や実践力・応用力を身につけさせるために「インターンシップの拡充」を図りました。さらに、公務・公共に携わる「政策プロフェッショナル」育成においては、複雑で利害関係が入り組んだ公共政策の諸課題について、自ら具体的に考え、自身で様々な利害関係者の立場も踏まえて、より良い政策を立案し意思決定する能力のある人材を育てることが重要であることから、海外では既に幅広く取り入れられている具体的な過去の政策事例を教材として整理した「ケースプログラム」を作成し、これを用いたいわゆるケースメソッドによる教育を取り入れました。
本取組により、学生の思考力、ディベート力、リーダーシップ力、ひいては実践力・応用力を高めることとなり、より一層高度な「政策プロフェッショナル」育成のための教育が展開できています。

※公共政策研究科は2016年度から学生募集を停止しています。