グローバル・パーソンメッセージ vol.048　永井 浩二さん

  これまで、金融は経済発展に貢献してきた歴史があります。日本の近代化や戦後の復興、高度経済成長を支えたのも金融でした。2008年のリーマンショック以降、日本は円高や高い法人実効税率、貿易自由化の遅れなどに苦しんできましたが、現在はアベノミクスの影響で解消されつつあります。2020年の東京オリンピックも景気を後押ししています。
しかし、その後はどうでしょうか。経済の成長を持続させるためには、大きく3つの課題が立ちはだかっています。１つは少子高齢化問題。経済成長のエンジンである労働力が足りなくなるので、社会制度の抜本的改革が必要です。2つ目は財政健全化。日本の国家財政は歳入が60兆円、歳出が100兆円。個人金融資産が埋めてくれていますが、この状態を放置すれば毎年40兆円前後の借金が増えていきます。歳入と歳出のバランスを整える必要があります。3つ目はわが国の経済成長モデルが終焉を迎えていること。わが国は資源が乏しいため、これまで原材料を輸入して加工・組み立てをし、それを輸出して外貨を稼ぐ加工組立型の貿易立国でした。しかし、現在の日本は貿易赤字が定着している状態です。石油など燃油資源の輸入増加のほか、根本的な原因としてアジアを代表とする新興国との経済競争に負けたことがあげられます。
こうした課題に対して、金融はどういう役割を果たせるのか。少子高齢化問題については、人口そのものは国家が政策として対策していかなければなりませんが、社会保障に対しては保険という対応があります。少子高齢化が進むと約10年後には、若い世代1.9人で1人の高齢者を支えていかなければいけません。年金制度は確定給付型から確定拠出型に移行していく必要があります。つまり今後は、直接金融や市場の流れを活用して、自分の老後は自分で守る時代に変わっていくでしょう。国家財政の健全化という課題に対し、一番早い解決策は国有財産を売却することです。最近ではPPP（Public-Private Partnership）、PFI（Private Finance Initiative）、インフラ・ファンドといった民間資金を活用する新しい仕組みが定着しつつあります。経済モデルの終焉については、国際収支発展段階説を見ると打開策が分かります。経済発展の過程で貿易黒字国から貿易赤字国へと転落しても、投資立国型経済成長モデルへと移行することによって国力を維持できる。これは投資立国として成功しているイギリス、アメリカの例からも分かります。