法曹養成のための多方向型教育の推進

本取組は、本学が質、量ともに優れた法曹を輩出し続ける教育を実施するという目的の下に、本学法科大学院が現在実施しているICTを利用したアクティブラーニングの教育手法を改善し、さらにこれを強化・推進する取組です。 具体的な取組内容としては、法的な基本知識について確認するための学生自修型支援システムと、法曹にとって必須とされる起案表現力向上のための支援システムを導入・運用することで、本法科大学院の教育力向上を図るものです。起案表現力向上のための支援システムにおいては、学生が教員からの指導のみならず学生同士の答案を匿名性が確保された形で相互評価することにより、学修効果をより一層高めるとともに、日本人学生が相対的に不足していると言われている建設的な批判を繰り返すことができるコミュニケーション能力を育成し、グローバル化への対応をも目指します。

1.基礎知識養成システムに関する成果
2006～2015年度の10年分(約2500問)の司法試験短答式の問題と解説を本システムに搭載し、本法科大学院の学生にリリースしました。解説については、実務講師と司法試験に合格した修了生により作成しました。問題・解説は、毎年度更新しています。
民法Ⅱの授業においては、本システムの授業対象領域部分のカテゴリについて合格点（70％）をとることを授業評価対象項目とした結果、全受講者がこれを達成しました。この結果を受けて、2016年度の民法の全クラスにおいて、本システムにおける一定レベルの達成を評価項目とする体制を整えました。今後、この体制を基礎知識の養成が特に必要とされる1年次生を主たる対象として拡張していく予定です。

2.起案力養成システムに関する成果
起案の際の表現力の向上や知識の確実な獲得につながり、教員にとっても、学生の習熟度が的確に把握できるようになりました。学生、教員にとってより利用しやすいシステムとなるよう、今後も検討を重ね、本システムを利用する授業数をさらに拡充していく予定です。

3.外部評価
本e-ラーニングシステムは、文部科学省加算プログラムにおいて、未修者教育における優れた取り組みとして評価を受けました。

本取組で導入したeラーニングシステムを活用した取組「ICTを活用した新たな教育システムの構築 」が2016年度教育力向上推進事業の支援取組に採択されました。