【 第11回IW実施報告 】FLP国際協力プログラム「期末成果報告会」「JICA平和構築シニア・アドバイザーによる講演会」を実施しました

　現在、世界中で難民・国内避難民といった強制的移動を強いられた人たちは、7,000万人を超えています。その60％以上は、トルコ、パキスタン、ウガンダ、スーダン、ドイツなど約10か国の難民受入国で暮らし、そのうちの半数以上はアフリカ諸国に集中しています。しかし、その難民を受け入れている国の多くは貧困率が高く、開発途上にあるという問題を抱えています。
　これまでの難民支援は、国連難民高等弁務官事務所（以下；UNHCR）を中心に行われてきましたが、難民の長期化や資金や支援の限界、受入国の負担増といった課題も多いのが現状です。難民問題への取り組みは、受入国の多いアフリカやUNHCRだけの問題ではなく、全世界のこととして捉えていく必要があります。2018年には、国連総会で「難民グローバル・コンパクト」（The Global Compact on Refugees）が採択されました。これは、難民受入国の負担軽減、難民の自立促進、第三国定住の拡大や安全な帰還のための環境準備に、国際社会全体として取り組んでいこうという取り決めです。
 
　JICAでは、1990年代から難民支援をスタートし、難民受け入れ地域に対する支援、紛争予防・平和構築を通して難民を生まない環境づくりや難民の自立支援に力を入れてきました。「難民グローバル・コンパクト」の取り組みにも期待を寄せています。
　2019年8月に横浜で開催された第7回アフリカ開発会議（TICAD7）では、サイドイベントの1つとして、JICA、UNHCR、アフリカ連合委員会（AUC）、国連アフリカ担当事務総長特別顧問室（UNOSAA）、難民代表の女性、ウガンダ政府難民担当副大臣、難民キャンプ地区に支店を出したケニアの民間銀行を集め、講演会とパネルディスカッションを行いました。JICAからは花谷氏が登壇し、アフリカにおける難民、国内避難民支援の好事例や進展の紹介、企業や難民自身を含む多様なアクターの取り組み（社会全体としての取り組み）、各機関の連帯やパートナーシップの枠組みの拡大などについてのディスカッションが行われたそうです。
 
　JICAは、130万人の難民を隣国のコンゴ民主共和国や南スーダンから受け入れているウガンダにおいて、難民支援策として、受け入れ地域の農家や難民に対して稲作技術の指導や職業訓練を実施しているほか、地方自治体の開発計画に難民のニーズを取り込むことができれるような協力を目指し、道路や学校、保健所など、難民受け入れ地域で優先度の高いインフラ整備も進めてきました。ウガンダ政府は、自らが貧困国でありながら、難民に対して土地を提供したり、職業の自由を認めたり、市民と同等の社会サービスを与えています。TICAD7のサイドイベントに登壇したウガンダ政府の難民担当副大臣も「難民を受け入れることは世界全体が求められている倫理的役割であり、国際社会が分かち合うべき責務である。ウガンダ政府は革新的な政策を実施し、その責務を果たしている。難民は、受け入れる社会にとって負担になる存在ではなく、彼らはさまざまな貢献を果たしている」と、自国の難民受入の政策や状況について語ったそうです。JICAがウガンダのような難民受入国を支援していることは、難民の支援にもつながっているのです。
 
　講演の最後に花谷氏は、「難民問題は、資金面、難民の長期化・帰還の見通し、受入国の負担、人道支援の限界という多くの課題を抱えているが、JICAをはじめとする開発援助機関は、難民の尊厳ある生の確保と、受け入れ社会との共生を目指している。難民支援や災害復興などの人道支援と、地域開発や国づくりなどの開発支援を、難民受入国との連携強化をしながら進めてゆくことが平和構築への貢献にもつながります」と締めくくりました。