空き家から、地域の未来をつくる。 中央大学商学部SEPの学生が「たばやまシェアハウス」をグランドオープン ― 人口減少と空き家課題に向き合い、“人が集まる拠点”へ再生 ―

　中央大学商学部が開講する「ソーシャル・アントレナーシップ・プログラム（SEP）」の受講生が、山梨県北都留郡丹波山村において、空き家を活用したシェアハウス「たばやまシェアハウス」を整備し、約２年間の準備期間を経て2026年6月7日にグランドオープンいたします。
　本取り組みは、丹波山村の空き家の削減や移住者受け入れ、地域活性化を目的とした「たばやまシェアハウスプロジェクト」として、2024年に始動しました。様々な方々のご協力のもと、SEP空き家活用班が主体となり、クラウドファンディングによる資金調達をはじめ、空き家の片付け、改修工事やDIY、家具の搬入・設置に至るまで、約２年間にわたり準備を進めてまいりました。
　グランドオープン当日は、施設のお披露目を兼ねたオープンセレモニーを開催いたします。施設紹介や関係者紹介に加え、地域住民や来場者同士が交流できる機会を設け、これまで本プロジェクトを支えてくださった皆さまへの感謝をお伝えするとともに、丹波山村での新たなつながりを生み出す場とすることを目指しています。
　本シェアハウスは、中央大学商学部の学生が主体となり地域と協働して実現した取り組みであり、「地域と人がつながる拠点」としての役割を担います。空き家活用や地域活性化に関心のある方、またシェアハウスの完成に向けて本プロジェクトをご支援いただいた皆さまに、実際の現場をご覧いただくことで、地域課題解決の取り組みを身近に感じていただければ幸いです。

　丹波山村では近年の人口減少に伴い空き家が増えており、今やその数は180件にのぼります。空き家が増えた背景には、住人がいなくなった家に多くの家財が残されており、それらを家族が整理するには肉体的にも金銭的にも負担が大きいという事情があります。そのため片付けられることなく放置される空き家が増えていき、誰も住んでいない戸建て住宅自体はあるものの、活用できないゆえに住むことのできる家は著しく少ないという状況です。
その一方で、丹波山村は宝島社発行の月刊誌『田舎暮らしの本』の「2025年版　第13回住みたい田舎ベストランキング」において、人口5000人未満のまちの若者世代・単身者部門で第1位に2年連続で選ばれる等、いま最も注目されている地域の一つです。地域おこし協力隊や山村留学希望者の数は増加傾向にあり、彼らを受け入れるためにも空き家の解消が急がれています。

　丹波山村への移住希望者は年々増えています。しかし、移住を考えたときに‶住める状態の家”はほとんどありません。村内にある空き家の活用をすべて手がけることは難しいですが、一軒の空き家をシェアハウスとして生まれ変わらせることで、移住希望者の受け入れ体制構築に貢献していけたらと思います。一軒のシェアハウスに入居可能な人数は最大で４名であるため、数としては少なく見えるかもしれません。しかし、このシェアハウスが一種のモデルケースとなれば、日本全国の空き家問題の解決につながっていくのではないかと考えています。
　このプロジェクトを進めるにあたって、様々な困難に直面しました。最初はたった４人で始動したプロジェクトでしたが、残置物処分にご協力くださった方々、改修計画を一緒に考えてくださった方々、シェアハウスの運営ノウハウについて教えて下さった方々、多くの関係者の方々に支えられ、ここまで形にすることができました。このプロジェクトを通して、関わる人々の輪が今後もさらに広がっていくことによって丹波山村に活気をもたらし、村内外の人々がつながるきっかけになれば幸いです。

　本プログラムでは、地域連携型PBL^※によりSDGsを実践するビジネス人材を育成することを目標としており、2019年度より檜原村・小菅村・丹波山村の各村に中央大学商学部のサテライトオフィスを設置。遠隔で授業や会議を実施することが可能で、自治体や地元NPO法人との緊密な協力体制のもとプログラムを進めます。今回のプロジェクトは、同科目を受講している学生4人が立ち上げたものです。
　中央大学では2021年3月に株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループおよび株式会社きらぼし銀行との「包括連携に関する基本協定」を締結しています。この協定に基づき、中央大学商学部は株式会社きらぼし銀行から支援を受け、本講座を開講しております。具体的には、SEP所属の学生約100名は、株式会社きらぼし銀行から活動に必要となる交通費や商品・サービス開発等費用面での援助の他、授業内でのサポートや成果発表の機会提供など様々な支援をいただき、これまでにない新しい「産・官・学・金」のスキームで奥多摩三村の地域課題解決に取り組んでいます。
（詳細）https://www.chuo-u.ac.jp/academics/faculties/commerce/news/2023/06/66734/
※　Project Based Learning