商学部が「産・官・学」のスキームで 奥多摩三村（檜原村・小菅村・丹波山村）の地域課題解決に取り組みます

　中央大学商学部では、将来のキャリア形成に直結する実践的な学修ができる「プログラム科目」を設置しています。その1つである「ソーシャル・アントレプレナーシップ・プログラム（SEP）」では、地域連携型PBLによりSDGsを実践するビジネス人材を育成することを目標としています。

　2019年3月からは、山梨県北都留郡小菅村（以下「小菅村」）、山梨県北都留郡丹波山村（以下「丹波山村」）および東京都西多摩郡檜原村（以下「檜原村」）の奥多摩三村とSDGsの理念を共有し、地域連携型PBLに基づくSDGsを実践するビジネス人材の育成を目的とした交流・連携に関する協定を締結しています。この協定に基づき、「ソーシャル・アントレプレナーシップ・プログラム」では、奥多摩三村（檜原村・小菅村・丹波山村）が抱える課題を特定し、課題の解決に向け大学生ならではの視点で、各村の地域資源を生かしたサービス・商品開発に取り組んでいます。学生の中には、村に住みながら遠隔で大学の授業を受け、村の仕事に取り組む者や、大学卒業後に村の企業に就職する者も出てきています。

　また、各村には、中央大学商学部のサテライトオフィスを設置し、遠隔で授業や会議を実施することが可能で、自治体や地元NPO法人との緊密な協力体制のもとプログラムを進めています。