世田谷区主催「令和7年度 せたがや会議 ～みんなで考える多文化共生のまち～」で法学部の学生がグループファシリテーターを担当

松村 珠花さん｜法学部 政治学科1年

初めてファシリテーターとして「せたがや会議」に参加させていただきました。世田谷区に在住する外国人住民・日本人住民の方々と「地域の行事や活動に外国人住民の方が関わるにはどうすればよいか」というテーマで議論を交わし、住民の方々が感じている障壁を知り、自身の中で多文化共生について考えることができました。
参加する以前、私は世田谷区民でもなければ、外国人住民の知人がいるわけでもないため、議論の場で何か力になれることがあるのか、他人事ではなく自分事として本課題を捉えることができるのか、不安に思っていました。しかし、実際にグループ内の外国人住民の方や世田谷区に長らく住む日本人住民の方の生の声を伺ったことで、日本人同士でさえご近所付き合いや地域の行事への参加が減少していることに対する問題意識、相互理解する過程で保たれるべきプライバシーの尊重といった、実情を考えるための新たな視点を得ることができました。
私の居住地区周辺には、外国人住民はいませんが、日本の外国人永住者の増加傾向の状態を見れば、全国的に外国人住民の存在が当たり前になる世の中は近い将来、現実になると思います。その中で、私たちに何ができるのか、何をするべきなのかという意識を、体験をもって生むことが重要なのだと、改めて考える機会になりました。

浅井 唯子さん｜2024年度法学部卒業（現在：上智大学 グローバル・スタディーズ研究科 博士前期課程）

やはり、さまざまな文化を持つ人々が共に暮らす「多文化共生」においては、「情報保障」と、その情報の質が重要だと感じました。住民の方々からは、コミュニティに参加したいと思っていても、そのための情報が十分に得られず、機会につながりにくい状況があるとの声が聞かれました。グループ内では、SNSなどを活用して情報を集約・発信していく必要があるという意見が多く挙げられました。
また、情報の「質」についても活発な意見が交わされました。外国人参加者の中には、大人が日本特有の文化を学ぶ機会が少ないという声があり、「多文化共生」を進めるためには、自治体が主導して、文化や語学を学べる場を提供してほしいという意見もありました。このことから、マクロ・メソ・ミクロそれぞれのレベルでできることを考えることが大切だと思いました。