中央大学社会共創推進機構を創設 ―「知」の社会実装に取り組む新たな学際研究組織「研究イニシアティブ」を始動―

　中央大学は、2026年4月1日付で、新たな研究推進組織「社会共創推進機構」を創設しました。研究成果を社会実装し、資源の乏しい我が国の発展に資するイノベーション創出につなげる、“研究の成果の社会還元”は、次世代を担う人材の育成とともに大学に課せられた社会貢献の大きな役割となっています。「社会共創推進機構」は、本学の研究者一人ひとりが日ごろの研究活動で培った「知」を社会実装に振り向け、伝統が育んだ多様な分野の研究や学際的・分野融合的な「知」を結集したさらなる研究の推進と社会の共創を教育に並ぶ本学の使命として積極的に推進する役割を担います。これは、中央大学の中長期事業計画『Chuo Vision 2035』の方針に沿うものです。
　また、同機構内には、中央大学が目指す社会像の実現に向けて、明確な“解決すべき課題”を掲げる学際的な研究組織「研究イニシアティブ」を設置します。今回、同機構は、実現を目指す社会像から「都市における個とコミュニティのWell-Beingに資する分野融合による基盤技術の創出」を研究課題として掲げました。また、この研究課題に合致するイニシアティブ・第一号として、「都市コミュニティレジリエンス」（研究代表者：理工学術院教授 手計 太一）を選定しました。今後、新たにいくつかの研究イニシアティブを見出し、５年の中で育て、時に改変させながら、他大学・他機関等との共創を通じて、研究成果の社会実装を加速させていく予定です。

・本大学では、科研費等の競争的研究費や学内研究費により、研究者の自発性に基づく多様な分野の研究活動を推進してきた。一方で、近年、大学の研究に対して社会課題の解決やイノベーション創出への貢献が強く期待されている。
・学長が議長を務める研究戦略会議は、2024年に学部や分野の壁を越えた教員によるワーキンググループを編成し、中長期的な社会課題や研究領域について学際的な議論を展開。この成果を、『Chuo Vision 2035』の検討へとつなげてきた。
・2025年4月、研究戦略会議の機能強化に合わせて実行本部である「研究推進支援本部」を「研究戦略本部」に改組し、研究大学への変革に向けて、体制等を強化してきた。
・このような背景を受けて、本年２月に公開した中長期事業計画『Chuo Vision 2035』では、社会的要請に応えるため、『研究者の自発性に基づく多様な研究を基盤とした学際的・分野融合的研究』に加え、『社会実装・イノベーション創出につながる研究』を本大学の研究の柱として設定した。