自由民主党教育再生実行本部長 遠藤利明 衆議院議員
× 若林茂則 中央大学副学長

急激なグローバル化の流れの中で、今、教育に求められるべき改革とは？　
本学の卒業生であり、自由民主党教育再生実行本部長の遠藤利明衆議院議員と、本学におけるグローバル人材育成推進事業の実施責任者である若林茂則副学長が、今後の教育のあり方について論じました。

【取材日】2014年10月｜所属・肩書は取材時のもの

※敬称略

遠藤：日本の小学校は現状、横並び主義です。これまでは、「“能力や成長スピード、興味や関心が違う”」ということが日本では認められなかったのですが、我々は今回、教育改革に関わる提言の冒頭に、「結果の平等はない」ということを打ち出しています。ここからスタートしないと、伸びたい子供が十分に伸びられず、苦労している子供はずっと苦労するということになってしまう。どうやったら多様化複雑化できるかということがこれからの課題です。

若林：難しいところですね。日本は改善していかないといけないところがたくさんあると思います。

遠藤：我々団塊の世代は1年に270万人も生まれて、一斉に教えるシステムしかありませんでした。その時代はそれでよかったのですが、今、子どもたちの数が1年に100万人規模になってきています。それを昔ながらに、全体を同じシステムで教えるというのは、構造自体がおかしいですね。現在よりも、むしろ戦前の教育のほうがバラエティに富んでいました。できる子は飛び級もたくさんしていたし、当然のごとく留年する子もたくさんいました。

若林：子どもたちのためを思えば、理解できていないのに進級させるのは乱暴なことです。個人個人がわかるまできちんと教えていく、個人差が生まれてもそれを社会がきちんと受け入れていくことが大切です。教科にはさまざまな特徴があります。子どもたち一人ひとりには、それぞれに特技・特長があります。子どもたちの優れているところ、あまりできないところを、それぞれきちとんと認めて、確実に社会に必要とされる力がつくようにしていくというのが求められていると思います。

遠藤：学校教育も少しずつ変わってきてはいますが、まだまだですね。小学校では、成果を評価しないのに、中学校に入ると突然受験競争、成果主義になってしまう。あまりにも小学校と中学校の差が大きすぎます。小学校の段階から、適度な競争や評価をすることを、きちんと位置づけられていないために、かえって対応できない生徒がいます。今、教育の方針転換を堂々とやっておかないと、なおさら子どもたちにとって不幸なのではないかと思います。

若林：私は今51歳で、ちょうど共通一次試験が始まった世代です。この試験は、正解が必ずあって、それを選びなさいというものでしたから、いかにして正解に近づくかということを練習するのが大学受験に対する一つのやり方でした。大学入試で成功するには、確立された問題の中で正解を求めていくということになります。それはそれで悪いことではありませんが、全体的にテストに合格するために、どうやって正解を選ぶかを身につけるのが勉強だと考える傾向が強くなりました。そこが大きな問題なのです。社会の問題を考えると正解は一つではありません。地域の個性もある、個人の個性もある、家族の個性もある、その中でどうやって社会に役立つ、社会に触れるという体験をさせるのか。小学校では、体験学習・調べ学習という形でやっていますが、中学校になると、最終的に（あらかじめ決められた）正解のあるところへ行きなさいという形が主流になってしまうのです。これに加えて、私たちの世代から評価の方法がわからなくなってしまいました。多くの学校の先生が評価の方法を知らないのです。例えば、イギリスの小学校では、先生が子どもたちの成績・評価について、文章でしっかりと書いてきます。書くということには、文章で評価を伝えるスキルとエネルギー・時間がかかります。何より先生のスキルアップが必要です。実際、先生が記述で一人ひとりを評価するという形をとれば、自分がどういう子どもたちを育てたいかが見えてきます。今の日本の仕組みは、あらかじめ決められた内容を教えるための教科書があって、その内容がわかったかどうかを調べるテストをして、その結果の点数をつけるという仕組みです。それに乗っかっているのが楽だから、それでいいのかどうかを考えずに実施しているという場合が多いのではないでしょうか。

遠藤：小学校では「良く頑張りました」「頑張りました」「もう少し」というような成績付けをしていました。しかし、ただ「頑張っています」だけであれば評価は必要ありません。それが中学校へ入った途端、試験の点数で評価されて、対応できなくなってしまうのです。そのあたりが今回の教育改革の一番のポイントだと思っています。

若林：日本の多くの人は、学校の教室では、先生が黒板の前に立って教えるということが一般的で、世界中どこへ行っても行われていると思っています。大学では、大教室で教える講義とゼミ形式の演習しかないと思っています。本当は違います。いろいろな教え方があります。それぞれの学校や先生が知恵を絞って、教える側、教えられる側がどうやったら、授業をおもしろくできるかに真剣に向かい合う。文科省によるグローバル人材育成推進事業の提言もいろいろ読ませていただいているのですが、結局のところ咀嚼する側がどうやっておもしろいことをやるのか考えなさいと言っているのだと思っています。

遠藤：教える先生が持っている答えが一つで、なかなか途中経過を考えることに対応できていないということですね。

若林：イギリスなどでは、先生を育てることにお金をかけています。英語教育についていえば、今、日本では、本当に研究をしている英語教育の専門家が、その専門性を活かす形でブレーンとして政策に関わっているとは言えないように思います。最終的に日本人にどういった英語の使い方をさせるのかを考え、そこに予算を投下していかないといけません。日本人として、高校や大学を卒業した人間として、英語が使えるとはどういうことかを考え、その評価やテストの開発にお金を使うことはとても大切です。

遠藤：中学高校で6年間、英語の授業をやっても、大半の人はほとんど話すことができません。せっかく6年間勉強したのであれば、片言でもいいから話したいですよね。話が出来て、初めて英語への興味がわいてくると思うのです。日本の今の教育では読みと書きだけで、大学受験が終われば大半は英語が必要なくなります。もちろん、人によっては努力しますし、海外へ行って鍛錬する人もいます。しかし、ほとんどは受験英語で終わってしまいます。これをどうやって変えていくか。今までも英語教育を変えよう変えようと努力してきましたが、今の中学高校の読み書きシステムをそのままにしている限り、変えようとしても変わらないのです。

若林：今の大学入試では、ご存じのように大学がほしいと思う人材を選抜します。本学は6学部あり、統一入試を除くと、それぞれ独自の入学試験を行いますが、各学部の英語の試験はそれぞれ内容が違います。高校卒業に必要とされる力とずれてしまうのは、ある意味では、当たり前です。大学入試を基準にするのではなく、高校教育での最終的な目標をどこに置くかをはっきりさせておかなければなりません。各高校で異なっていてもよいかもしれません。できる子の目標はここまでのレベル、できない子でもここまではできるようにするといったレベルを、会話なら会話のレベルで作るべきです。もうひとつ、日本の先生はまじめですから、教科書に載っていることを全部教えて、繰り返し練習させて、全部できるようにしようと考えます。しかし、これは現実問題、無理な話です。外国語の場合は、いろいろな材料に触れながらたくさん勉強して、少しだけ使えるようになるのです。

遠藤：それは英語を教養と思っているからですね。日本人はまじめだから、きちっとした文法で話さないと恥ずかしいと思ってしまうのです。

若林：でも、よく「文法が邪魔になる」という人がいますが、そんなことはないんですよね。話したことがないから話せない。口から言葉が出ないだけです。実際の会話では、文法にとらわれすぎるということはほとんどありません。

遠藤：それでも日本人は正しい英語じゃないと話せないと思うから、外人がいても自分から近づいていけないのです。

若林：日本人はえてしてそういうところもあるんでしょうね。

遠藤：逆に言うと、今回なぜTOEFLを大学入試に導入することを提言したかというと、これはショック療法なんですよ。せっかく大学に入るまでに英語を勉強するのなら、読み書きだけじゃなくて、話せるようになったほうがいい。では、どうやってそこまでもっていくかというと、今の制度ではできません。だからまずはゴールを変えようと思ったのです。

若林：ゴールに到達させるためは、ゴールまでちゃんと届けられる教員が必要です。研修制度も充実していかないといけません。

遠藤：私は小学校の先生すべてに英語を教えるというよりは、英語のできる人を教師にさせたらいいと思います。日本中の小学校の先生に、頑張って英語を勉強してくださいといっても大半うまくいかないと思います。

若林：もしスキルとして求めるのなら、そうしないと無理かもしれませんが、英語に対する教養や興味を湧かせ、子どもたちの目を海外に向けさせる素地を作るためには、英語教育がきちんとわかっている人を招いて、教員を養成することが大切です。

遠藤：この間いくつか英語教育を導入している小学校を見てきましたが、ALT（外国語指導助手）と日本人の先生の両方で教えていました。これであれば、最初からALTだけでよいのではないでしょうか？　もちろん教える能力がないといけませんが、もともと英語ができない教員がALTと組んでも仕方ありません。逆にできる先生とALTが組むのももったいないと思います。ALTが一人で英語学習を担当したらどうでしょう。子供たちは多分半年くらいは理解できないかもしれませんが、案外柔軟ですから、すぐに慣れると思います。

若林：それも一案ですが、英語好きの子が増える一方、英語嫌いの子も増えてきます。テストをするから勉強しなさいというのではなくて、実際に英語を使う必要性を感じるような体験をさせることが大切です。今、本学ではグローバル人材育成推進事業のもと、そういったことを学生たちに感じさせようということを第一に考えています。現代の日本社会で活躍するためには、いわゆるグローバル人材としての力がないと厳しい時代です。そのためにはまず、多少英語力が心もとなくてもグローバルを体験してもらうことが大切です。そのためのカリキュラムを組み、インターナショナルウィークなどの国際イベントなども開催しています。ドイツウィークでのドイツ大使の講演には600人の学生が来場しました。全体的には少ないかもしれませんが、学生たちの関心はどんどん高まってきています。実は本学では2009年に海外へ長期留学する学生数が底をつき、今ではその倍以上の学生が長期留学に出かけています。本学では、かなり前からゼミ教員の引率による海外研修や国際インターンシップなどを通して、「これはできないな」「もっとやらなければ」という気づきを与えてきました。現在はその制度を整備し、さらに留学なり、専門なりをもっと深める勉強していけるように改良を進めています。

遠藤：今、外国人教師は中央大学にどれくらいいるのですか？

若林：残念ながら、現状は少ないですね。

遠藤：そうですか。日本人の教師ももっと海外へ出たほうがよいと思います。先日シンガポールの大学に視察に行きましたが、シンガポールでは世界から優秀な教師を集め、すべて英語で講義をしています。しかし、意外にも日本人の教師は少ないのです。日本の大学をいろいろ見ても、英語の授業と言いながら、外国人の教師が少ないように思います。本当にグローバルというのであれば、学生だけでなく、教師も外国人をどんどん招聘して、日本から世界に発信していくためのさまざまな制度を作るべきです。

若林：本学は実学教育を重視していますから、専門分野を外国語で教えられる先生に来ていただくのがよいと考えています。今、日本の法律を英語で教えるための教材作りをしていますが、先生もご存じのように、法律の世界では、言葉の使い方、選び方で大変な違いを引き起こします。日本語で書かれた日本の法律を英語で教えるには、まず、教材作りからはじめ、教え方も一から確立しないといけません。これを本学では一つの取り組みとして推進しています。日本の文化も海外では知られているようで正しく知られていないという面もあります。文学部では、日本の歴史と日本の古典文学を英語で教えるための教材作りを行っています。こうした試みは実に難しいのですが、本学にはそれぞれの学部に研究所が併設されていて、これまでの研究の蓄積がありますので、こういったことが可能となっています。

遠藤：先日、京都大学の総長がいらっしゃって、「今年から英語だけで授業を行う研究所を作った」といったお話をされていきました。早稲田大学や、立命館アジア太平洋大学などもそうですね。中央大学も英語だけで授業をする学部あるいは研究所を設置してはどうですか。我々も今、大学を国際化させるためにはどうしたらよいかということを考えています。留学生を海外に送り出す、海外から受け入れるということも大切ですが、大学の中にグローバルな感覚を持った人たちがいるということが重要です。これは他の学生にもよい影響を与えるでしょう。大学として集中的に投資をして、中央大学のエースとしてみんなを引っ張るような人材を生み出す。そのコースを設置するというのが一つの方法だと思います。

若林：本学のグローバル人材育成推進事業で力を入れていることの一つに、Global　C-compassの開発があります。本学は「實地應用ノ素ヲ養フ」という建学の精神にもあるように、実際に使える、役立つということを重視しています。社会や仕事で力を発揮する人材にはコミュニケーション力・やる気・責任感・リーダーシップといった要素が欠かせませんが、本学ではそのような力を持っているかどうかを測る指標として、C-compassを開発し、導入しています。この指標をもとにグローバル人材に照準を合わせた指標がGlobal C-compassです。この開発にあたって、まず、グローバル人材には、どんな要素が必要かという問題について何度も討論を重ねました。その結果、創発力、つまりひとりでは思いつかないようなことを異なった個性を持つ人が集まった集団として議論しつつ考えることによって思いつく力、他人と一緒にアイデアを浮かびあがらせることができる力、そういう力を指標の一つに加えました。もちろん、グローバルという視点から考えなくても創発力は重要ですが、そこにグローバルという要素が加わるとまったく違うレベルになります。異質な個々の力を活かして、総和よりずっと大きな成果につなげる、この力こそが、グローバル人材に必要です。また、グローバル人材は学部レベルだけで育成することは難しいので、修士修了程度までを対象にしたC-compass の尺度を変え、実際にグローバル人材として活躍できる30歳程度までを想定したスケールを作っています。今、その導入に向けて着々と準備を進めているところです。

遠藤：中央大学はいまだ司法試験や公認会計士の準備に力を入れているイメージが強いと思います。よくいえば、独立性が高いということですが、反面、お互いに協力するということに慣れていないように思います。これはどうしてかと考えると、やはり資格でキャリアを積んで活躍するという素地があり、チームを組まないからだと思います。最近では公認会計士であれ、弁護士であれ、チームを組まないと成り立たない世の中になっているのに、今一つまとまりが悪いという印象があります。

若林：逆にいうと、それぞれに力があるから組まなくても済んでいるのだと思います。本学はすでに世界中に卒業生がいて、ロンドン、ニューヨーク、ロサンゼルス、バンコク、ジャカルタ、上海、香港などでは海外白門会が組織されています。今後、こうしたネットワークを強化していくことも大切だと思います。先日、バンコクで環境をテーマに本学主催のシンポジウムを開催しましたが、開催に当たっては白門会に助けていただき、たくさんの方に参加していただきました。JETRO、JICA、大使館、JASSOなどさまざまな組織や団体に後援していただき、成功を収めることができました。

遠藤：海外には中央大学の事務所や分校、日本人学校のようなものはありますか？

若林：今はありませんが、事務所についてはハワイ大学の中に設置する予定で、今、準備を進めているところです。昨年には国際連携推進機構を新設し、学部を超えて全学的に国際化を推進するための組織を整えましたので、これからさまざまな国際展開をしていきます。

遠藤：これからは海外に分校や日本人学校を作って、そこに人を入れて交流させることも大切です。なかなか日本の中でだけで人を呼び込もうとしても難しい時代です。そういうところを国としては支援しようとしていますが、まだ数は少ないのが現状です。

若林：福原学長が就任時に、「18歳人口が減少しているといっても、それは日本だけのことで、世界を見れば増えている」と話しておりましたが、これからはそういう視点で見ていかなればと思っています。

遠藤：中央大学は日本をリードする大学の一つですから、今後もその気概で後輩諸君には勉強していただきたいと思います。同時に少し堅実過ぎるところがありますから、失敗を恐れずに、失敗してももう一度チャレンジすればいいという気持ちで、大学全体の雰囲気もゆるやかに、のびやかなイメージになってもらえればと思います。私は現在63歳ですが、人生で9年間浪人しています。まずは大学に入るときに1年浪人して、それから選挙に2回落ちて8年間と、合わせて9年間です。でも、少々失敗したって、若いうちは何とかなるものです。学生諸君にも、夢をもって冒険し、失敗したらまたやり直す、そのバイタリティがほしいと思います。

若林：本学では、グローバル人材育成推進事業の一環で、学生を海外に送り出すということに一生懸命取り組んでいますが、当然、海外協定校からは受け入れをお願いしたいという要望がきています。ですから、今後は多摩キャンパスに海外の学生をたくさん招いて、本学の実学を世界中の人が学べるようにしたいという大きな構想があります。これから本学のキャンパスはどんどん変わっていきます。期待してください。