中央大学が三井住友信託銀行株式会社と「高齢社会における信託活用のグランドデザインに関する研究ユニット」を設置 --高齢社会に対応する新しい法的モデルを社会に提示

　中央大学研究開発機構（所在地：中央大学後楽園キャンパス／東京都文京区春日、機構長：石井 洋一／中央大学理工学部教授）は、三井住友信託銀行株式会社（取締役社長：大山 一也）と、豊かな高齢社会の実現に向けた信託制度の新しい活用の研究と研究成果の社会への還元を目的として、研究開発機構研究ユニットの設置にかかる契約を締結し、「高齢社会における信託活用のグランドデザインに関する研究ユニット」を設置いたしました。

　G20各国を始めとする世界各国は、生活水準の向上、医療技術の進歩等により長寿化を実現し、急速に高齢化が進行しています。日本は特にそのスピードが速く、途上国も10〜20年後には確実に高齢化を迎えることが予想されています。本研究ユニットは、高齢化に伴う社会構造の変化の中で、我が国の高齢者の皆さまが、自らの意思に基づき、安心して幸福に人生を過ごすことができる豊かな高齢社会が実現できるよう、金融包摂を実現させるため新たな信託商品や新しいサービス等、信託制度の新たな活用の研究と研究成果の社会への還元を目指すものです。

　中央大学研究開発機構は、産学官の連携による学際的共同研究を通じて、現代社会における喫緊の課題を解決できる知を生み出し、社会に還元してまいります。

　G20各国を始めとする世界各国は、生活水準の向上、医療技術の進歩等により長寿化を実現し、急速に高齢化が進行しています。日本は特にそのスピードが速く、途上国も10〜20年後には確実に高齢化を迎えることが予想されています。高齢化に伴う社会構造の変化の中で、金融包摂を実現するためには、研究機関が取り組むべき課題を洗い出し、一定の方向性を示すことは学問的にも実務的にもきわめて有意義です。
　本研究ユニットの基本的モチーフは、高齢社会において金融包摂を実現するための手法を信託制度の新しい活用可能性の中に見出そうとするものです。金融包摂とは、社会的な環境の故に公共的、社会的サービスの享受が制約されている人々を支援するために提唱されてきた社会包摂に倣い、金融面においてもすべての社会構成員に等しく金融サービスにアクセスさせるために提唱されているものです。
　金融包摂に関しては、金融取引における高齢者保護、高齢者向け金融サービス、高齢者の金融リテラシー等が課題とされているが、本研究ユニットでは信託制度を媒介とした全世代型の金融ライフプランニングの構築を企図しています。
　具体的には、以下の6つの課題をテーマとします。
　①金融包摂と信託制度〜両者の連携に関する理論的、実務的検討〜
　②ESG投資と信託受託者責任
　③高齢者の財産管理・身上保護と信託制度
　④高齢者の財産管理・身上保護と成年後見制度
　⑤「高齢社会における金融機能と信託制度の連携」に関する新たな提言
　⑥海外研究者、金融機関とのネットワークの構築

　研究成果は、シンポジウムや書物を通じて社会に提言する形で公表する予定です。また、社会貢献への積極的な取り組みとして、広く一般市民向けに、信託制度、成年後見制度等に関する公開講座等を行う予定です。