入試情報

よくいただくご質問

「特別選考入学試験」というのはどういう制度なのですか。

「特別選考入学試験」とは、早期に大学院進学を希望する学部学生を対象とした(一部の研究科を除く)学業成績等を主な資料とする書類審査と口述試験による入学試験です(一部の研究科では筆答試験を実施します)。 商学研究科および総合政策研究科は他学部からも出願できます。
詳細は「入学試験要項(募集要項)」でご確認ください。

社会人特別入学試験の受験資格を教えてください。

研究科・専攻によって異なります。詳細は「入学試験要項(募集要項)」でご確認ください。

日本国外の3年制の大学を卒業し、学士学位は取得していませんが、博士前期課程の入学試験を受験することができますか。

原則として出願資格には該当しません。「個別の入学資格審査」の申請が必要です。
「個別の入学資格審査」の申請には、最終学歴の証明書類、入学資格審査申請書および出願書類一式に加えて、学士学位と同等以上の学力があることを示す資料(例:論文、著書、受賞歴、日本国内の大学への留学歴)の提出が必要です。なお、提出する書類は原則として、日本語または英語で記載されたものとします。
詳細は「入学試験要項(募集要項)」でご確認ください。

過去問題は公開していますか。

筆答試験を行なっている入学試験については、過去3年分の入学試験問題を公開しています(一部非公開部分もあり)。出願予定の方を対象に郵送または窓口にて配付しています。
また、大学院事務室での閲覧・コピーも可能です。詳細は「入学試験過去問題の閲覧・配付について」をご覧ください。

過去の志望者数と合格者数は公開していますか。

過去1年分のデータを「大学院ガイドブック」の入試結果のページに掲載しています。
「大学院ガイドブック」の閲覧および資料請求は「資料請求「大学院ガイドブック」」からできます。

複数の研究科/専攻を併願することはできますか。

原則として同日に行われる複数の試験の受験はできません。

出願前に指導希望の教員に連絡を取る必要がありますか。

必須ではありませんが、ご自身が指導を希望する研究分野と教員が指導可能な研究分野が一致しているかを確認するためにも、連絡を取っていただくことを推奨します。なお、総合政策研究科(全入試)と経済学研究科(特別選考入試)については、可能な限り連絡を取り、研究指導分野を確認してください。
教員の連絡先(メールアドレス)については配付している教員紹介等に記載していますので、教員に直接連絡を取ってください。

科目等履修生制度とはどういう制度ですか。

科目等履修生制度とは、大学院に研究科生として入学せずに、特定の科目について履修し、単位の認定を受ける制度のことです。出願資格は学士の学位を有する者またはこれと同等以上の学力を有する者で、研究科委員会で審査の上、入学の可否を決定します。募集要項の頒布は春季募集が2月上旬からで、春学期・秋学期ともに年度初めに募集を行います。
なお、外国籍の者については、原則として出願時に履修希望期間中の本邦在留が認められている必要があります。入学後に在留資格を取得または更新する前提で出願することはできません。

研究生の受け入れについて教えてください。

研究生の受け入れは研究科によって条件が異なります。法学研究科、経済学研究科、商学研究科、総合政策研究科は国費・公費の留学生のみ受け入れております。国費とは文部科学省派遣の国費留学生、公費とは企業派遣、奨学金受給者等指導料自己負担でない留学生をさします。理工学研究科では私費による留学生も受け入れています。理工学研究科以外の研究科での扱いについては、下記の★にてご確認ください。

<上記の条件を満たす場合>願書等の手続書類は希望指導教授が受け入れを認めた場合にお渡ししますので、まず希望指導教授に受け入れが可能かどうかの確認をとってください。出願期間は特に定めていませんが、手続きに約3ヶ月ほどかかる場合がありますので、早めに準備してください。

★文系研究科での私費研究生の受け入れについて
経済学研究科、文学研究科において、研究科が定める私費研究生受入れ要件を満たす方にのみご案内をしております。受け入れ要件の確認は原則として入学試験をもって行います。 ご本人の希望に基づく研究生の受け入れは行っておりませんので、まずは入学を希望する研究科の入学試験を受験してください。