ファカルティリンケージ･プログラム(FLP)

林光洋ゼミ

作成年度 2022
プログラム名 国際協力
ゼミ名 林　光洋ゼミA
タイトル 2022年度　FLP国際協力プログラム林光洋ゼミナールA論文集
目次 はじめに
アフリカでの蚊帳を用いたマラリア対策におけるモニタリング調査の重要性
アジアにおけるICTを用いた教育と教育機会の拡大―フィリピンとバングラデシュの事例から―
アフリカ地域の中等教育課程における理数科教育を促進させる方法―アフリカ地域の事例分析―
編集を終えて
作成年度 2022
プログラム名 国際協力
ゼミ名 林　光洋ゼミB
タイトル フィリピンにおける生計向上への多角的アプローチ
目次 はじめに
研究全体の背景
フィリピンにおけるウェイストピッカーを主体とした組織の機能―「主体性」、「社会変革性」、「組織安定性」の観点から―
フィリピンにおける農村ツーリズムが地域にもたらす影響―経済・環境・社会の視点から―
フィリピンにおける顧客ニーズに合ったマイクロインシュランスサービスの分析―Product、Access、Cost、Experience の観点から―
研究全体の結論
編集後記
作成年度 2021
プログラム名 国際協力
ゼミ名 林　光洋ゼミA
タイトル 2021年度　FLP国際協力プログラム林光洋ゼミナールA論文集
目次 はじめに
目次
要約
『女性の基礎教育におけるNGOｓのノンフォーマル教育の役割―南アジアの事例分析―』
第1章　序論
1.1　研究背景
1.2　研究概要
1.3　先行研究の要約
1.4　仮説およびRQs
1.5　研究方法
1.6　論文構成
第2章　南アジアにおける女性教育
2.1　南アジアにおける女性教育の現状
2.2　南アジアにおける女性教育推進への取り組み
2.3　コロナ禍の南アジアにおける女性および女子教育の現状
第3章　ノンフォーマル教育
3.1　ノンフォーマル教育とは
3.2　フォーマル教育との違い
　3.2.1　ハード面（設備・教材）
　3.2.2　ソフト面（システム・カリキュラム）
3.3　ノンフォーマル教育の変遷
　3.3.1　世界におけるノンフォーマル教育の変遷
　3.3.2　南アジアにおけるノンフォーマル教育の変遷
　3.3.3　コロナ禍におけるノンフォーマル教育の役割
第4章　事例分析
4.1　BRACの事例：ボートスクール・プロジェクト
　4.1.1　ボートスクール・プロジェクトの概要
　4.1.2　ボートスクール・プロジェクトの成果
4.2　Nanhi Kaliの事例：Project Nanhi Kali
　4.2.1　Project Nanhi Kaliの概要
　4.2.2　Project Nanhi Kaliの成果
4.3　日本ユネスコ協会連盟・NRC-NFEの事例：世界寺子屋運動
　4.3.1　世界寺子屋運動の概要
　4.3.2　世界寺子屋運動の成果
第5章　考察
5.1　各事例の促進要因・課題・阻害要因
5.2　事例の比較および考察
5.3　RQsへの回答
第6章　結論
6.1　要約と結論
6.2　提案
参考文献
巻末資料
謝辞
『途上国における食糧調達・配給システムが機能する条件―インドとインドネシアの事例を中心に―』
第1章　序論
1.1　研究背景
1.2　研究概要
1.3　RQｓ
1.4　論文構成
第2章　食糧事情と食糧調達・配給システム
2.1　世界の食糧事情
2.2　インド
　2.2.1　インドの食糧事情
　2.2.2　PDSとは
2.3　インドネシア
　2.3.1　インドネシアの食糧事情
　2.3.2　コメ自給の達成までの政策の展開
　2.3.3　インドネシアの経済開発計画
　2.3.4　BULOGとは
第3章　事例分析
3.1　PDS（インド）
　3.1.1　TPDS
　　3.1.1.1　TPDSが行われた背景
　　3.1.1.2　TPDSとは
　3.1.2　PDSの成果
　3.1.3　現在に残る課題まとめ
　　3.1.3.1　財政負担の増大
　　3.1.3.2　流通管理の問題
　　3.1.3.3　PDS商品の品質
3.2　BULOG（インドネシア）
　3.2.1　2003年構造調整
　　3.2.1.1　行われた背景
　　3.2.1.2　構造調整とは
　　3.2.1.3　構造調整の影響
　3.2.2　BULOGの成果
　3.2.3　現在に残る課題まとめ
　　3.2.3.1　運営上の区分の問題
　　3.2.3.2　規模縮小後の食糧安全保障上の効力
　　3.2.3.3　貧困者向けのコメ供給方法の課題：マラン県の事例から
第4章　考察
4.1　促進要因・阻害要因
4.2　考えられる解決策
第5章　結論
5.1　要約と結論
5.2　今後の課題
参考文献
『貧困層に優しい水PPP事業とは―南米3か国の比較分析―』
第1章　序論
1.1　研究背景
1.2　研究概要
1.3　RQｓ
1.4　論文構成
第2章　PPP
2.1　PPPの概要
2.2　PPPの種類
第3章　水PPP事業
3.1　水PPP事業の概要
3.2　水PPP事業の成功基準と成功率
3.3　途上国におけるPPPと水道事業の失敗要因
第4章　アルゼンチン・コルドバ州の水PPP事業
4.1　アルゼンチン・コルドバ州の事例
4.2　事業の背景
4.3　事業の内容
4.4　事業の結果
第5章　チリ・サンティアゴ市の水PPP事業
5.1　チリ・サンティアゴ市の事例
5.2　事業の背景
5.3　事業の内容
5.4　事業の結果
第6章　コロンビア・カルタヘナ市の水PPP事業
6.1　コロンビア・カルタヘナ市の事例
6.2　事業の背景
6.3　事業の内容
6.4　事業の結果
第7章　考察
第8章　結論
8.1　要約と結論
8.2　インプリケーション
8.3　本論文の課題
参考文献
『多国籍企業の海外直接投資に伴う経営現地化―タイの日系企業の事例を中心に―』
第1章　序論
1.1　研究背景
1.2　研究概要
1.3　RQs
1.4　論文構成
第2章　FDIと経営現地化について
2.1　FDIについての概要
2.2　タイにおけるFDIとそれに伴う経済政策の変遷
2.3　日系企業におけるFDI
2.4　FDIを通じた技術移転
2.5　経営現地化の目的と仕組み
第3章　事例分析
3.1　トヨタ
　3.1.1　海外進出に至った経緯
　3.1.2　トヨタによる現地適応に向けた取り組み
　3.1.3　事例まとめ
3.2　味の素
　3.2.1　海外進出に至った経緯
　3.2.2　味の素による現地適応に向けた取り組み
　3.2.3　事例まとめ
3.3　松下電器
　3.3.1　海外進出に至った経緯
　3.3.2　松下電器による現地適応に向けた取り組み
　3.3.3　事例まとめ
3.4　事例の比較研究
　3.4.1　研究開発
　3.4.2　資材調達（材料・部品）
　3.4.3　販売市場
　3.4.4　人的資源
第4章　考察
第5章　結論
5.1　要約と結論
5.2　インプリケーション
5.3　本論文における課題
参考文献
編集を終えて
作成年度 2021
プログラム名 国際協力
ゼミ名 林　光洋ゼミB
タイトル フィリピンにおける教育現場の実態―障害児教育と栄養教育の分析―
目次 はじめに
目次
要約
謝辞
本論の要約
目次
図番号
表番号
略語表
序章　研究全体の背景
第1章　フィリピンにおける障害児教育の現状と課題
1.1　序論
　1.1.1　研究背景
　1.1.2　研究目的
　1.1.3　研究概要
　1.1.4　先行研究レビュー
　　1.1.4.1　非就学の障害児の課題に関する先行研究
　　1.1.4.2　就学している障害児の課題についての先行研究
　1.1.5　RQｓ
　1.1.6　研究方法
　1.1.7　論文構成
1.2　世界の障害児教育の現状
　1.2.1　世界の障害児の状況
　1.2.2　条約や宣言から見る世界の障害児教育の動向
　　1.2.2.1　万人のための教育（EFA）
　　1.2.2.2　サラマンカ宣言
　　1.2.2.3　障害者権利条約
　　1.2.2.4　持続可能な開発目標（SDGｓ）
　1.2.3　小括
1.3　日本の障害児教育の現状
　1.3.1　日本の障害児教育の法律と政策
　1.3.2　日本の障害児教育の状況
　1.3.3　日本の障害児教育の実態
　　1.3.3.1　調査の目的、手法、対象者
　　1.3.3.2　特別支援学校
　　1.3.3.3　特別支援学級
　　1.3.3.4　インクルーシブ実践校
　　1.3.3.5　様々な教育的ニーズに応える学校
　　1.3.3.6　行政との連携
1.4　フィリピンの障害児教育の現状
　1.4.1　フィリピンの障害児教育の法律と政策
　1.4.2　フィリピンの障害児教育の状況
　1.4.3　フィリピンの障害児教育の形態
1.5　フィリピンの障害児教育：非就学児の実態、教育の質、行政の役割
　1.5.1　調査の目的、方法、対象
　1.5.2　障害児教育における非就学児の実態
　　1.5.2.1　非就学児の状況
　　1.5.2.2　マニラ首都圏とその他の地域
　1.5.3　障害児教育における教育の質
　　1.5.3.1　授業：教員の量と質
　　1.5.3.2　授業：シラバスと教材
　　1.5.3.3　学校環境：ハード面
　　1.5.3.4　学校教育：ソフト面
　　1.5.3.5　マニラ首都圏とその他の地域
　1.5.4　障害児教育における行政の役割
　　1.5.4.1　行政の認識
　　1.5.4.2　教育現場からの意見
　　1.5.4.3　教育現場以外からの意見
　1.5.5　小括
1.6　考察
　1.6.1　非就学障害児の実態
　1.6.2　授業：教員の量と質
　1.6.3　授業：シラバスと教材
　1.6.4　学校環境：ハード面とソフト面
　1.6.5　障害児教育の課題：行政と教育現場の認識
1.7　結論
　1.7.1　要約と結論
　1.7.2　政策的インプリケーション
　1.7.3　研究の限界と展望
参考文献
巻末資料
第2章　フィリピンにおける児童の栄養改善―学校での食育の実施とその課題―
2.1　序論
　2.1.1　研究背景
　2.1.2　研究目的
　2.1.3　研究概要
　2.1.4　RQs
　2.1.5　研究方法
　2.1.6　論文構成
2.2　世界の栄養不良の現状
　2.2.1　世界の子どもの栄養状態
　2.2.2　世界の栄養改善に関する動向
　2.2.3　世界の食育への注目
　　2.2.3.1　学校給食の効果と期待
　　2.2.3.2　学校菜園の効果と期待
　　2.2.3.3　栄養教育の効果と期待
　　2.2.3.4　日本の栄養問題と法律
2.3　フィリピンの子どもの栄養不良の現状
　2.3.1　フィリピンの子どもの栄養状態
　2.3.2　フィリピンの栄養に関する法律・政策
2.4　事例分析
　2.4.1　フィリピンの小中学校における食育
　　2.4.1.1　食育の実態
　　2.4.1.2　食育の成果と課題
　2.4.2　フィリピンの小中学校におけるNGOsとの食育プログラム
　　2.4.2.1　East West Seed Foundation Philippines の食育プログラム
　　2.4.2.2　LOOBの食育プロジェクト
2.4.3　日本の小学校における食育の現状
　　2.4.3.1　文部科学省による支援のある食育
　　2.4.3.2　文部科学省による支援のない食育
　　2.4.3.3　日本の小学校における食育
2.5　考察
　2.5.1　フィリピンと日本における児童の栄養状況と食育
　2.5.2　RQsへの回答
　　2.5.2.1　児童の栄養状態と食生活
　　2.5.2.2　栄養問題に対する政策
　　2.5.2.3　学校の食育の内容と携わるステークホルダー
　　2.5.2.4　学校で食育を実施する際の課題
　2.5.3　フィリピンの小学校で食育を実施する際に重要なこと
2.6　結論
　2.6.1　要約と結論
　2.6.2　提案
　2.6.3　本研究の課題
参考文献
巻末資料
終章　研究全体の結論
付属資料
訪問先リスト
編集後記
作成年度 2020年度
プログラム名 国際協力
ゼミ名 林　光洋ゼミA
タイトル 2020年度　FLP国際協力プログラム林光洋ゼミナールA論文集
目次 はじめに
目次
要約
『サブサハラ・アフリカ地域における男性の周産期ケアへの参加を促す方法』
第1章　序論
1.1　研究背景
1.2　研究概要
1.3　RQｓ
1.4　論文構成
第2章　サブサハラ・アフリカ地域の母子の健康状態
2.1　妊産婦・新生児死亡要因
2.2　HIV感染症拡大の背景
2.3　母子感染（MTCT）
2.4　母子感染予防（PMTCT）
2.5　周産期ケア（ANC）
2.6　周産期ケア（ANC）への男性の関与
第3章　事例分析
3.1　マラウイにおけるピアエデュケーションの事例
　3.1.1　事例の方法
　3.1.2　事例の結果
3.2　タンザニアにおけるコミュニティリーダーの事例
　3.2.1　事例の背景
　3.2.2　事例の方法
　3.2.3　事例の結果
　3.2.4　まとめ
3.3　タンザニアにおける公式招待状の事例
　3.3.1　事例の方法
　3.3.2　事例の結果
　3.3.3　まとめ
第4章　考察
第5章　結論
5.1　要約と結論
5.2　インプリケーション
5.3　本論文の課題
参考文献
『東南アジアにおける前期中等教育のジェンダー平等化と教師の理解』
第1章　序論
1.1　研究背景
1.2　研究概要
1.3　仮説およびRQｓ
1.4　研究方法
1.5　論文構成
第2章　東南アジアのジェンダーと教育
2.1　東南アジアのジェンダーの歴史・現状
2.2　教師に対するジェンダー理解教育のための先行研究と分析
第3章　各国の事例
3.1　インドネシアの事例―イスラム学校における学習成果のジェンダー平等プログラム―
　3.1.1　国家の概要
　3.1.2　インドネシアの教育の現状
　3.1.3　マドラサ学校について
　3.1.4　インドネシアの教育におけるジェンダー現状
　3.1.5　インドネシアの前期中等教育修了率
　3.1.6　プロジェクトの概要
　3.1.7　事業内容
　3.1.8　成果
3.2　ラオスの事例―学校でのジェンダー平等促進プロジェクト―
　3.2.1　国家の概要
　3.2.2　国家の教育制度と政策
　3.2.3　プロジェクトの概要
　3.2.4　事業内容
　3.2.5　成果
3.3　ベトナムの事例―中等教育におけるジェンダー理解のための教員育成計画―
　3.3.1　国家の概要
　3.3.2　国家の教育制度と政策
　3.3.3　プロジェクトの概要
　3.3.4　プロジェクトの背景
　3.3.5　事業内容
　3.3.6　調査方法
　3.3.7　成果
3.4　3ヶ国事例のまとめ
第4章　考察
第5章　結論
5.1　要約と結論
5.2　提案
5.3　今後の課題
参考文献
『女性向けのマイクロファイナンスを機能させるための条件―バングラデシュとナイジェリアの事例から学ぶ―』
第1章　序論
1.1　研究背景
1.2　研究概要
1.3　RQｓ
1.4　論文構成
第2章　マイクロファイナンスと女性の地位向上
2.1　マイクロファイナンスとは
2.2　女性の地位向上とは
　2.2.1　経済的な面での地位向上
2.3　マイクロファイナンスと女性の地位向上
第3章　事例分析
3.1　グラミン銀行
3.2　ナイジェリアのマイクロファイナンス
3.3　バングラデシュとナイジェリアのマイクロファイナンスを行う上での共通点
　3.3.1　宗教
　3.3.2　識字率
　3.3.3　共通の問題点
3.4　問題点への対応
　3.4.1　宗教上の問題への対応
　3.4.2　識字率の低さへの対応
第4章　RQｓへの回答
第5章　結論
5.1　要約と結論
5.2　本論文のインプリケーション
5.3　本論文の課題
参考文献
編集を終えて
作成年度 2020年度
プログラム名 国際協力
ゼミ名 林　光洋ゼミB
タイトル フィリピンの持続可能な社会を実現するための開発アプローチ
目次 はじめに
謝辞
本論の要約
目次
図番号
表番号
略語表
序章　研究全体に関する背景
第1章　フィリピンにおけるソーシャルキャピタル形成に影響を与える要因
1.1　序論
　1.1.1　研究背景
　1.1.2　研究目的
　1.1.3　研究概要
　1.1.4　先行研究のレビュー
　1.1.5　RQｓ
　1.1.6　研究方法
　1.1.7　論文構成
1.2　ソーシャルキャピタル（SC）
　1.2.1　概念
　1.2.2　SCをめぐる議論
　1.2.3　SCの効果
　1.2.4　本研究におけるSC
1.3　マイクロファイナンス
　1.3.1　マイクロファイナンスの概要
　1.3.2　フィリピンにおけるマイクロファイナンス
　1.3.3　貸付方式
　　1.3.3.1　グラミンⅡ方式
　　1.3.3.2　ASA方式
　1.3.4　マイクロファイナンスとソーシャルキャピタルの関係
1.4　マイクロファイナンスの集会
　1.4.1　マイクロファイナンスの集会とは
　1.4.2　金融サービス（返済、貯蓄）の提供の場としての集会
　1.4.3　非金融サービス（教育など）の提供の場としての集会
　1.4.4　女性たちの交流の場としての集会
1.5　実証分析
　1.5.1　分析対象
　1.5.2　変数について
　　1.5.2.1　被説明変数
　　1.5.2.2　説明変数
　1.5.3　分析手法
　1.5.4　データ概要
　1.5.5　ロジット・モデルによる分析結果
　　1.5.5.1　ネットワーク形成の規定要因
　　1.5.5.2　情報交換の規定要因
　　1.5.5.3　信頼の規定要因
　　1.5.5.4　その他SCの規定
　　1.5.5.5　小括
1.6　考察
　1.6.1　RQ（1）「マイクロファイナンスの集会ではどのような取り組みが行われているのか」
　1.6.2　RQ（2）「マイクロファイナンスの集会は、ネットワーク、信頼、情報に関するSCの形成に寄与しているのか」
　　1.6.2.1　ネットワーク
　　1.6.2.2　情報交換
　1.6.3　RQ（3）「どのような要因が（年齢、学歴等）が、マイクロファイナンスの集会において形成されるSCの強さに影響を与えているのか」
　　1.6.3.1　学歴
　　1.6.3.2　役職（リーダー）
　1.6.4　RQ（4）「新型コロナ感染症は、マイクロファイナンスで形成されるSCの強さにどのような影響を与えているのか」
1.7　結論
　1.7.1　研究の要約と結論
　1.7.2　研究の限界
　1.7.3　今後について
参考文献
巻末資料
第2章　フィリピンの新生児医療分野におけるSupportive Supervisionの役割と課題
2.1　序論
　2.1.1　研究背景
　2.1.2　研究目的
　2.1.3　研究概要
　2.1.4　先行研究のレビュー
　2.1.5　RQｓ
　2.1.6　研究方法
　2.1.7　論文構成
2.2　新生児ケア（EENC）
　2.2.1　Early Essential newborn care とは
　2.2.2　EENCの導入方法
　2.2.3　EENCの現在の導入状況とその課題
　2.2.4　EINCとBEｍONCに関して
2.3　新生児分野におけるSSV
　2.3.1　一般的なSSV
　2.3.2　カンボジアの新生児医療の現状・課題とSSV
　2.3.3　ラオスの新生児医療の現状・課題とSSV
2.4　フィリピンの新生児医療体制の変遷、SSVの概要
　2.4.1　フィリピンの新生児医療体制の変遷
　2.4.2　フィリピンの医療体制の現状、課題
　　2.4.2.1　知識習得の機会の現状
　　2.4.2.2　修得した知識や技術を継続させるための取り組み
　　2.4.2.3　SSV実施の際の「保健医療従事者の人材不足問題」
　　2.4.2.4　COVID-19による影響
2.5　考察
　2.5.1　新生児医療においてSSVはどのように行なわれているか
　2.5.2　フィリピンにおいて新生児医療では保健医療従事者に対してどのようなトレーニングがなされているか
　2.5.3　フィリピン全体でトレーニングの機会後、知識・技術を継続させるためにSSVは行なわれているか
　2.5.4　フィリピン全体でSSVを行なう上での課題は存在するか
2.6　結論
　2.6.1　研究の要約と結論
　2.6.2　インプリケーション
　2.6.3　研究の限界
参考文献
巻末資料
第3章　フィリピンにおける学校での環境教育の親への波及効果
3.1　序論
　3.1.1　研究背景
　3.1.2　研究目的
　3.1.3　研究概要
　3.1.4　先行研究のレビュー
　　3.1.4.1　ベトナムにおける環境教育の波及効果事例
　　3.1.4.2　日本における防災教育の波及効果事例
　　3.1.4.3　三阪モデル
　3.1.5　仮説／RQｓ
　3.1.6　研究方法
　3.1.7　論文構成
3.2　教育環境について
　3.2.1　環境教育の重要性
　3.2.2　フィリピンにおける環境教育の効果
　3.2.3　フィリピンにおける環境教育の課題
　3.2.4　環境教育の波及効果の概念整理
3.3　フィリピンにおける環境教育の歴史と現在：インタビュー調査結果
　3.3.1　調査の目的・手法・調査対象者
　3.3.2　フィリピンにおける環境問題
　3.3.3　政府の環境教育に対する取り組み
　　3.3.3.1　環境教育に関する法律：RA9512
　　3.3.3.2　学校における環境教育の促進：DepEd Order No.52 in 2011
　　3.3.3.3　環境教育の促進目標：NEEAP 2018-2040
　　3.3.3.4　EMBによる環境教育活動
　　3.3.3.5　環境教育に対する見解
　3.3.4　学校における環境教育
　　3.3.4.1　K12における環境教育
　　3.3.4.2　大学における環境教育
　　3.3.4.3　ESIおよびPWUにおける環境教育
　3.3.5　小括
3.4　フィリピンにおける環境教育とその効果：アンケート調査結果
　3.4.1　調査の目的・手法・調査対象者
　3.4.2　結果
　　3.4.2.1　基本データ
　　3.4.2.2　波及効果の検証
　　3.4.2.3　環境教育の効果を高めるためには
　　3.4.2.4　環境教育の波及効果を高めるためには
3.5　考察
　3.5.1　波及効果について
　3.5.2　RQｓへの回答
　　3.5.2.1　RQ１「フィリピンにおける環境教育の特徴は何か」
　　3.5.2.2　RQ2「子どもの親は、子どもの学校で行われている環境教育によって、環境配慮行動を行うようになったか」
　　3.5.2.3　RQ3「子どもの親が環境配慮行動を行うようになった場合、その促進要因は何か」
　　3.5.2.4　RQ4　「子どもの親が環境配慮行動を行っていない場合、その阻害要因は何か」
　3.5.3　仮説検証
3.6　結論
　3.6.1　本研究の要約と結論
　3.6.2　インプリケーション
　　3.6.2.1　環境教育の効果をさらに高めるには
　　3.6.2,2　環境研究の波及効果をさらに高めるには
　3.6.3　研究の限界と展望
参考文献
巻末資料
第4章　フィリピンの地域住民による持続的な森林の形成
4.1　序論
　4.1.1　研究背景
　4.1.2　研究目的
　4.1.3　先行研究のレビュー
　4.1.4　仮説／RQｓ
　4.1.5　研究方法
　4.1.6　論文構成
4.2　森林の現状
　4.2.1　世界の森林減少の傾向
　4.2.2　フィリピンの気候変動の現状
　4.2.3　フィリピンの造林政策の歴史
　　4.2.3.1　社会林業政策以前（戦後から1970年代以前）
　　4.2.3.2　社会林業プロジェクト（1970年代から）
　　4.2.3.3　CBFM制作による植林プロジェクト（1995年～現在）
　　4.2.3.4　小括
4.3　事例分析
　4.3.1　中部ルソン自然林再生プロジェクト
　　4.3.1.1　NGO概要
　　4.3.1.2　プロジェクト概要
　　4.3.1.3　現地NGOの役割
　　4.3.1.4　森林の持続要因
　　4.3.1.5　成果と今後の課題
　4.3.2　アブラ州ランガンギラング流域における生物多様性改善のためのモデル植林プロジェクト
　　4.3.2.1　NGO概要
　　4.3.2.2　プロジェクト概要
　　4.3.2.3　現地NGOの役割
　　4.3.2.4　森林の持続要因
　　4.3.2.5　成果と今後の課題
　4.3.3　キリノ州森林カーボンプロジェクト
　　4.3.3.1　NGO概要
　　4.3.3.2　プロジェクト概要
　　4.3.3.3　現地NGOの役割
　　4.3.3.4　森林の持続要因
　　4.3.3.5　成果と今後の課題
　4.3.4　ペニャブランカ持続可能な森林再生事業
　　4.3.4.1　NGO概要
　　4.3.4.2　プロジェクト概要
　　4.3.4.3　現地NGOの役割
　　4.3.4.4　森林の持続要因
　　4.3.4.5　成果と今後の課題
　4.3.5　上・下流部住民の交流による流域の森林再生
　　4.3.5.1　NGO概要
　　4.3.5.2　プロジェクト概要
　　4.3.5.3　現地NGOの役割
　　4.3.5.4　森林の持続要因
　　4.3.5.5　成果と今後の課題
　4.3.6　フォレストーリープロジェクト
　　4.3.6.1　NGO概要
　　4.3.6.2　プロジェクト概要
　　4.3.6.3　現地NGOの役割
　　4.3.6.4　森林の持続要因
　　4.3.6.5　成果と今後の課題
4.4　考察
　4.4.1　森林の持続要因に関して
　　4.4.1.1　住民と信頼関係の構築
　　4.4.1.2　地域に合った造林
　　4.4.1.3　住民主体の森林管理の仕組み作り
4.5　結論
　4.5.1　研究の要約と結論
　4.5.2　インプリケーション
　4.5.3　研究の限界と今後について
参考文献
巻末資料
終章　研究全体の結論
付属資料
訪問先リスト
編集後記
作成年度 2019年度
プログラム名 FLP国際協力プログラム
ゼミ名 林光洋ゼミA
タイトル FLP国際協力プログラム 林光弘ゼミナールA論文集
目次 はじめに
目次
要約
『ゴミ問題の解決のためのアプローチ―環境教育の有効性―』
第1章　序論
 1.1研究背景
 1.2研究目的
 1.3仮説/RQs
第2章　環境教育
 2.1ゴミ問題の背景
 2.2環境教育とは
 2.3環境教育の高まり
第3章　環境先進国の取り組み
 3.1環境先進国とは
 3.2ドイツの事例
 3.3デンマークの事例
第4章　発展途上国の事例
 4.1インドの事例―インドにおける絵本読み聞かせ活動―
  4.1.1概要
  4.1.2背景
  4.1.3事業内容
  4.1.4調査方法
  4.1.5結果
 4.2ベトナムの事例―ベトナム農村における青少年向け参加型環境教育プログラムの開発と実践―
  4.2.1概要
  4.2.2背景
  4.2.3事業内容
  4.2.4調査方法
  4.2.5結果
 4.3フィリピンの事例―フィリピンにおけるJICA草の根事業―
  4.3.1概要
  4.3.2背景
  4.3.3事業内容
  4.3.4調査方法
  4.3.5結果
第5章　考察
第6章　まとめ
 6.1要約
 6.2インプリケーション/提案
 6.3今後の課題
参考文献
『スラム改善における「住民主体型開発」の可能性―居住環境の安全性と衛生施設に主眼を置いて―』
第1章　序論
 1.1研究背景
 1.2研究目的
 1.3研究概要
 1.4仮説/RQs
 1.5論文構成
第2章　スラム改善のためのアプローチの変遷
 2.1スラム改善のアプローチを述べるにあたって
 2.2クリアランス型
 2.3セルフ・ヘルプ
 2.4主体型開発とは
第3章　事例分析（主体型開発）
 3.1タイにおけるバーンマンコンプロジェクト（Baan Mangkong Project:BMP）
 3.2バングラディシュにおける都市貧困削減のためのパートナーシップ事業（Local Partnership for Urban Poverty Alleviation Project:LPUPAP）
第4章　考察
 4.1主体型開発はどのような条件のもとで一番効果を発揮するか
 4.2主体型開発によって改善された状況を持続させるためにはどのようなアプローチが必要か
 4.3RQsへの回答
第5章　結論
 5.1要約
 5.2インプリケーション
 5.3本論文の課題
参考文献
『BOPビジネスにおける連携の重要性―NGOsに焦点を当てて』
第1章　序論
 1.1研究背景
 1.2研究目的
 1.3仮説/RQs
 1.4論文構成
第2章　BOPビジネスについて
 2.1BOPビジネスとは
 2.2BOPビジネスが期待される理由
 2.3BOPビジネスのプロセス
第3章　連携の重要性
 3.1連携先の候補
 3.2国際援助機関との連携メリット
 3.3現地企業との連携メリット
 3.4NGOsとの連携メリット
第4章　事業分析
 4.1P&G（フィリピンでの事業）
 4.2NIKE
 4.3P&G（インドでの事業）
 4.4味の素
第5章　考察
第6章　結論
 6.1要約
 6.2インプリケーション
 6.3今後の課題
参考文献
『中国における少数民族への公用語教育とその影響』
第1章　本研究の概要
 1.1研究背景
 1.2研究対象地域の選定
 1.3本研究の目的
 1.4仮説/RQs
 1.5論文構成
第2章　中国の公用語教育
 2.1中国の公用語教育政策
  2.1.1公用語教育政策の変遷
  2.1.2各教育段階での公用語教育政策
 2.2公用語教育があげた成果
第3章　公用語教育が与えた影響
第4章　リサーチクエスチョンに対する解答と考察
第5章　まとめ
 5.1要約
 5.2本研究からの提案
 5.3今後の課題
参考文献
編集を終えて
作成年度 2019年度
プログラム名 FLP国際協力プログラム
ゼミ名 林光洋ゼミB
タイトル フィリピンにおけるインクルーシブな人間開発の実現に向けて
目次 はじめに
謝辞
本論の要約
目次
図番号
表番号
略語表
序章　研究全体に関する背景
参考文献
第1章　コミュニティ防災におけるソーシャルキャピタルの役割―住民の自助・共助を高めるために―
 1.1 序論
  1.1.1 研究背景
  1.1.2 研究目的
  1.1.3 先行研究のレビュー
   1.1.3.1 ソーシャルキャピタルがコミュニティ防災に与える効果
   1.1.3.2 コミュニティ防災が住民の自助・共助能力に与える効果
   1.1.3.3 ソ住民の自助・共助能力の評価手法
  1.1.4 仮説/RQs
  1.1.5 研究方法
  1.1.6 対象地域
  1.1.7 論文構成
 1.2 コミュニティ防災について
  1.2.1 コミュニティ防災の定義
  1.2.2 コミュニティ防災の必要性
  1.2.3 自助・共助
 1.3 ソーシャルキャピタル
  1.3.1 ソーシャルキャピタルとは
  1.3.2 本研究におけるソーシャルキャピタルの定義
  1.3.3 ソーシャルキャピタルの有効性
 1.4 フィリピンにおける防災
  1.4.1 フィリピンにおける防災対策
  1.4.2 フィリピンの防災関連組織
   1.4.2.1 Department of Health
   1.4.2.2 Philippine Red Cross
   1.4.2.3 NASSA/Caritas Manila
 1.5 フィリピンにおけるコミュニティ防災
  1.5.1 フィリピンのNGOsにおける取り組み
   1.5.1.1 Center for Disaster Preparednessによる取り組み
   1.5.1.2 Buklod Taoによる取り組み
   1.5.1.3 NASSA/Caritas LASACによる取り組み
  1.5.2 研究対象のバランガイ
   1.5.2.1 COMMONWEALTHバランガイ（CDP）
   1.5.2.2 BANABAバランガイ（ Buklod Tao）
   1.5.2.3 LAIYAIBABAOバランガイ（LASAC）
 1.6 調査結果・分析
  1.6.1 アンケート内容
  1.6.2 アンケート調査結果
   1.6.2.1 住民の自助・共助能力
   1.6.2.2 住民のソーシャルキャピタル
   1.6.2.3 コミュニティ防災と自助・共助能力とソーシャルキャピタルの関係性
 1.7 フィリピンの防災の特徴―日本の事例との比較―
  1.7.1 岩手県盛岡市の事例
  1.7.2 東京都墨田区言問の事例
 1.8 RQｓの検証
 1.9 結論
参考文献
巻末資料
第2章　マニラ及びその周辺地域の保健所における妊産婦向け保健医療サービス―保健医療従事者へのトレーニング及び連携に焦点を当てて―
 2.1 序論
  2.1.1 研究背景
  2.1.2 研究目的
  2.1.3 先行研究のレビュー
   2.1.3.1 妊産婦死亡の研究
   2.1.3.2 都市部における地域保健所の役割
   2.1.3.3 保健医療従事者の役割の重要性についての研究
   2.1.3.4 保健医療人材の開発と連携
  2.1.4 仮説/RQｓ
  2.1.5 研究方法
  2.1.6 分析方法
  2.1.7 研究の限界
  2.1.8 論文構成
 2.2 ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（Universal Health Coverage）
 2.3 地域間格差
  2.3.1 貧困層と中間層
  2.3.2 都市と農村
 2.4 フィリピンにおける保健医療
  2.4.1 妊産婦死亡率
  2.4.2 保健医療提供体制
  2.4.3 地域保健活動
  2.4.4 医療人材の流出
 2.5 現地調査結果
  2.5.1 政府機関
   2.5.1.1 MHD（マニラ市保健局）
   2.5.1.2 DOH（フィリピン保健省）
  2.5.2 地域保健所
   2.5.2.1 CANOSSA HEALTH&SOCIAL CENTER（カトリック系NGOが運営する地域保健所）
    2.5.2.1.1 保健医療従事者側への調査結果
    2.5.2.1.2 妊産婦側への調査結果
   2.5.2.2 M.Icasiano Health Center （地域保健所）
    2.5.2.2.1 保健医療従事者側への調査結果
    2.5.2.2.2 妊産婦側への調査結果
   2.5.2.3 People's Health Center and Lying-in Clinic（地域保健所）
    2.5.2.3.1 保健医療従事者側への調査結果
    2.5.2.3.2 妊産婦側への調査結果
   2.5.2.4 Fatima Birthing Home（助産院）
    2.5.2.4.1 保健医療従事者側への調査結果
    2.5.2.4.2 妊産婦側への調査結果
   2.5.2.5 Cardona Rural Health Unit（地域保健所）
    2.5.2.5.1 保健医療従事者側への調査結果
    2.5.2.5.2 妊産婦側への調査結果
 2.6 考察
  2.6.1 RQsの検証
   2.6.1.1 RQ1 地域保健所において医療人材はどのような保健医療サービスを提供しているのか
   2.6.1.2 RQ2 地域保健所においてCHWsはどのような保健医療サービスをサポートしているのか
   2.6.1.3 RQ3 保健医療従事者は妊産婦とどのように関わっているのか
   2.6.1.4 RQ4 保健医療従事者はどのような研修を受け、またその内容を実践できているのか
   2.6.1.5 RQ5 地域保健所において保健医療従事者の連携はあるのか
   2.6.1.6 RQ6 妊産婦は各保健医療従事者が提供するサービスを満足しているのか
  2.6.2 仮説の検証
 2.7 結論
  2.7.1 研究の要約
  2.7.2 インプリケーション
  2.7.3 研究の今後の課題
参考文献
巻末資料
第3章　フィリピンにおけるストリートユースへの職業訓練
 3.1 序論
  3.1.1 研究背景
  3.1.2 研究目的
  3.1.2 先行研究のレビュー
   3.1.3.1 職業訓練の重要性/有効性についての研究
   3.1.3.2 職業訓練の有効性を実証するための分析方法について
   3.1.3.3 ストリートチルドレンのエンパワーメントについて
  3.1.4 仮説/RQs
  3.1.5 研究方法
  3.1.6 論文構成
 3.2 フィリピンにおけるストリートユースの現状と教育制度
  3.2.1 フィリピンの教育制度
  3.2.2 ストリートユースの現状
  3.2.3 ストリートユースへの教育機会
   3.2.3.1 ノンフォーマル教育
   3.2.3.2 国境なき子どもたちの活動
   3.2.3.3 Childhope Asia Philippinesの活動
 3.3 公的機関の職業訓練
  3.3.1 TESDAの職業訓練の概要
  3.3.2 職業訓練生へのアンケート調査
 3.4 ストリートユースへの職業訓練
  3.4.1 NGOs/公的機関によるストリートユースへの職業訓練
   3.4.1.1 Childhope/MMDCによる職業訓練の概要
   3.4.1.2 参加基準と職業訓練フロー
   3.4.1.3 職業訓練生へのアンケート
  3.4.2 企業によるストリートユースへのOJT
   3.4.2.1 ユニカセレストランによるOJTの概要
   3.4.2.2 従業員に対してのインタビュー調査
 3.5 分析/考察
  3.5.1 妥当性の観点からの分析
  3.5.2 インパクトの観点からの分析
  3.5.3 RQsへの回答
  3.5.4 仮説の検証
 3.6 結論
  3.6.1 本研究の要約
  3.6.2 研究結果に基づく示唆
  3.6.3 今後の課題
参考文献
巻末資料
第4章　ソーシャルビジネスにおける女性のエンパワーメントについて
 4.1 序論
  4.1.1 研究背景
  4.1.2 研究目的
  4.1.3 先行研究のレビュー
  4.1.4 仮説/RQs
  4.1.5 研究方法
  4.1.6 研究の限界
  4.1.7 論文構成
 4.2 社会的企業とソーシャルビジネス
  4.2.1 ソーシャルビジネスとは
  4.2.2 ソーシャルビジネスの背景と構成要素
  4.2.3 フィリピンのソーシャルビジネスの実態
 4.3 女性のエンパワーメント
  4.3.1 エンパワーメントの概要
  4.3.2 エンパワーメントの背景と構成要素
  4.3.3 フィリピンにおける男女の地位
  4.3.4 本研究における女性のエンパワーメント
 4.4 事例―社会的企業によるソーシャルビジネス―
  4.4.1 イントロダクション
  4.4.2 Coco Technologies（民間企業）
   4.4.2.1 会社概要
   4.4.2.2 エンパワーメントの手段
   4.4.2.3 従業員へのインタビュー
  4.4.3 Likha（NPO）
   4.4.3.1 会社概要
   4.4.3.2 エンパワーメントの手段
   4.4.3.3 従業員へのインタビュー
   4.4.3.4 パヤタス地区居住者へのインタビュー
  4.4.4 HALOHALO（NPO）
   4.4.4.1 会社概要
   4.4.4.2 エンパワーメントの手段
   4.4.4.3 従業員へのインタビュー
  4.4.5 各社会的企業の社会課題に対する取り組み
 4.5 考察
  4.5.1 RQsの検証
   4.5.1.1 RQs（1）
   4.5.1.2 RQs（2）
   4.5.1.3 RQs（3）
   4.5.1.4 RQs（4）
   4.5.1.5 RQs（5）
  4.5.2 仮説の検証
 4.6 結論
  4.6.1 研究の要約
  4.6.2 本研究の示唆
  4.6.3 今後の課題
参考文献
巻末資料
終章　研究全体の結論
付属資料
現地調査タイムスケジュール
訪問先リスト
編集後記
作成年度 2018年度
プログラム名 FLP国際協力プログラム
ゼミ名 林光洋ゼミA
タイトル 2018年度FLP国際協力プログラム林光洋ゼミナールA論文集
目次 はじめに
目次
要約
『フィリピンにおける交通渋滞緩和のためのインフラ整備　―ITS技術を用いたアプローチ―』
 第1章　序論
  1.1 はじめに
  1.2 研究背景・研究目的
 第2章　フィリピンにおける交通インフラの現状分析
  2.1 急激な経済成長に伴う人口増加
  2.2 交通渋滞
  2.3 防災の現状分析
   2.3.1 台風
   2.3.2 高潮・洪水
  2.4 フィリピンにおけるインフラ整備の取り組み
   2.4.1 LRTシステムの導入
   2.4.2 幹線道路バイパス建設事業
   2.4.3 ドリームライン
 第3章　ITS技術について
  3.1 ITSとは
  3.2 ETCシステム
   3.2.1 フィリピンのETC課題
   3.2.2 解決策
   3.2.3 日本の事例
  3.3 カーナビゲーションシステムによるスマートウェイの構築
   3.3.1 カーナビゲーションシステムの概要
   3.3.2 DSRC（Dedicated Short Range Communications）について
   3.3.3 事例紹介
   3.3.4 フィリピンにおける導入への条件
  3.4 防災とITS
   3.4.1 フィリピンの「車社会」化に伴う災害の危険性
   3.4.2 道路交通問題
   3.4.3 災害時における道路交通問題への対応策
   3.4.4 防災とスマートウェイ
 第4章　結論・展望
参考文献
『アジアの途上国における女子教育の実態とNGOsによる問題解決のためのアプローチ　―地理的・社会的・経済的要因に焦点を当てて―』
 第1章　はじめに
 第2章　地理的要因とNGOによるアプローチとその効果
  2.1 地理的要因
  2.2 TPAK概要
  2.3 TPAKミャンマー学校・寮建設プロジェクト
   2.3.1 ミャンマー教育支援プログラム活動概要
   2.3.2 コミッティ・アプローチとは
  2.4 ミャンマー少数民族の居住区における女子寮建設支援プロジェクト
   2.4.1 背景
   2.4.2 事業説明
   2.4.3 事業内容
  2.5 地理的要因についての考察
 第3章　社会的要因とNGOによるアプローチとその効果
  3.1 社会的要因
  3.2 プラン・インターナショナル・ジャパンとは
  3.3 Because I am a Girlとは
   3.3.1 事例(1)：ネパールにおける女の子の身体を危険にさらす「早すぎる結婚の防止」プロジェクト
   3.3.2 事例(2)：インドにおける女子教育推進活動
  3.4 国際ガールズ・デー
  3.5 社会的要因についての考察
 第4章　経済的要因とNGOによるアプローチとその効果
  4.1 経済的要因
  4.2 児童労働の現状
  4.3 児童労働の原因
  4.4 家事使用人支援プロジェクト
   4.4.1 最小限の教育
   4.4.2 気づきのためのアクティビティ
   4.4.3 スキル・トレーニング
   4.4.4 アドボカシー活動
   4.4.5 ラジオによる啓発活動
  4.5 経済的要因についての考察
 第5章　女子教育に対する3つの要因のまとめ
 第6章　結論
 参考文献
『貧困削減のためのマイクロファイナンス　―展望と課題―』
 第1章　序論
  1.1 RQs
 第2章　マイクロファイナンスとは
  2.1 マイクロファイナンスとは
  2.2 マイクロファイナンスの原点
 第3章　グラミン銀行の貸付・回収システム
  3.1 グラミン・クラシック・システム
  3.2 グラミン総合的システム
 第4章　グラミン銀行の主なローンの種類
 第5章　マイクロファイナンスと女性
 第6章　マイクロファイナンス組織概要
 第7章　資金の流れ
 第8章　マイクロファイナンスの商業化
 第9章　ビジネス班としての提案
  9.1 第三者機関設置
  9.2 認証システム
  9.3 モバイルマネー
 第10章　まとめ
 参考文献
『インドにおけるゴミ問題の現状と解決方法』
 第1章　背景と目的（世界の人口とインドの人口増加におけるゴミの増加）
  1.1 R&Q
 第2章　ゴミ処理の現状
  2.1 システムについて
  2.2 街中の現状
 第3章　インド政府の取り組み
 第4章　要因
  4.1 カースト制と政府の廃棄物処理方法
   4.1.1 労働形態問題
  4.2 個人契約による非効率な作業
  4.3 賃金未払いと業務倦怠
  4.4 インドにおける廃棄物管理に関する法令と現状
 第5章　提案
  5.1 幼少期からのマインド形成
   5.1.1 埼玉県
   5.1.2 エジプト
  5.2 組織化による効率化
  5.3 非正規公務員について
   5.3.1 韓国のソウル市の事例
  5.4 日本の支援状況
 第6章　日本の現状との比較
  6.1 日本のゴミ処理の過去と現在について
   6.1.1 「リサイクル都市日本一」を目指す松江市と古都京都市から学ぶゴミ処理方法
  6.2 他国の状況-環境先進国のドイツを例にして
 第7章　結論
 参考文献
編集を終えて
作成年度 2018年度
プログラム名 FLP国際協力プログラム
ゼミ名 林光洋ゼミB
タイトル インドネシアにおける持続可能な開発　－ステークホルダーの連携に焦点をあてて－
目次 はじめに
謝辞
本論の要約
目次
図番号
表番号
略語表
序章　研究全体に関する背景
参考文献
第1章　インドネシアのSANIMASにおけるCBOsと他のステークホルダーの連携の重要性　－住民の意識向上、資金、管理に焦点を当てて－
 1.1 序論
  1.1.1 研究の背景
  1.1.2 先行研究のレビュー
  1.1.3 研究目的
  1.1.4 仮説、リサーチクエスチョン
  1.1.5 研究の方法
  1.1.6 対象地域
  1.1.7 論文構成
 1.2 インドネシアと日本における排水処理の現状
  1.2.1 インドネシアにおける排水処理の現状と課題
  1.2.2 日本における排水処理の現状
 1.3 SANIMASについて
  1.3.1 SANIMASとは
  1.3.2 SANIMAS運営の際に重点を置くべき分野
   1.3.2.1 技術
   1.3.2.2 資金
   1.3.2.3 管理
   1.3.2.4 住民の意識向上
 1.4 SANIMASにおけるステークホルダー
  1.4.1 CBOsとは
  1.4.2 NGOs
   1.4.2.1 国際的なNGOs
   1.4.2.2 ローカルNGOs
  1.4.3 政府
   1.4.3.1 中央政府
   1.4.3.2 州政府
   1.4.3.3 地方政府
  1.4.4 国際機関
 1.5 ケーススタディ
  1.5.1 CBOs
   1.5.1.1  SANIMAS in Cjawura
   1.5.1.2  SANIMAS in Manjahlega
   1.5.1.3  SANIMAS in Margahayu Bekasi
  1.5.2 NGOs
   1.5.2.1  AKSANSI
   1.5.2.2  B.E.S.T
  1.5.3 政府
   1.5.3.1  公共事業省
   1.5.3.2  西ジャワ州政府
   1.5.3.3  地方政府
  1.5.4 民間企業（Ganeca Environmental Services：GES）
 1.6 分析、考察
  1.6.1 住民の意識向上のための連携
  1.6.2 資金における連携
  1.6.3 管理における連携
  1.6.4 SANIMASの運営に重要な3分野の連携以外の要素
 1.7 結論
 参考文献
 巻末資料
第2章　インドネシアにおける起業の問題解決に向けたフランチャイズビジネスの働き　－Entrepreneurial Ecosystemの視点から－
 2.1 序論
  2.1.1 研究の背景
  2.1.2 研究目的
  2.1.3 先行研究のレビュー
  2.1.4 仮説・リサーチクエスチョン
  2.1.5 研究の方法
  2.1.6 訪問先
  2.1.7 論文構成
 2.2 インドネシアの自営業者の現状
 2.3 Entrepreneurial Ecosystem（自営業者促進システム）
  2.3.1 Entrepreneurial Ecosystemとは
  2.3.2 3つの要因
   2.3.2.1 資金調達
   2.3.2.2 経営者の能力
   2.3.2.3 市場の情報提供
 2.4 フランチャイズについて
  2.4.1 フランチャイズとは
  2.4.2 インドネシアのフランチャイズビジネスの現状
  2.4.3 フランチャイザーのメリットとデメリット
  2.4.4 フランチャイジーのメリットとデメリット
 2.5 インドネシアにおけるフランチャイズ：ケーススタディ
  2.5.1 Alfamart
  2.5.2 Baba Rafi Indonesia
   2.5.2.1 フランチャイザー
   2.5.2.2 フランチャイジー
  2.5.3 Crispyku Fried Chicken
   2.5.3.1 フランチャイザー
   2.5.3.2 フランチャイジー
  2.5.4 Shinkenjuku
  2.5.5 PT KIE Indonesia
  2.5.6 インドネシアの零細中小企業融資
   2.5.6.1 インドネシアの現状
   2.5.6.2 KUR
   2.5.6.3 DAYA Program
 2.6 分析・考察
  2.6.1 資金調達
  2.6.2 経営者の能力
  2.6.3 市場の情報提供
 2.7 結論
  2.7.1 全体の要約
  2.7.2 RQsの答え
  2.7.3 仮説の検証
  2.7.4 提案
  2.7.5 研究の限界
 参考文献
 巻末資料
第3章　インドネシアにおける小児期の予防接種率向上への取り組み　－保護者の認知に着目して－
 3.1 序論
  3.1.1 研究背景
  3.1.2 研究目的
  3.1.3 先行研究のレビュー
  3.1.4 仮説／RQｓ
  3.1.5 研究方法
  3.1.6 対象地域
  3.1.7 論文構成
 3.2 インドネシアにおける予防接種の状況
  3.2.1 予防接種拡大計画（EPI：Expanded Program for Immunization）
  3.2.2 インドネシア保健省　5カ年計画（2015-2019）
  3.2.3 小児期の定期予防接種
   3.2.3.1 小児期の予防接種率
   3.2.3.2 5価ワクチンの導入
 3.3 ステークホルダーの取り組み
  3.3.1 MRワクチンキャンペーン
  3.3.2 プスケスマス
  3.3.3 ポシアンドゥ（Posyandu：Pos Layanan Terpadu）
 3.4 ワクチンの供給
  3.4.1 政府予算
  3.4.2 GAVIアライアンス
  3.4.3 BIO FARMA
 3.5 予防接種に影響を与える要因
  3.5.1 保護者の認知
  3.5.2 保護者の認知以外の要因
  3.5.3 情報提供のあり方
 3.6 事例
  3.6.1 プスケスマス
   3.6.1.1 Puskesmas BALAI KOTA
   3.6.1.2 Puskesmas Ache
   3.6.1.3 Puskesmas South Jakarta
   3.6.1.4 Puskesmas SENTUL
  3.6.2 Posyandu MERAPATI
  3.6.3 南タンゲラン市HIKARI小学校
  3.6.4 南スラウェシ州タカラール県の状況
 3.7 聞き取り調査結果と分析
  3.7.1 保護者の認知
   3.7.1.1 ワクチンの存在
   3.7.1.2 スケジュールの把握
   3.7.1.3 ワクチンの効果
   3.7.1.4 副反応
   3.7.1.5 宗教的要因
  3.7.2 予防接種の促進要因
  3.7.3 保護者の認知以外の阻害要因
  3.7.4 情報提供
 3.8 結論
  3.8.1 研究の要約と結論
  3.8.2 提案
  3.8.3 研究の限界
 参考文献
 巻末資料
第4章　インドネシアにおけるAdiwiyata Programの現状と課題　－ステークホルダーの連携に焦点を当てて－
 4.1 序論
  4.1.1 研究の背景
  4.1.2 先行研究レビュー
  4.1.3 研究目的
  4.1.4 仮説・RQｓ
  4.1.5 研究方法
  4.1.6 対象地域
  4.1.7 論文構成
 4.2 インドネシアにおける環境教育とAdiwiyata Program
  4.2.1 インドネシアにおける環境教育
  4.2.2 Adiwiyata Program
  4.2.3 Adiwiyata Programの課題1－児玉(2017)の研究－
  4.2.3 Adiwiyata Programの課題2－Adiwiyata Teamについての研究－
  4.2.3 Adiwiyata Programの課題3－ロンボク島での事例－
  4.2.3 Adiwiyata Programの課題4－北スマトラでの事例－
 4.3 インドネシアにおける3つの環境教育関連プロジェクト
  4.3.1 教科「環境」の教材開発と教員の再教育支援プロジェクト
  4.3.2 小学校における環境保全活動の実施による持続可能な発展のための地域ネットワークづくりプロジェクト
  4.3.3 北スマトラ州デリ川流域の水環境改善のための環境教育推進事業
 4.4 ケーススタディー－Adiwiyata Programと3つの環境教育関連プロジェクト－
  4.4.1 Center of Training for Communities and Developing the Young Generationへのインタビュー調査
  4.4.2 教科「環境」プロジェクト
   4.4.2.1 Hikari小学校
   4.4.2.2 SD Keranggan
   4.4.2.3 地方政府（南タンゲラン市教育局・環境局）
   4.4.2.4 Yayasan Semarak
   4.4.2.5 中学教科「環境」の確立と環境教育の普及支援プロジェクト
  4.4.3 環境保全活動による地域ネットワーク作りプロジェクト
  4.4.4 北スマトラにおける環境教育プロジェクト
 4.5 分析・考察
  4.5.1 インドネシアにおける3つの環境教育プロジェクトのステークホルダー間の連携の可能性
  4.5.2 Adiwiyata Programにおけるステークホルダー連携の可能性
 4.6 結論
  4.6.1 研究の要約と結論
  4.6.2 本研究の限界
 参考文献
終章　研究全体の結論　持続的な開発に向けて
参考文献
付属資料
編集後記
作成年度 2017年度
プログラム名 FLP国際協力プログラム
ゼミ名 林光洋ゼミA
タイトル 林光洋ゼミナールA論文集
目次

はじめに

目次

要約

『アジアにおける運輸交通インフラ整備の現状と課題　―PPPを用いた手法の比較・考察―』

第1章　序論

1.1 研究背景
1.2 研究目的
1.3 リサーチクエスチョン

第2章　PPP

2.1 PPPの概要

2.2 PPPの実施状況
2.2.1 低・中所得国のPPP/PFIの実施状況

2.3 「質の高いインフラ」パートナーシップ

第3章　日本のPPP

3.1 日本のPPPの現状

3.2 事例
3.2.1 仙台空港
3.2.2 愛知県道路公社

3.3 日本のPPPの評価

第4章　インドのPPP

4.1 インドのPPPの現状
4.2 デリー高速輸送システム
4.3 インドにおける道路整備
4.4 インドのPPPの評価

第5章　フィリピンのPPP

5.1 フィリピンのPPP状況
5.2 マニラMRT3号線
5.3 フィリピンのPPPの評価

第6章 各国の分析、考察

6.1 各国のPPP導入の背景
6.2 PPPが機能する条件
6.3 各国のPPP導入後における課題

第7章 結論

参考文献

『アジア諸国における教育の質向上　―公的・私的教育支援機関によるアプローチ―』

第1章　はじめに

第2章　アジア諸国における教育の現状

2.1 現状
2.2 教育の質とそれにかかわる課題
2.3 教育の質の向上にアプローチする主体

第3章　公的教育支援機関によるアプローチ

3.1 ミャンマーの事例
3.1.1 背景
3.1.2 目標・取り組み
3.1.3 結果
3.1.4 今後の課題
3.1.5 まとめ

3.2 カンボジアの事例
3.2.1 背景
3.2.2 取り組み
3.2.3 結果
3.2.4 まとめ及び今後の課題

第4章　私的教育支援機関によるアプローチ

4.1 バングラデシュの事例
4.1.1 背景
4.1.2 取り組み
4.1.3 結果
4.1.4 まとめ及び今後の課題

4.2 フィリピンの事例
4.2.1 背景
4.2.2 Affordable Private Education Center（APEC）Schoolsについて
4.2.3 APECSchoolsの仕組み
4.2.4 成果
4.2.5 今後の課題とまとめ
4.2.6 各国の分析及びまとめ

第5章　公的及び私的教育支援機関の分析

第6章　まとめ及び結論

参考文献

『児童労働廃止に向けた課題解決アプローチ　―Child laborからChild workへ―』

第1章　はじめに

第2章　児童労働とは

2.1 児童労働の現状
2.2 ILOによる適正労働規定
2.3 本研究による児童労働定義　Child laborとChild work
2.4 児童労働の原因と被害

第3章　ケース①Harkin法案

3.1 Harkin法案とは
3.2 バングラデシュ縫製業の児童労働の現状
3.3 BGMEA単独によるプロジェクト
3.4 Harkin法案の成果・評価
3.5 BGMEA・ILO・ユニセフの合意文書
3.6 まとめ

第4章　ケース②子どもへの取り組み　バタフライズの活動、子ども会議・子ども開発銀行・子ども労働組合より

4.1 働く子どもの経済的問題
4.2 子ども会議
4.3 子ども開発銀行
4.4 子ども労働組合
4.5 まとめ

第5章　ケース③貧困／教育への取り組み　NGO法人ACEの活動「ピース・インド・プロジェクト」より

5.1 コットン生産地での児童労働の現状
5.2 貧困への課題
5.3 貧困への取り組み
5.4 教育への課題
5.5 教育への取り組み
5.6 プロジェクトの成果
5.7 まとめ

第6章　3つの取り組みのまとめ（子ども・貧困・教育）

第7章　結論

参考文献
作成年度 2017年度
プログラム名 FLP国際協力プログラム
ゼミ名 林光洋ゼミB
タイトル フィリピンにおける持続的な社会開発の実現に向けて
目次

はじめに
謝辞
本論の要約
目次
図番号
表番号
略語表
序章　研究全体に関する背景
参考文献

第1章　フィリピンにおけるAlternative Learning Systemの教育の質

1.1 序論

1.1.1 研究背景
1.1.2 研究目的

1.1.3 先行研究のレビュー
1.1.3.1 ALS中途退学の研究
1.1.3.2 A&Eテストの合格率の研究
1.1.3.3 ノンフォーマル教育の可能性

1.1.4 仮説／RQs
1.1.5 研究方法
1.1.6 対象地域
1.1.7 論文構成

1.2 フィリピンにおけるフォーマル教育の現状
1.2.1 フィリピンの基礎教育制度
1.2.2 フィリピンの教育課題

1.3 Alternative Learning System（ALS)について
1.3.1 代替教育とは
1.3.2 イクイバレンシー制度とは
1.3.3 Alternative Learning System（フィリピンの代替教育）
1.3.4 ALSの現状

1.4 教育の質
1.4.1 教育のインプットの質：学習者、環境、内容
1.4.2 教育プロセスの質：ニーズに合わせた授業
1.4.3 教育のアウトプットの質：短期的な結果
1.4.4 教育のアウトカムの質：長期的な成果
1.4.5 教育の質に合わせた質問項目

1.5 事例分析

1.5.1 フィリピン教育省

1.5.2 カロオカン市の教育事務所

1.5.3 マカティ市の刑務所
1.5.3.1 学習者への調査結果
1.5.3.2 教員への調査結果

1.5.4 イーストレンボ小学校
1.5.4.1 学習者への調査結果
1.5.4.2 教員への調査結果

1.5.5 KnKバゴンシーラン教室
1.5.5.1 学習者への調査結果
1.5.5.2 教員への調査結果

1.5.6 KnKパヤタス教室
1.5.6.1 学習者への調査結果
1.5.6.2 ソーシャルワーカー・職員への調査結果

1.6 序論

1.6.1 教育のインプットの質
1.6.1.1 学習者の質
1.6.1.2 学習環境の質
1.6.1.3 学習カリキュラムの内容の質

1.6.2 教育プロセスの質

1.7 結論

1.7.1 研究の要約と結論
1.7.2 研究の限界

参考文献
巻末資料

第2章　フィリピンの児童養護施設における子どもの意見表明

2.1 序論

2.1.1 研究背景
2.1.2 研究目的

2.1.3 先行研究のレビュー
2.1.3.1 『「子どもの参加／参画」実践の普及促進のための調査』（JIYD、2005）
2.1.3.2 『子ども支援学研究の視座』（安部芳絵、2010）
2.1.3.3 『「子どもの参加」を次世代育成のキーワードに～(1)自己肯定感の醸成～』（村上芽、2015）

2.1.4 仮説／RQｓ
2.1.5 研究方法
2.1.6 論文構成

2.2 子どもの意見表明権と児童養護施設

2.2.1 子どもの権利について
2.2.1.1 子どもの権利条約
2.2.1.2 子どもの最善の利益の保証の原理（原則）
2.2.1.3 子どもの意見表明の権利
2.2.1.4 子どもの権利の教育と学習

2.2.2 児童養護施設
2.2.3 大人の意識

2.3 フィリピンと日本における子どもの現状とその取り組み

2.3.1 フィリピンの子どもの状況

2.3.2 フィリピン政府による取組み
2.3.2.1 政策と法律
2.3.2.2 DSWDによるプログラム

2.3.3 NGOsによる取り組み
2.3.3.1 児童養護施設
2.3.3.2 その他

2.3.4 日本の児童福祉
2.3.4.1 日本の児童福祉法
2.3.4.2 日本の児童養護施設の現状
2.3.4.3 日本における子どもの権利条約

2.4 フィリピンにおける調査とその結果

2.4.1 フィリピンにおける調査の目的／方法

2.4.2 Nayon ng Kabataan
2.4.2.1 調査の内容／結果
2.4.2.2 意見表明の状況

2.4.3 Bahay Tuluyan
2.4.3.1 調査内容／結果
2.4.3.2 意見表明の状況

2.4.4 Kanlungan sa ER-MA
2.4.4.1 調査内容／結果
2.4.4.2 意見表明の状況

2.4.5 ChildHope
2.4.5.1 調査内容／結果
2.4.5.2 意見表明の状況

2.5 日本における調査とその結果

2.5.1 日本における調査の目的／方法

2.5.2 至誠学園
2.5.2.1 調査内容／結果
2.5.2.2 意見表明の状況

2.5.3 こどものうち八栄寮
2.5.3.1 調査内容／結果
2.5.3.2 意見表明の状況

2.5.4 武蔵野児童学園
2.5.4.1 調査内容／結果
2.5.4.2 意見表明の状況

2.6 分析

2.6.1 分析における前提条件
2.6.2 職員の意識と子どもの意見表明の関係性

2.6.3 研究結果の分析
2.6.3.1 フィリピンの研究結果の分析
2.6.3.2 日本の研究結果の分析
2.6.3.3 フィリピンと日本の調査結果の比較

2.7 結論

2.7.1 RQsへの回答
2.7.2 研究結果に対する考察
2.7.3 仮説の検証
2.7.4 意見表明に影響を与えると考えた他の要因
2.7.5 本研究の限界

参考文献
巻末資料

第3章　家庭廃棄物の分別行動の促進

3.1 序論

3.1.1 研究背景
3.1.2 研究目的
3.1.3 先行研究のレビュー
3.1.4 仮説／RQｓ
3.1.5 研究方法
3.1.6 論文構成

3.2 日本の経験―分別収集への歴史的展開―

3.2.1 ウェイストピッカーと公共事業の廃棄物収集
3.2.2 分別収集と定時・定点収集
3.2.3 近年の取り組み（八王子市の例）
3.2.4 途上国のごみ問題

3.3 フィリピンのごみ問題に関わる制度、組織

3.3.1 生態的固形廃棄物管理法（RA9003）
3.3.2 家庭廃棄物の収集・処分の流れ
3.3.3 バランガイ

3.3.4 マニラ首都圏開発局（MMDA）
3.3.4.1 RA9003の遵守率が意味するメトロマニラのごみ問題
3.3.4.2 Barangay Power Awards
3.3.4.3 IECキャンペーン

3.3.5 ケソン市環境保護廃棄物管理局　Quezon City Environmental Protection and Waste Management Department（EPWMD）
3.3.5.1 ケソン市が抱えるごみ問題
3.3.5.2 インセンティブの付与
3.3.5.3 ルールの徹底およびごみ袋の有料化
3.3.5.4 セミナー・トレーニング

3.3.6 SWAPP（Solid Waste Management Association of the Philippines）
3.3.6.1 NGOから見るメトロマニラがかかえる廃棄物管理の問題点

3.4 事例分析

3.4.1 ポトレロ
3.4.1.1 概要
3.4.1.2 バランガイ政府が行っている施策
3.4.1.3 住民のごみ分別に対する認識
3.4.1.4 生ごみのコンポスト化によって得られた効果
3.4.1.5 まとめ

3.4.2 ホーリースピリット
3.4.2.1 概要
3.4.2.2 バランガイ政府が行っている施策
3.4.2.3 住民のごみ分別に対する認識
3.4.2.4 生ごみのコンポスト化によって得られた効果
3.4.2.5 まとめ

3.4.3 バグンブハイ
3.4.3.1 概要
3.4.3.2 バランガイ政府が行っている施策
3.4.3.3 住民のごみ分別に対する認識
3.4.3.4 生ごみのコンポスト化によって得られた効果
3.4.3.5 まとめ

3.4.4 パコ
3.4.4.1 概要
3.4.4.2 バランガイ政府が行っている施策
3.4.4.3 住民のごみ分別に対する認識
3.4.4.4 生ごみのコンポスト化によって得られた効果
3.4.4.5 まとめ

3.4.5 事例分析のまとめ
3.4.5.1 バランガイの比較
3.4.5.2 バランガイ全体のまとめ

3.5 考察

3.5.1 RQsの検証
3.5.1.1 RQ1　コンポスト化を行うことによるメリットはあるか
3.5.1.2 RQ2　コンポスト化は、住民がごみ分別を行うようになる一要因に含まれるか
3.5.1.3 RQ3　住民がコンポスト化により生ごみ以外の分別を行うようになったか
3.5.1.4 RQ4　バランガイベースで行う取り組みが住民のごみ分別を促進するか
3.5.1.5 RQ5　バランガイ政府が行うコンポスト化の推進に関する障壁はなにか

3.5.2 仮説の検証
3.5.3 リーダーシップ

3.6 結論

3.6.1 研究の要約と結論
3.6.2 研究の限界

参考文献
巻末資料

第4章　マイクロファイナンスを活用した事業支援プログラムによる女性のエンパワーメント

4.1 序論

4.1.1 研究背景
4.1.2 研究目的
4.1.3 先行研究のレビュー
4.1.4 仮説／RQｓ
4.1.5 研究方法
4.1.6 論文構成

4.2 マイクロファイナンス

4.2.1 マイクロファイナンスとは
4.2.2 マイクロファイナンスをめぐる主要なアプローチ
4.2.3 フィリピンにおけるマイクロファイナンス
4.2.4 フィリピンにおけるマイクロファイナンスの顧客

4.3 エンパワーメント

4.3.1 エンパワーメントとは
4.3.2 エンパワーメントの概念整理
4.3.3 本研究におけるエンパワーメント
4.3.4 マイクロファイナンスによる女性のエンパワーメント

4.4 STAR Program

4.4.1 STAR Programの概要
4.4.2 STAR Programのアクター
4.4.3 STAR Program参加者選抜基準
4.4.4 Component 1　「Access to Training」
4.4.5 Component 2　「Access to Resources」
4.4.6 Component 3　「Access to Peer Mentoring」

4.5 事例分析―STAR Program―

4.5.1 STAR Program非参加者の女性店主を対象としたアンケート調査
4.5.2 卒業生へのアンケート調査

4.5.3 STAR Programにおけるエンパワーメントの検証
4.5.3.1 各アクターが考えるエンパワーメント
4.5.3.2 経済的エンパワーメント
4.5.3.3 社会的エンパワーメント
4.5.3.4 政治的エンパワーメント

4.5.4 考察

4.6 研究の限界と結論

4.6.1 研究の限界
4.6.2 結論

参考文献
巻末資料

終章　研究全体の結論
参考文献
編集後記
作成年度 2016年度
プログラム名 FLP国際協力プログラム
ゼミ名 林光洋ゼミA
タイトル 『貧困削減のためのビジネスアプローチ　―マイクロファイナンス機関と企業の提携による有効性―』　『東アジア諸国の幼児教育の実態』
目次

はじめに

目次

要約

『貧困削減のためのビジネスアプローチ　―マイクロファイナンス機関と企業の提携による有効性―』

第1章　はじめに

第2章　BOPビジネス

2.1 BOPビジネスとは
2.2 日本企業のBOPビジネス～味の素～
2.3 海外企業のBOPビジネス～ネスレ～

第3章　マイクロファイナンス

3.1 マイクロファイナンスとは
3.2 バングラデシュのマイクロファイナンス～グラミン銀行～
3.3 インドネシアのマイクロファイナンス～BRI～

第4章　ソーシャルビジネス

4.1 ソーシャルビジネスとは
4.2 ソーシャルビジネスの事例～株式会社ボーダレス・ジャパン～
4.3 ソーシャルビジネスの事例～フェアトレードカンパニー株式会社～

第5章　新たなビジネスアプローチ

5.1 グラミン・ダノン・フーズ
5.2 グラミン・ユニクロ
5.3 3つのビジネスの複合

第6章 結論

参考文献

『東アジア諸国の幼児教育の実態』

第1章　はじめに

第2章　国際視点の幼児教育

2.1 ECDとは

2.2 国際協力・国際開発で注目されるECD

2.3 ECDが与える効果
2.3.1 直接的効果
2.3.2 長期的効果

2.4 まとめ

第3章　日本の幼児教育

3.1 幼児教育取り組みの歴史
3.1.1 幼稚園の成り立ち
3.1.2 保育所の成り立ち

3.2 幼児教育における目的・政策

3.3 これからの問題
3.3.1 待機児童が増える原因
3.3.2 待機児童への対策

3.4 まとめ

第4章　インドネシアの幼児教育

4.1 幼児教育取り組みの歴史

4.2 制度と仕組み
4.2.1 普通幼稚園・イスラーム幼稚園
4.2.2 プレイグループ、チャイルド・デイケア・センター

4.3 これからの問題

4.4 インドネシアの幼児教育　まとめ

第5章　マレーシアの幼児教育

5.1 幼児教育取り組みの歴史

5.2 制度と体制
5.2.1 教育の理念
5.2.2 運営団体・機関
5.2.3 教育内容・レベル

5.3 現状とまとめ

第6章　タイの幼児教育

6.1 幼児教育取り組みの歴史
6.1.1 立憲革命
6.1.2 幼児教育の拡散と充実化
6.1.3 カリキュラム制定による合一化

6.2 制度と取り組み
6.2.1 教員養成への取り組み
6.2.2 幼児教育の担当所轄と区分
6.2.3 弊害
6.2.4 成果

6.5 これからの課題
6.5.1 少数民族や少数派の宗教の子どもへの教育アクセス

6.6 まとめ

第7章　カンボジアの幼児教育

7.1 幼児教育取り組みの歴史

7.2 制度と現状
7.2.1 幼児教育の形態
7.2.2 Community preschool (CPS) とは
7.2.3 Homebased program (HBP)
7.2.4 幼児教育に関する統計
7.2.5 弊害
7.2.6 成果

7.3 これからの課題

7.4 まとめ

第8章　各国の比較及び分析・考察

8.1 世界の幼児教育の捉え方

8.2 各国の目的

8.3 各国の取り組み

8.4 各国の課題

第9章　結論

参考文献

編集を終えて
作成年度 2016年度
プログラム名 FLP国際協力プログラム
ゼミ名 林光洋ゼミB
タイトル フィリピンの生活向上へのアプローチ　―教育・保健衛生・BOPビジネスの分野から―
目次

はじめに
謝辞
目次
表番号
図番号
本論の要約
序章　研究テーマと分野

第1章　条件付き現金給付（CCT)の教育参加に対する効果　―フィリピンの4Psに焦点を当てて―

1.1 序論
1.1.1　研究の背景
1.1.2　研究目的
1.1.3　先行研究の要約
1.1.4　仮説・リサーチクエスチョン
1.1.5　研究の方法
1.1.6　対象地域
1.1.7　論文構成

1.2 フィリピンの教育現状
1.2.1　教育制度
1.2.2　教育の問題

1.3 条件付き現金給付
1.3.1　条件付き現金給付とは
1.3.2　フィリピンにおける条件付き現金給付

1.4 4Psの効果と課題

1.4.1　フィリピン全体からとらえた4Psの効果と課題

1.4.2　現地調査の結果
1.4.2.1　生徒へのインタビュー調査の結果
1.4.2.2　親へのインタビュー調査の結果
1.4.2.3　4Psの課題
1.4.2.4　4Psの教育参加促進を阻害する外的要因

1.5 分析・考察
1.5.1　教育参加
1.5.2　収入
1.5.3　健康
1.5.4　家庭

1.6 結論
1.6.1　まとめ
1.6.2　研究の限界

参考文献
付属資料

第2章　都市貧困層に対する保健所の役割　―ユニバーサル・ヘルス・カバレッジからの検証―

2.1 序論
2.1.1　研究背景
2.1.2　研究目的
2.1.3　先行研究のレビュー
2.1.4　仮説／リサーチクエスチョン
2.1.5　研究方法
2.1.6　論文構成

2.2 都市貧困層
2.2.1　都市化
2.2.2　フィリピンにおける都市貧困層

2.3 ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ

2.4 フィリピンにおける保健医療
2.4.1　医療事情
2.4.2　医療提供体制
2.4.3　住民レベルでの活動

2.5 事例分析

2.5.1　都市貧困層に対する政策
2.5.1.1　中央政府の政策
2.5.1.2　地方政府の政策

2.5.2　都市貧困層に対する医療保険

2.5.3　メトロマニラにおける保健所の現地調査の結果
2.5.3.1　Main Health Centers (MHCs)
2.5.3.2　CANOSSA HEALTH & SOCIAL CENTER

2.5.4　考察

2.6 結論
参考文献
付属資料

第3章　BOPビジネスの販売におけるローカル・ヒューマン・リソースの役割　―Availability、Awareness、Acceptability の視点から―

3.1 序論
3.1.1　BOPビジネス販売
3.1.2　研究背景
3.1.3　研究目的
3.1.4　文献レビュー
3.1.5　仮説／リサーチクエスチョン
3.1.6　研究方法
3.1.7　論文構成

3.2 フィリピンにおけるBOPビジネスをめぐる流通環境

3.3 事例研究

3.3.1　フィリピン味の素社
3.3.1.1　企業概要
3.3.1.2　販売方法
3.3.1.3　調査方法
3.3.1.4　販売の課題と解決方法
3.3.1.5　ルートセールスマンの機能する条件と限界
3.3.1.6　ルートセールスマンにとっての利点

3.3.2　フィリピンヤクルト株式会社
3.3.2.1　企業概要
3.3.2.2　販売方法
3.3.2.3　調査方法
3.3.2.4　販売の課題と解決方法
3.3.2.5　ヤクルトレディの機能する条件と限界
3.3.2.6　ヤクルトレディにとっての利点

3.3.3　ネスレフィリピン社

3.4 分析・考察
3.4.1　ローカル・ヒューマン・リソースの役割
3.4.2　ローカル・ヒューマン・リソースの機能する条件と限界
3.4.3　ローカル・ヒューマン・リソースにとっての利点
3.4.4　日系企業と欧米企業の流通・販売スタイルの比較

3.5 結論

参考文献

付属資料

おわりに　「フィリピンの生活向上へのアプローチ」とは
編集後記
作成年度 2015年度
プログラム名 FLP国際協力プログラム
ゼミ名 林光洋ゼミA
タイトル 『MDGsの達成地域と未達成地域の比較考察』
目次

第1章 MDGｓの必要性

1,1 はじめに
1,2 MDGsとは
1,3 MDGsの日本の取り組み

第2章 MDGｓの成果

2,1 MDGsの成果

2,2 マダガスカルの事例分析
2,2,1 マダガスカルの特徴
2,2,2 マダガスカルの貧困状況とMDGsの達成への取り組み

2,3 ベトナムの事例分析
2,3,1 ベトナムの特徴
2,3,2 ベトナムの貧困状況とMDGへの取り組み
2,3,3 さらなる課題

第3章 まとめおよびSDGsに向けて
参考文献
作成年度 2015年度
プログラム名 FLP国際協力プログラム
ゼミ名 林光洋ゼミB
タイトル インドネシアにおける生活基盤の向上　ステークホルダー間の連携とコミュニティに着目して
目次

はじめに
本論の要約
目次
図番号
表番号
序章　研究全体に関する背景と焦点
全体の研究背景
研究の焦点

焦点1：ステークホルダー間の連携
焦点2：コミュニティ

参考文献

第1章　前期中等教育理数科教員の質向上　―レッスン・スタディの有効性―

1.1 序論

1.2 教育現状
1.2.1　開発における教育の重要性
1.2.2　PISAから見た東南アジアの教育状況
1.2.3　インドネシア政府による教育の質向上政策
1.2.4　JICAによる教育分野の協力

1.3 日本のレッスン・スタディの経験
1.3.1　レッスン・スタディとは
1.3.2　レッスン・スタディの歴史
1.3.3　日本でのレッスン・スタディの事例

1.4 インドネシアでの現地調査
1.4.1　現地調査訪問先概要
1.4.2　事例分析
1.4.3　考察

1.5 結論と課題
1.5.1　レッスン・スタディの有効性
1.5.2　研究への課題

参考文献

第2章　地球の防災力　―コミュニティ防災事業と自助・共助―

2.1 序論

2.2 防災とは
2.2.1　防災の定義
2.2.2　防災の主流化

2.3 ソフト施策とコミュニティ防災
2.3.1　日本とインドネシアにおける自然災害の現状
2.3.2　日本とインドネシアにおけるソフト施策の先行事例
2.3.3　コミュニティ防災とは
2.3.4　ゴトン・ロヨンとは

2.4 訪問先紹介
2.4.1　国家防災庁（BNPB）
2.4.2　Teluk村及びSamangraya村

2.5 訪問先におけるインタビュー調査結果
2.5.1　国家防災庁（BNPB）
2.5.2　Teluk村及びSamangraya村
2.5.3　考察

2.6 結論
2.6.1　要約と結論
2.6.2　課題と展望

巻末資料

参考文献

第3章　ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ実現の為に地域保健所が果たす役割　―母子保健に着目して―

3.1 序論
3.1.1　研究の背景
3.1.2　研究の仮説とリサーチクエスチョン

3.2 母子保健改善の必要性
3.2.1　世界の母子保健の現状
3.2.2　ASEAN諸国におけるインドネシアの母子保健の現状

3.3 ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ
3.3.1　ユニバーサル・ヘルス・カバレッジとは何か
3.3.2　ユニバーサル・ヘルス・カバレッジが提唱された背景と現状
3.3.3　ユニバーサル・ヘルス・カバレッジとプライマリー・ヘルス・ケア

3.4 事例分析
3.4.1　分析手法
3.4.2　国内での調査結果
3.4.3　現地での調査結果
3.4.4　考察

3.5 結論
3.5.1　地域保健所の役割
3.5.2　研究への課題
3.5.3　インドネシアの母子保健の課題

巻末資料

参考文献

第4章　石鹸を用いた手洗い啓発活動の普及　―ステークホルダー間の連携がもたらす効果―

4.1 序論

4.2 MDGsと衛生問題

4.3 手洗い習慣と感染症
4.3.1　世界の手洗い習慣事情
4.3.2　石鹸を用いた手洗いの重要性

4.4 インドネシアにおける手洗い啓発運動
4.4.1　インドネシアの衛生環境と手洗い習慣の現状
4.4.2　インドネシアでの手洗い啓発活動

4.5 民間セクターの活用とステークホルダー間の連携の重要性
4.5.1　PPPの有効性について
4.5.2　官民パートナーシップ型事業
4.5.3　官民パートナーシップ型事業の先行研究

4.6 事例研究
4.6.1　WASH in Schools
4.6.2　Global Handwashing Day
4.6.3　Shangri-La Hotel Jakarta
4.6.4　Scaling up Lifebuoy Behavior Change Programs

4.7 事例分析
4.7.1　分析方法
4.7.2　インタビュー、アンケート結果

4.8 考察
4.9 結論
参考文献
終章　全体の分析と結論

全体の分析
ステークホルダー間の連携
コミュニティ

結論
編集後記
作成年度 2014年度
プログラム名 FLP国際協力プログラム
ゼミ名 林光洋ゼミA
タイトル 論文集
目次

『タイの貧困層におけるノンフォーマル教育の促進要因・阻害要因―社会・文化的側面を踏まえた事例分析―』

第1章 はじめに
1.1 教育の必要性
1.2 研究対象国について
1.3 事例紹介

第2章 ノンフォーマル教育の概要
2.1 ノンフォーマル教育の定義
2.2 ノンフォーマル教育と歴史

第3章 タイの事例分析

3.1 タイ北部の山地民に対するノンフォーマル教育
3.1.1 山地民教育プロジェクト(Hill Areas Education Project:HAE)
3.1.2 東南アジア山地民文化開発(The South-east Asian Mountain Minority Peoples Culture and Development, MPCD/SEAMP-HRI)

3.2 タイにおけるノンフォーマル職業教育

第4章 結論

参考文献

『バングラデシュの初等教育の考察』

第1章 研究の背景

第2章 バングラデシュとは
2.1 バングラデシュの歴史
2.2 バングラデシュの基本的データ

第3章 1980年代のバングラデシュにおける初等教育の普及
3.1 1980年代の識字率、就学率、修了率
3.2 識字率、就学率、修了率の水準の背景

第4章 現在のバングラデシュにおける初等教育の普及
4.1 現在の識字率、就学率、修了率
4.2 識字率、就学率、修了率の変化とその要因
4.3 バングラデシュ向けJICA初等教育プロジェクトの事例

第5章 まとめ

参考文献
作成年度 2010年度
プログラム名 FLP国際協力プログラム
ゼミ名 林光洋ゼミA
タイトル 2010年度論文集 
『途上国の地方分権化政策－インドネシアとフィリピンを事例にして－』 
『途上国市場におけるBOPビジネス－民間企業の国際協力とその促進法－』 
『開発と教育－成人識字教育の可能性を探る－』
目次 『途上国の地方分権化政策－インドネシアとフィリピンを事例にして－』 
第1章　はじめに 
第2章　地方分権化の基礎 
2.1　分権化とは何か 
2.2　中央集権国家形成の背景 
2.3　分権化の意義 
2.4　分権化の副作用 
2.5　国際機関の取り組み 
第3章　インドネシアの地方分権化 
3.1　なぜ地方分権化が必要か 
3.2　地方分権化の流れ 
3.3　新しい地方自治体制 
3.4　GTZの地方分権化支援 
①GTZについて 
②GTZのインドネシアでの援助活動 
③GTZの地方分権化・ガバナンス関連プロジェクト 
第4章　フィリピンの地方分権化 
4.1　なぜ地方分権化が必要か 
4.2　地方分権化の流れ 
4.3　フィリピンの地方分権化の問題点 
第5章　結論 

『途上国市場におけるBOPビジネス－民間企業の国際協力とその促進法－』 
第1章　問題意識と論文構成 
第2章　貧困削減というビジネス 
2.1　企業活動と貧困の関係 
2.2　企業による貧困削減 
2.3　他セクターとのパートナーシップを生かした成功事例 
第3章　BOPビジネスと官民連携の可能性 
3.1　BOPビジネス 
3.2　海外支援機関とヒンドゥスタン・ユニリーバの事例 
3.3　日本企業の官民連携のBOPビジネス 
第4章　民間企業の途上国開発とその促進法 

『 開発と教育 ―成人識字教育の可能性を探る―』 
第1章　はじめに 
第2章　成人教育の世界的取り組み 
2.1 ユネスコ国際成人教育会議 
2.2 ハンブルク宣言「21世紀への鍵」 
2.3 識字をめぐる国際動向 
第3章　実際の成人識字教育の現場とは 
3.1　アフガニスタンの事例 
3.2　ネパールの事例 
3.3　2カ国を踏まえた途上国現場からの考察 
第4章　おわりに
作成年度 2010年度
プログラム名 FLP国際協力プログラム
ゼミ名 林光洋ゼミB
タイトル Development Friendly to Social and Cultural Dimensions in Laos 
With　Special Attention to Local Communities
目次 Table of Contents 
Preface 
Acknowledgements 
Summary of Study 
Table of Contents 
List of Tables 
List of Figures 

Introduction to the Study as a Whole: 
Keyword, Theme and Research Fields 

Chapter 1 
The Commercialization of Traditional Textiles: 
A Case Study of Distribution Activities in Vientiane 
Preface 
1.1 Introduction 
1.1.1 Background 
1.1.2 Points to Note 
1.2 Textiles in the World 
1.3 Textiles in Laos 
1.3.1 Economic situation in Laos 
1.3.2 Textiles in Laos 
1.3.2.1 Formation of the textile market 
1.3.2.2 The problem of textile sales 
1.4 Case Study: Cambodia 
1.4.1 Economy of Cambodia 
1.4.2 Activities of IKTT 
1.4.3 Exploitation of Foreign Markets 
1.4.4 Promotion of the welfare of weavers 
1.4.4.1 Income 
1.4.4.2 Working Environment 
1.4.4.3 Living Environment 
1.5 Outline of the Case Study in Laos 
1.5.1 Research Outline 
1.5.2 Brief Information of Four Study Cases 
1.5.2.1 Mulberries 
1.5.2.2 Lao Antique Textile Gallery 
1.5.2.3 Lao Textiles 
1.5.2.4 Houey Hong Vocational Training Centre for Women 
1.5.3 Similarities in the Four Cases 
1.6 Case Study: Commercialization of Traditional Textiles in Laos 
1.6.1 Exploitation of Foreign Markets 
1.6.2 Welfare Promotion for weavers 
1.6.2.1 Income 
1.6.2.2 Working environment 
1.6.2.3 Living environment 
1.6.3 Considerations 
1.6.3.1 Hypothesis Verification 
1.6.3.2 Consideration of Social and Cultural Aspects 
1.6.3.3 Problems and Proposal 
1.6.3.4 The Potential of Fair Trade 
1.7 Conclusions 
Bibliography 

Chapter 2 
A Possibility of Community Participation in School Management in Laos: 
Improvement in Education Environment through Taking Advantage of Existing Community Organizations 
2.1 Introduction 
2.2 Participatory Development and World Trend of Education Field 
2.2.1 The Main Streams of Participatory Development 
2.2.2 The Global Trends in the Field of Education 
2.3 Actual Condition of Education in Laos and Community Participation 50 Approach 
2.3.1 Current Situations of School Environment in Laos 
2.3.2 The Current Situations and Problems of Education in Laos 
2.3.3 The Education Improvement Policies Introduced by the Lao Government 
2.3.4 Improvement for Education Environment with the Community

2.4 Community　Participation in School Management in Laos with The Use of Existing Community Organization

2.4.1 VEDC with the Use of Existing Community Organizations 
2.4.2 Community Participation in School Management in Laos

2.5 Improvement of educational environment Community participation in school management in Lao-PDR

2.5.1 Aid Projects of Community Participation in School Management in Laos

　2.5.1.1 JICA: Community Initiatives for Educational Development Project "CIDE Project"

2.5.1.2 SVA: Primary School Construction and School Cluster Support 
2.5.1.3 UNICEF: School of Quality(SoQ) 
2.5.2 Improvement of Educational Environment by Each Project 
2.5.2.1　JICA: CIED Project 
2.5.2.2　SVA: Primary School Construction and School Cluster Support 
2.5.2.2.1　In Bolikhamxay Prefecture: Pala primary school 
2.5.2.2.2　In Bolikhamxay Prefecture: Nakham primary school 
2.5.2.3　UNICEF: School of Quality (SoQ) 
2.5.3　Considerations from Cases 
2.6 Conclusion 
2.6.1　Summary and Proof of Hypothesis 
2.6.2　Discovery of the Problems 
2.6.3　Education for Sustainable Development 
Bibliography 

Chapter 3 
The Relationships between Enterprises and Local Community in Industrial Afforestration: 
In the Case of LPFL 
3.1 Introduction 
3.1.1 The background of our research 
3.1.2 Points to note of our research 
3.2 Economic Development and Deforestation in Laos 
3.2.1 Economic Development in Laos 
3.2.2 The reasons for Deforestation 
3.3 Industrial Afforestation in Laos

3.3.1 Current situation of Industrial Afforestation and efforts taken by the Lao Government

3.3.2 Contribution to Economic Development 
3.3.3 Contribution to the control over deforestation 
3.4 Negative Influences of Industrial Afforestation on Local People 
3.4.1 Processes of Industrial Afforestation 
3.4.2 Cases of unconscionable afforestation companies 
3.4.3 Lessons learned from 2 cases 
3.4.4 The way to maintain sustainable afforestation 
3.5 A Case of LPFL in Laos 
3.5.1.1 The method and way of thinking about consideration of local people by LPFL 
3.5.1.2 Answering and analysis 
3.5.2 A case of Indonesia 
3.5.3 Livelihood improvement 
3.6 Conclusion 
3.6.1 Summery and Conclusion 
3.6.2 Next challenge 
Bibliography 

Chapter 4 
Maternal and Child Health Deep-rooted in the Local Community: 
Through Education for TBA/VHV 
4.1 Introduction 
4.1.1 Background of our Study 
4.1.2 Limit of our Study 
4.2 Maternal and Child Health in the world 
4.2.1 Present Conditions and Problems of Maternal and Child Health 
4.2.2 Attention to Maternal and Child Health 
4.3 Maternal and Child health in the Laos 
4.3.1 Reason why this study paid attention to Laos 
4.3.2 Consciousness of Local People and Traditional Custom 
4.3.3 Policies related to Maternal and Child Health in Laos 
4.4 Maternal and Child Health deep-rooted in the Local community 
4.4.1 The Key to solve the Problems －Subjectivity of Inhabitants－ 
4.4.2 Human Resources in the Local Community ―TBA/VHV― 
4.4.3 Importance of the Education for TBA/VHV 
4.5 Case Study 
4.5.1 Basic Information on Case Studies 
4.5.2 Case Study in Laos 
4.5.3 Case study in Cambodia 
4.5.4 Analysis on Case Studies 
4.6 Conclusion 
4.6.1 Summary and Conclusion 
4.6.2 The Suggestion 
4.6.3 Assignment of our Study 
Bibliography 

Concluding Remarks: 
Development friendly to Social and Cultural Dimensions in Local Communities in Laos 

Appendix 
-Schedule for Field Survey in the Laos in 2010 
-Visiting List 

Postscript
作成年度 2009年度
プログラム名 FLP国際協力プログラム
ゼミ名 林光洋ゼミA
タイトル 2009年度論文集 
『市場原理の有用性と変化』 
『Official Development Assistance―北欧から学ぶ日本のODAの在り方―』 
『女性教育の可能性―ブータンとインドネシアの例から―』
目次 『市場原理の有用性と変化』 
第1章　CSRの発展とその必然性 
はじめに 
1.1 二方向から見る「社会的責任」 
1.2 経営者の「社会的責任」と「経済的責任」 
第2章　社会企業という領域 
2.1　言葉の定義 
2.2　事例 
2.3　良識ある生産から良識ある消費へ 
第3章　貧困を改善する新たなビジネス 
はじめに 
3.1 新たなビジネスモデルの登場 
3.2　なぜBOPは市場となりえるのか 
3.3　BOPビジネスと信用販売 
第4章　市場原理の有用性 
はじめに 
4.1　先進国から途上国へ 
4.2　市場原理のパワーの限界 
4.3　担い手の連携・協力の必要性 
終章 

『Official Development Assistance―北欧から学ぶ日本のODA―』 
第1章　日本のODA 
第2章　諸外国のODA 
2.1　アメリカ 
2.2　フランス 
2.3　オーストラリア 
2.4　イギリス 
第3章　北欧のODA 
第4章　北欧のODAからヒントを得る 
終章 

『女性教育の可能性―ブータンとインドネシアの例から―』 
序章 
第1章　ブータン王国について 
1.1　はじめに 
1.2　ブータンの基本情報 
1.3　国民総幸福　(Gross National Happiness) 
1.4　国民の生活文化と教育　〜発展と問題〜 
第2章　家族計画における女性教育の役割 
2.1　はじめに 
2.2　インドネシア王国の基本情報 
2.3　インドネシアにおける家族計画 
2.4　家族計画の成功要因　〜女性教育〜 
第3章　ブータンとインドネシアの比較 
3.1　はじめに 
3.2　ブータンとインドネシアにおける類似点 
3.3　ブータンにおける女性教育の可能性 
終章
作成年度 2009年度
プログラム名 FLP国際協力プログラム
ゼミ名 林光洋ゼミB
タイトル Economic Development and Poverty Reduction in the Philippines 
Micro-level Survey on the Roles of Governments, Enterprises, NGOs, and Communities
目次 Table of Contents 
Preface 
Acknowledgements 
Table of Contents 
List of Tables 
List of Figures 
Summary of the Study 
Summary of the Study (Japanese) 

Chapter 1 The Privatization of Water Services Benefiting the Poor 
-A case of Manila, the Philippines- 
Preface 
1.1 The Background of Our Topics 
1.2 Privatization of Water Services 
1.2.1 Forms of privatization 
1.2.2 Worldwide example of privatization of water service 
1.2.2.1 Jakarta, Indonesia 
1.2.2.2 Johannesburg and Dolphin coast, South Africa 
1.2.2.3 Buenos Aires, Argentine 
1.3 The privatization of water service in the Philippines 
1.3.1 The conditions of the Philippines 
1.3.1.1 The situation of economy in the Philippines 
1.3.1.2 The situation of stable water supply in the Philippines 
1.3.2 Before the privatization of water services 
1.3.3 The situation after the privatization 
1.3.4 Flow of funds 
1.3.5 Institutions related to the Privatization of Water Service 
1.3.5.1 Metropolitan Waterworks and Sewerage System (MWSS) 
1.3.5.2 Manila Water Company Inc. (MWCI) 
1.3.5.3 Maynilad Water Service Inc. (MWSI) 
1.3.6 The project for the poor 
1.3.6.1 MWSS (before privatization) WIPDA 
1.3.6.2 MWCI Tubig Para Sa Barangy 
1.3.6.3 MWSI Bayan Tubig 
1.3.6.4 The comparison between the Project of the poor 
1.4 The Essential Factors for the Success of the Privatization 
1.4.1 Funds 
1.4.1.1 Funds from private sector 
1.4.1.2 Funds from an International Financial Institution 
1.4.1.3 GPOBA Project 
1.4.2 Regulatory Institution 
1.4.2.1 Manila 
1.4.2.2 Jakarta 
1.4.2.3 Conclusion 
1.4.3 Human resource development 
1.4.4 Partnerships 
1.4.4.1 International organizations and enterprises 
1.4.4.2 Governments and enterprises 
1.4.4.3 Enterprises and residents 
1.4.4.4 Government and residents 
1.5 Conclusions 
Bibliography 

Chapter 2 Community-Based Health Program in Metro Manila Dumpsites 
-Its Achievement and Sustainability- 
Preface 
2.1 Community-based Health Program 
2.1.1 What is the Community-based Health Program 
2.1.2 What are HWs 
2.1.3 Case Study of CBHP in Zambia 
2.2 Health State in the Philippines 
2.2.1 Philippine Health Care System 
2.2.2 Social Development and Health Sector 
2.3 Issues of Health in Philippines 
2.3.1 Health Statistics of the Philippines 
2.3.2 Issues of Health in Philippines 
2.3 Dumpsites 
2.3.1 Dumpsites and Background 
2.3.1.1 Overview of Metro Manila Dumpsites 
2.3.1.2 Overview of Payatas and Aroma Dumpsites 
2.3.2 Health needs in Dumpsites 
2.3.2.1 Chemicals and Health Conditions in the Dumpsites 
2.3.2.2 Residential Living Environment and Health Conditions in the Dumpsites 
2.3.2.3 Poverty and Health Conditions of Residents 
2.3.3 In Order to Achieve CBHPs in the Dumpsites 
2.4 Case Study: in Payatas PhaseⅡ 
2.4.1 Payatas PhaseⅡ 
2.4.2 Community Health Volunteer-based Health Program 
2.4.2.1 NGO approach 
2.4.2.2 Community Health Volunteers (CHVs) 
2.4.3 Sustainable Health Care Program 
2.4.3.1 Resident Organization, Payatas Integrated Cooperative Operation (PICO) 
2.4.3.2 Networking in the health care program 
2.5 Analysis of Case Study 
2.5.1 Community-based activity 
2.5.2 Community needs being oriented 
2.5.3 Effective use of resources 
2.6 Conclusion 
2.6.1 Steps to Establish Resident Organization 
2.6.1.1 Step 1: External Support 
2.6.1.2 Step 2: Networking 
2.6.1.3 Step 3: Establishment of Residents Organization 
2.6.2 Promotion of CBHPs 
Bibliography 

Chapter 3 The Impact of Mobile Phone Transactions in Microfinance 
-An Analysis of the situation in the Philippines- 
Preface 
3.1 Microfinance 
3.1.1 What in Microfinance? 
3.1.1.1 An overview of Microfinance 
3.1.1.2 The features of Microfinance 
3.1.2 Microfinance in the Philippines 
3.2 The Importance of the Cost for Microfinance 
3.2.1 Why is cost important? 
3.2.2 Solutions for the cost 
3.2.2.1 Branchless banking 
3.2.2.2 The problems of ATMs and Internet banking 
3.3 Mobile phone transactions in Microfinance 
3.3.1 Why Mobile phones? 
3.3.2 Overview of mobile banking 
3.3.2.1 The mobile banking system 
3.3.2.2 Examples of mobile phone transaction 
3.3.3 The merits of mobile banking for microfinance 
3.3.3.1 Reduced time 
3.3.3.2 Reduced cost 
3.3.3.3 Enhancement of security 
3.3.3.4 Other benefit 
3.3.4 Case Study 1:The Philippines 
3.3.4.1 Mobile banking in the Philippines 
3.3.4.2 The role of GM Bank 
3.3.4.3 Interviews with GM Bank clients 
3.3.4.4 Problems 
3.3.5 Case Study 2: Kenya 
3.3.5.1 Mobile phone transaction in Kenya 
3.3.5.2 The impact of mobile phone transactions in Kenya 
3.3.5.3 The Problems in Kenya 
3.4 The problems of Mobile Phone Transactions and their Solutions 
3.4.1 Mobile phones 
3.4.1.1 The problems of mobile phones 
3.4.1.2 Solution 
3.4.2 Cash in and Cash out 
3.4.2.1 Lack of facilities 
3.4.2.2 Solutions 
3.4.3 Recognition of Mobile Phone Transactions 
3.4.3.1 Problems 
3.4.3.2 Solution 
3.4.4 Lack of Professional organizations 
3.4.4.1 Importance of professional organizations 
3.4.4.2 Solutions to this problem 
3.5 Conclusion 
Bibliography 

Chapter 4 The Possibility of the BOP Business helpful for Micro Entrepreneurs 
-A Case of HAPINOY Project- 
Preface 
4.1 What is the BOP Business? 
4.1.1 Outline of BOP business 
4.1.2 The type of microfranchise operations 
4.2 The Problem of BOP Business 
4.3 A Change of the BOP Business 
4.3.1 The change of the BOP business 
4.3.2 Example of SMART -success of BOP segment- 
4.3.3 The need of the BOP business involving the BOP 
4.3.4 Research questions 
4.3.5 Microfranchising 
4.3.5.1 The case of microfranchise-Shakti project- 
4.3.5.2 Research question 
4.4 HAPINOY Project 
4.4.1 BOP Business in the Philippines 
4.4.1.1 The circumstance of the BOP business in the Philippines 
4.4.1.2 Microfinance in Philippines 
4.4.1.3 CARD MRI 
4.4.2 The Outline of the HAPINOY Project 
4.4.2.1 The Origin of the HAPINOY Project 
4.4.2.2 The Idea of the HAPINOY Project 
4.4.2.3 The Activities of the HAPINOY Project 
4.4.2.4 The Supporting by Micro Ventures Inc, 
4.4.3 The System of the HAPINOY Project 
4.4.3.1 Sari-sari store 
4.4.3.2 HAPINOY store and Community store 
4.4.3.3 Microventure Inc. 
4.4.3.4 The Enterprises Connected with the HAPINOY Project 
4.4.3.5 The Connection of All Sectors 
4.5 Discussion of HAPINOY project 
4.6 Conclusion 
Bibliography 

Appendix 
-Schedule for Field Survey in the Philippines in 2009 
-List of Organizations/Companies/Individuals We Visited 
Postscript
作成年度 2008年度
プログラム名 FLP国際協力プログラム
ゼミ名 林光洋ゼミA
タイトル 2008年度論文集 
『インドにおけるNGOのストリートチルドレンへの活動』 
『農業開発の可能性―各セクターの事例から―』 
『開発と環境の共存―アラル海を事例に―』
目次 第一章　『インドにおけるNGOのストリートチルドレンへの活動』 
はじめに 
1.1　ストリートチルドレンの定義と概要 
1.2　ストリートチルドレンになるまでの経緯 
1.3　ストリートチルドレンの生活と直面する問題 
1.4　NGOによるストリートチルドレンへの支援活動―概要 
1.5　NGOによるストリートチルドレンへの活動―事例 
1.6　NGOの活動の影響 
1.7 NGOによる活動の課題 
1.8　結論 
第二章　『農業開発の可能性―各セクターの事例から―』 
2.1　概要 
2.2　貧困とは〜貧困の罠〜 
2.2.1 序論 
2.2.2 アウトサイダーの貧困観 
2.2.3 貧しい人々がおかれている五つの不利な状況 
2.2.4 貧窮化の罠 
2.3　問題提起 
2.4　ODAの取り組み 
2.5　NGOの取り組み 
2.6　企業の取り組み〜アグリビジネスの可能性〜 
2.7　セクターごとの考察 
2.8　結論 
第三章　『開発と環境の共存―アラル海を事例に―』 
3.1　動機 
3.2　アラル海問題の概要 
3.2.1 アラル海問題とは 
3.2.2 湖破壊の現状 
3.3　問題発生の背景 
3.3.1 ソ連以前のアラル海 
3.3.2 ソ連政策と政策後のアラル海 
3.4 アラル海問題による住民の生活の変容と実態 
3.4.1 農業 
3.4.2 漁業 
3.4.3 環境病 
3.5 周辺国及び国際社会のアラル海問題への対処と対策 
3.5.1 周辺国のアラル海問題への対処と対策 
3.5.2 国際社会のアラル海問題への対処と対策 
3.6 分析 
3.7 結論
作成年度 2008年度
プログラム名 FLP国際協力プログラム
ゼミ名 林光洋ゼミB
タイトル Economic Development and Poverty Reduction In the Philippines 
Micro-level Survey on the Roles of Governments, Enterprises, NGOs, and Communities
目次 Preface 
Acknowledgments 
Table of Contents 
List of Tables 
List of Figures 
Summary of the Study 
Summary of the Study(Japanese) 

Chapter 1 
Supply Chain Management for Sustainable Development 
‐ CSR Procurement present conditions and issues of　case study in the Philippines - 
Preface 
1.1 The Environmental and Social Problem in the Source of Supply Chain 
1.2 CSR Procurement for Sustainable Development 
1.2.1 What is CSR procurement? 
1.2.2 Case study of the CSR procurement 
1.2.3 CSR procurement with responsibility to the source of supply chain 
1.3 Case Study of CSR Procurement in the Philippines 
1.3.1 Kao Corporation 
1.3.2 HONDA CARS PHILIPPINES Inc. 
1.3.3 NESIC Philippines, Inc. 
1.3.4 Nestlé Philippines Inc.　 
1.3.5 PBSP(Philippine Business for Social Progress) 
1.3.6 Haribon 
1.3.7 SAFRUDI 
1.3.8 Conclusion 
1.4 What is needed for Companies and Stakeholders to Practice CSR Procurement? 
1.4.1 Companies 
1.4.2 Stakeholders 
1.4.3 Cooperation between both stakeholders 
1.4.4 Conclusion 
1.5 Conclusion for ALL 
Bibliography 

Chapter 2 
Aiming at the Promotion of CDM which Contributes Development in the Developing Countries 
‐ 4 solutions for the barrier of implementing CDM - 
Preface 
2.1 Preface -Introduction- 
2.2 The Background of Research Content Setting 
2.2.1 The necessity of CDM in developing countries 
2.2.2 Our question to CDM 
2.3 CDM in the Developing Country, a Case Study: Teresa City, Philippine 
2.3.1 Summary 
2.3.2 A background before reaching project enforcement 
2.3.3 The project details 
2.3.4 Problems 
2.3.5 Change after the project 
2.4 Barrier in Implementation of CDM 
2.4.1 Barrier in finance 
2.4.2 Barrier in technique 
2.4.3 Barrier in scale 
2.4.4 Barrier in infrastructure 
2.5 Promotion of CDM in Developing Countries 
2.5.1 Solution for financial barrier 
2.5.2 Solution or technical barrier 
2.5.3 Solution for scale 
2.5.4 Solution for infrastructure 
2.6 Cunclusion 
Bibliography 

Improvement of the Poor People's Lives through the Enhancement of Access to Safe Water 
‐ Analysis on SPWN project in Metro Manila - 
3.1 What is ‘Safe Water’? 
3.1.1 Definition of ‘safe water’ 
3.1.2 The importance of connecting the water supply 
3.1.3 The reason why infrastructure is not enough in developing countries 
3.2 Water Utilities in Metro Manila 
3.2.1 Privatization of water utilities in Metro Manila 
3.2.2 Movement of privatization 
3.2.3 Water supply in Metro Manila 
3.2.4 Informal sectors in Metro Manila 
3.3 Small Piped Water Networks -Connecting Piped Water to the Poor 
3.3.1 Introduction 
3.3.2 The background of SPWN 
3.3.3 Outline of SPWN pilot project 
3.3.4 Case Study of pilot project -Metro Manila East Zone 
3.3.5 Result of pilot project -Metro Manila East Zone 
3.4 Analysis of SPWN 
3.4.1 Exemption of land title 
3.4.2 Community based organization 
3.4.3 Extended connection charges 
3.5 How does the SPWN Project contribute to the Poor? 
3.5.1 Direct effects 
3.5.2 Indirect effects 
3.5.3 Combined-spillover effects 
3.6 Conclusion 
Bibliography 

Chapter 4 
Expansion and Quality Improvement of Basic Education for the Poor in Metro Manila 
‐The roles of the non-formal education- 
Preface 
4.1 Education System of the Philippines 
4.1.1 Education system 
4.1.2 Measures taken by the government 
4.1.3 The problem of public schools 
4.1.4 Questionnaire survey in public school 
4.2 The Contents of our Field Survey 
4.2.1 KnK network Philippines 
4.2.2 TATAG 
4.2.3 Childhope Asia Philippines 
4.3 Field survey 
4.3.1 Scholarship 
4.3.2 Non-formal education 
4.3.3 ALS(Alternative Learning System) 
4.3.4 The Street Education 
4.4 Section Conclusion 
Bibliography 
Appendix 

Appendix 
‐Schedule for Field Survey in the Philippines in 2008 
‐Visiting List 
Postscript
作成年度 2007年度
プログラム名 FLP国際協力プログラム
ゼミ名 林光洋ゼミA
タイトル これからの開発貿易のあり方 
フェアトレードから見える途上国の貿易と産業構造
目次 はじめに
目次
序章
第一章　フェアトレードの多様な定義と仕組み
第二章　フェアトレードにおける生産者の動向
第三章　フェアトレードにおける消費者問題
第四章　これからの開発貿易のありかた
あとがき
おわりに