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ファカルティリンケージ・プログラム(FLP)
林光洋ゼミ

演習A論文集

作成年度 2017年度
プログラム名 FLP国際協力プログラム
ゼミ名 林光洋ゼミA
タイトル 林光洋ゼミナールA論文集
目次

はじめに

目次

要約

『アジアにおける運輸交通インフラ整備の現状と課題 ―PPPを用いた手法の比較・考察―』

第1章 序論

1.1 研究背景
1.2 研究目的
1.3 リサーチクエスチョン

第2章 PPP

2.1 PPPの概要

2.2 PPPの実施状況
2.2.1 低・中所得国のPPP/PFIの実施状況

2.3 「質の高いインフラ」パートナーシップ

第3章 日本のPPP

3.1 日本のPPPの現状

3.2 事例
3.2.1 仙台空港
3.2.2 愛知県道路公社

3.3 日本のPPPの評価

第4章 インドのPPP

4.1 インドのPPPの現状
4.2 デリー高速輸送システム
4.3 インドにおける道路整備
4.4 インドのPPPの評価

第5章 フィリピンのPPP

5.1 フィリピンのPPP状況
5.2 マニラMRT3号線
5.3 フィリピンのPPPの評価

第6章 各国の分析、考察

6.1 各国のPPP導入の背景
6.2 PPPが機能する条件
6.3 各国のPPP導入後における課題

第7章 結論

参考文献

『アジア諸国における教育の質向上 ―公的・私的教育支援機関によるアプローチ―』

第1章 はじめに

第2章 アジア諸国における教育の現状

2.1 現状
2.2 教育の質とそれにかかわる課題
2.3 教育の質の向上にアプローチする主体

第3章 公的教育支援機関によるアプローチ

3.1 ミャンマーの事例
3.1.1 背景
3.1.2 目標・取り組み
3.1.3 結果
3.1.4 今後の課題
3.1.5 まとめ

3.2 カンボジアの事例
3.2.1 背景
3.2.2 取り組み
3.2.3 結果
3.2.4 まとめ及び今後の課題

第4章 私的教育支援機関によるアプローチ

4.1 バングラデシュの事例
4.1.1 背景
4.1.2 取り組み
4.1.3 結果
4.1.4 まとめ及び今後の課題

4.2 フィリピンの事例
4.2.1 背景
4.2.2 Affordable Private Education Center(APEC)Schoolsについて
4.2.3 APECSchoolsの仕組み
4.2.4 成果
4.2.5 今後の課題とまとめ
4.2.6 各国の分析及びまとめ

第5章 公的及び私的教育支援機関の分析

第6章 まとめ及び結論

参考文献

『児童労働廃止に向けた課題解決アプローチ ―Child laborからChild workへ―』

第1章 はじめに

第2章 児童労働とは

2.1 児童労働の現状
2.2 ILOによる適正労働規定
2.3 本研究による児童労働定義 Child laborとChild work
2.4 児童労働の原因と被害

第3章 ケース①Harkin法案

3.1 Harkin法案とは
3.2 バングラデシュ縫製業の児童労働の現状
3.3 BGMEA単独によるプロジェクト
3.4 Harkin法案の成果・評価
3.5 BGMEA・ILO・ユニセフの合意文書
3.6 まとめ

第4章 ケース②子どもへの取り組み バタフライズの活動、子ども会議・子ども開発銀行・子ども労働組合より

4.1 働く子どもの経済的問題
4.2 子ども会議
4.3 子ども開発銀行
4.4 子ども労働組合
4.5 まとめ

第5章 ケース③貧困/教育への取り組み NGO法人ACEの活動「ピース・インド・プロジェクト」より

5.1 コットン生産地での児童労働の現状
5.2 貧困への課題
5.3 貧困への取り組み
5.4 教育への課題
5.5 教育への取り組み
5.6 プロジェクトの成果
5.7 まとめ

第6章 3つの取り組みのまとめ(子ども・貧困・教育)

第7章 結論

参考文献

作成年度 2016年度
プログラム名 FLP国際協力プログラム
ゼミ名 林光洋ゼミA
タイトル 『貧困削減のためのビジネスアプローチ ―マイクロファイナンス機関と企業の提携による有効性―』 『東アジア諸国の幼児教育の実態』
目次

はじめに

目次

要約

『貧困削減のためのビジネスアプローチ ―マイクロファイナンス機関と企業の提携による有効性―』

第1章 はじめに

第2章 BOPビジネス

2.1 BOPビジネスとは
2.2 日本企業のBOPビジネス~味の素~
2.3 海外企業のBOPビジネス~ネスレ~

第3章 マイクロファイナンス

3.1 マイクロファイナンスとは
3.2 バングラデシュのマイクロファイナンス~グラミン銀行~
3.3 インドネシアのマイクロファイナンス~BRI~

第4章 ソーシャルビジネス

4.1 ソーシャルビジネスとは
4.2 ソーシャルビジネスの事例~株式会社ボーダレス・ジャパン~
4.3 ソーシャルビジネスの事例~フェアトレードカンパニー株式会社~

第5章 新たなビジネスアプローチ

5.1 グラミン・ダノン・フーズ
5.2 グラミン・ユニクロ
5.3 3つのビジネスの複合

第6章 結論

参考文献

『東アジア諸国の幼児教育の実態』

第1章 はじめに

第2章 国際視点の幼児教育

2.1 ECDとは

2.2 国際協力・国際開発で注目されるECD

2.3 ECDが与える効果
2.3.1 直接的効果
2.3.2 長期的効果

2.4 まとめ

第3章 日本の幼児教育

3.1 幼児教育取り組みの歴史
3.1.1 幼稚園の成り立ち
3.1.2 保育所の成り立ち

3.2 幼児教育における目的・政策

3.3 これからの問題
3.3.1 待機児童が増える原因
3.3.2 待機児童への対策

3.4 まとめ

第4章 インドネシアの幼児教育

4.1 幼児教育取り組みの歴史

4.2 制度と仕組み
4.2.1 普通幼稚園・イスラーム幼稚園
4.2.2 プレイグループ、チャイルド・デイケア・センター

4.3 これからの問題

4.4 インドネシアの幼児教育 まとめ

第5章 マレーシアの幼児教育

5.1 幼児教育取り組みの歴史

5.2 制度と体制
5.2.1 教育の理念
5.2.2 運営団体・機関
5.2.3 教育内容・レベル

5.3 現状とまとめ

第6章 タイの幼児教育

6.1 幼児教育取り組みの歴史
6.1.1 立憲革命
6.1.2 幼児教育の拡散と充実化
6.1.3 カリキュラム制定による合一化

6.2 制度と取り組み
6.2.1 教員養成への取り組み
6.2.2 幼児教育の担当所轄と区分
6.2.3 弊害
6.2.4 成果

6.5 これからの課題
6.5.1 少数民族や少数派の宗教の子どもへの教育アクセス

6.6 まとめ

第7章 カンボジアの幼児教育

7.1 幼児教育取り組みの歴史

7.2 制度と現状
7.2.1 幼児教育の形態
7.2.2 Community preschool (CPS) とは
7.2.3 Homebased program (HBP)
7.2.4 幼児教育に関する統計
7.2.5 弊害
7.2.6 成果

7.3 これからの課題

7.4 まとめ

第8章 各国の比較及び分析・考察

8.1 世界の幼児教育の捉え方

8.2 各国の目的

8.3 各国の取り組み

8.4 各国の課題

第9章 結論

参考文献

編集を終えて

作成年度 2015年度
プログラム名 FLP国際協力プログラム
ゼミ名 林光洋ゼミA
タイトル 『MDGsの達成地域と未達成地域の比較考察』
目次

第1章 MDGsの必要性

1,1 はじめに
1,2 MDGsとは
1,3 MDGsの日本の取り組み

第2章 MDGsの成果

2,1 MDGsの成果

2,2 マダガスカルの事例分析
2,2,1 マダガスカルの特徴
2,2,2 マダガスカルの貧困状況とMDGsの達成への取り組み

2,3 ベトナムの事例分析
2,3,1 ベトナムの特徴
2,3,2 ベトナムの貧困状況とMDGへの取り組み
2,3,3 さらなる課題

第3章 まとめおよびSDGsに向けて
参考文献

作成年度 2014年度
プログラム名 FLP国際協力プログラム
ゼミ名 林光洋ゼミA
タイトル 論文集
目次

『タイの貧困層におけるノンフォーマル教育の促進要因・阻害要因―社会・文化的側面を踏まえた事例分析―』

第1章 はじめに
1.1 教育の必要性
1.2 研究対象国について
1.3 事例紹介

第2章 ノンフォーマル教育の概要
2.1 ノンフォーマル教育の定義
2.2 ノンフォーマル教育と歴史

第3章 タイの事例分析

3.1 タイ北部の山地民に対するノンフォーマル教育
3.1.1 山地民教育プロジェクト(Hill Areas Education Project:HAE)
3.1.2 東南アジア山地民文化開発(The South-east Asian Mountain Minority Peoples Culture and Development, MPCD/SEAMP-HRI)

3.2 タイにおけるノンフォーマル職業教育

第4章 結論

参考文献

『バングラデシュの初等教育の考察』

第1章 研究の背景

第2章 バングラデシュとは
2.1 バングラデシュの歴史
2.2 バングラデシュの基本的データ

第3章 1980年代のバングラデシュにおける初等教育の普及
3.1 1980年代の識字率、就学率、修了率
3.2 識字率、就学率、修了率の水準の背景

第4章 現在のバングラデシュにおける初等教育の普及
4.1 現在の識字率、就学率、修了率
4.2 識字率、就学率、修了率の変化とその要因
4.3 バングラデシュ向けJICA初等教育プロジェクトの事例

第5章 まとめ

参考文献

作成年度 2010年度
プログラム名 FLP国際協力プログラム
ゼミ名 林光洋ゼミA
タイトル 2010年度論文集
『途上国の地方分権化政策-インドネシアとフィリピンを事例にして-』
『途上国市場におけるBOPビジネス-民間企業の国際協力とその促進法-』
『開発と教育-成人識字教育の可能性を探る-』
目次 『途上国の地方分権化政策-インドネシアとフィリピンを事例にして-』
第1章 はじめに
第2章 地方分権化の基礎
2.1 分権化とは何か
2.2 中央集権国家形成の背景
2.3 分権化の意義
2.4 分権化の副作用
2.5 国際機関の取り組み
第3章 インドネシアの地方分権化
3.1 なぜ地方分権化が必要か
3.2 地方分権化の流れ
3.3 新しい地方自治体制
3.4 GTZの地方分権化支援
①GTZについて
②GTZのインドネシアでの援助活動
③GTZの地方分権化・ガバナンス関連プロジェクト
第4章 フィリピンの地方分権化
4.1 なぜ地方分権化が必要か
4.2 地方分権化の流れ
4.3 フィリピンの地方分権化の問題点
第5章 結論

『途上国市場におけるBOPビジネス-民間企業の国際協力とその促進法-』
第1章 問題意識と論文構成
第2章 貧困削減というビジネス
2.1 企業活動と貧困の関係
2.2 企業による貧困削減
2.3 他セクターとのパートナーシップを生かした成功事例
第3章 BOPビジネスと官民連携の可能性
3.1 BOPビジネス
3.2 海外支援機関とヒンドゥスタン・ユニリーバの事例
3.3 日本企業の官民連携のBOPビジネス
第4章 民間企業の途上国開発とその促進法

『 開発と教育 ―成人識字教育の可能性を探る―』
第1章 はじめに
第2章 成人教育の世界的取り組み
2.1 ユネスコ国際成人教育会議
2.2 ハンブルク宣言「21世紀への鍵」
2.3 識字をめぐる国際動向
第3章 実際の成人識字教育の現場とは
3.1 アフガニスタンの事例
3.2 ネパールの事例
3.3 2カ国を踏まえた途上国現場からの考察
第4章 おわりに
作成年度 2009年度
プログラム名 FLP国際協力プログラム
ゼミ名 林光洋ゼミA
タイトル 2009年度論文集
『市場原理の有用性と変化』
『Official Development Assistance―北欧から学ぶ日本のODAの在り方―』
『女性教育の可能性―ブータンとインドネシアの例から―』
目次 『市場原理の有用性と変化』
第1章 CSRの発展とその必然性
はじめに
1.1 二方向から見る「社会的責任」
1.2 経営者の「社会的責任」と「経済的責任」
第2章 社会企業という領域
2.1 言葉の定義
2.2 事例
2.3 良識ある生産から良識ある消費へ
第3章 貧困を改善する新たなビジネス
はじめに
3.1 新たなビジネスモデルの登場
3.2 なぜBOPは市場となりえるのか
3.3 BOPビジネスと信用販売
第4章 市場原理の有用性
はじめに
4.1 先進国から途上国へ
4.2 市場原理のパワーの限界
4.3 担い手の連携・協力の必要性
終章

『Official Development Assistance―北欧から学ぶ日本のODA―』
第1章 日本のODA
第2章 諸外国のODA
2.1 アメリカ
2.2 フランス
2.3 オーストラリア
2.4 イギリス
第3章 北欧のODA
第4章 北欧のODAからヒントを得る
終章

『女性教育の可能性―ブータンとインドネシアの例から―』
序章
第1章 ブータン王国について
1.1 はじめに
1.2 ブータンの基本情報
1.3 国民総幸福 (Gross National Happiness)
1.4 国民の生活文化と教育 〜発展と問題〜
第2章 家族計画における女性教育の役割
2.1 はじめに
2.2 インドネシア王国の基本情報
2.3 インドネシアにおける家族計画
2.4 家族計画の成功要因 〜女性教育〜
第3章 ブータンとインドネシアの比較
3.1 はじめに
3.2 ブータンとインドネシアにおける類似点
3.3 ブータンにおける女性教育の可能性
終章
作成年度 2008年度
プログラム名 FLP国際協力プログラム
ゼミ名 林光洋ゼミA
タイトル 2008年度論文集
『インドにおけるNGOのストリートチルドレンへの活動』
『農業開発の可能性―各セクターの事例から―』
『開発と環境の共存―アラル海を事例に―』
目次 第一章 『インドにおけるNGOのストリートチルドレンへの活動』
はじめに
1.1 ストリートチルドレンの定義と概要
1.2 ストリートチルドレンになるまでの経緯
1.3 ストリートチルドレンの生活と直面する問題
1.4 NGOによるストリートチルドレンへの支援活動―概要
1.5 NGOによるストリートチルドレンへの活動―事例
1.6 NGOの活動の影響
1.7 NGOによる活動の課題
1.8 結論
第二章 『農業開発の可能性―各セクターの事例から―』
2.1 概要
2.2 貧困とは〜貧困の罠〜
2.2.1 序論
2.2.2 アウトサイダーの貧困観
2.2.3 貧しい人々がおかれている五つの不利な状況
2.2.4 貧窮化の罠
2.3 問題提起
2.4 ODAの取り組み
2.5 NGOの取り組み
2.6 企業の取り組み〜アグリビジネスの可能性〜
2.7 セクターごとの考察
2.8 結論
第三章 『開発と環境の共存―アラル海を事例に―』
3.1 動機
3.2 アラル海問題の概要
3.2.1 アラル海問題とは
3.2.2 湖破壊の現状
3.3 問題発生の背景
3.3.1 ソ連以前のアラル海
3.3.2 ソ連政策と政策後のアラル海
3.4 アラル海問題による住民の生活の変容と実態
3.4.1 農業
3.4.2 漁業
3.4.3 環境病
3.5 周辺国及び国際社会のアラル海問題への対処と対策
3.5.1 周辺国のアラル海問題への対処と対策
3.5.2 国際社会のアラル海問題への対処と対策
3.6 分析
3.7 結論
作成年度 2007年度
プログラム名 FLP国際協力プログラム
ゼミ名 林光洋ゼミA
タイトル これからの開発貿易のあり方
フェアトレードから見える途上国の貿易と産業構造
目次 はじめに
目次
序章
第一章 フェアトレードの多様な定義と仕組み
第二章 フェアトレードにおける生産者の動向
第三章 フェアトレードにおける消費者問題
第四章 これからの開発貿易のありかた
あとがき
おわりに

演習B海外実態調査報告書

作成年度 2017年度
プログラム名 FLP国際協力プログラム
ゼミ名 林光洋ゼミB
タイトル フィリピンにおける持続的な社会開発の実現に向けて
目次

はじめに
謝辞
本論の要約
目次
図番号
表番号
略語表
序章 研究全体に関する背景
参考文献

第1章 フィリピンにおけるAlternative Learning Systemの教育の質

1.1 序論

1.1.1 研究背景
1.1.2 研究目的

1.1.3 先行研究のレビュー
1.1.3.1 ALS中途退学の研究
1.1.3.2 A&Eテストの合格率の研究
1.1.3.3 ノンフォーマル教育の可能性

1.1.4 仮説/RQs
1.1.5 研究方法
1.1.6 対象地域
1.1.7 論文構成

1.2 フィリピンにおけるフォーマル教育の現状
1.2.1 フィリピンの基礎教育制度
1.2.2 フィリピンの教育課題

1.3 Alternative Learning System(ALS)について
1.3.1 代替教育とは
1.3.2 イクイバレンシー制度とは
1.3.3 Alternative Learning System(フィリピンの代替教育)
1.3.4 ALSの現状

1.4 教育の質
1.4.1 教育のインプットの質:学習者、環境、内容
1.4.2 教育プロセスの質:ニーズに合わせた授業
1.4.3 教育のアウトプットの質:短期的な結果
1.4.4 教育のアウトカムの質:長期的な成果
1.4.5 教育の質に合わせた質問項目

1.5 事例分析

1.5.1 フィリピン教育省

1.5.2 カロオカン市の教育事務所

1.5.3 マカティ市の刑務所
1.5.3.1 学習者への調査結果
1.5.3.2 教員への調査結果

1.5.4 イーストレンボ小学校
1.5.4.1 学習者への調査結果
1.5.4.2 教員への調査結果

1.5.5 KnKバゴンシーラン教室
1.5.5.1 学習者への調査結果
1.5.5.2 教員への調査結果

1.5.6 KnKパヤタス教室
1.5.6.1 学習者への調査結果
1.5.6.2 ソーシャルワーカー・職員への調査結果

1.6 序論

1.6.1 教育のインプットの質
1.6.1.1 学習者の質
1.6.1.2 学習環境の質
1.6.1.3 学習カリキュラムの内容の質

1.6.2 教育プロセスの質

1.7 結論

1.7.1 研究の要約と結論
1.7.2 研究の限界

参考文献
巻末資料

第2章 フィリピンの児童養護施設における子どもの意見表明

2.1 序論

2.1.1 研究背景
2.1.2 研究目的

2.1.3 先行研究のレビュー
2.1.3.1 『「子どもの参加/参画」実践の普及促進のための調査』(JIYD、2005)
2.1.3.2 『子ども支援学研究の視座』(安部芳絵、2010)
2.1.3.3 『「子どもの参加」を次世代育成のキーワードに~(1)自己肯定感の醸成~』(村上芽、2015)

2.1.4 仮説/RQs
2.1.5 研究方法
2.1.6 論文構成

2.2 子どもの意見表明権と児童養護施設

2.2.1 子どもの権利について
2.2.1.1 子どもの権利条約
2.2.1.2 子どもの最善の利益の保証の原理(原則)
2.2.1.3 子どもの意見表明の権利
2.2.1.4 子どもの権利の教育と学習

2.2.2 児童養護施設
2.2.3 大人の意識

2.3 フィリピンと日本における子どもの現状とその取り組み

2.3.1 フィリピンの子どもの状況

2.3.2 フィリピン政府による取組み
2.3.2.1 政策と法律
2.3.2.2 DSWDによるプログラム

2.3.3 NGOsによる取り組み
2.3.3.1 児童養護施設
2.3.3.2 その他

2.3.4 日本の児童福祉
2.3.4.1 日本の児童福祉法
2.3.4.2 日本の児童養護施設の現状
2.3.4.3 日本における子どもの権利条約

2.4 フィリピンにおける調査とその結果

2.4.1 フィリピンにおける調査の目的/方法

2.4.2 Nayon ng Kabataan
2.4.2.1 調査の内容/結果
2.4.2.2 意見表明の状況

2.4.3 Bahay Tuluyan
2.4.3.1 調査内容/結果
2.4.3.2 意見表明の状況

2.4.4 Kanlungan sa ER-MA
2.4.4.1 調査内容/結果
2.4.4.2 意見表明の状況

2.4.5 ChildHope
2.4.5.1 調査内容/結果
2.4.5.2 意見表明の状況

2.5 日本における調査とその結果

2.5.1 日本における調査の目的/方法

2.5.2 至誠学園
2.5.2.1 調査内容/結果
2.5.2.2 意見表明の状況

2.5.3 こどものうち八栄寮
2.5.3.1 調査内容/結果
2.5.3.2 意見表明の状況

2.5.4 武蔵野児童学園
2.5.4.1 調査内容/結果
2.5.4.2 意見表明の状況

2.6 分析

2.6.1 分析における前提条件
2.6.2 職員の意識と子どもの意見表明の関係性

2.6.3 研究結果の分析
2.6.3.1 フィリピンの研究結果の分析
2.6.3.2 日本の研究結果の分析
2.6.3.3 フィリピンと日本の調査結果の比較

2.7 結論

2.7.1 RQsへの回答
2.7.2 研究結果に対する考察
2.7.3 仮説の検証
2.7.4 意見表明に影響を与えると考えた他の要因
2.7.5 本研究の限界

参考文献
巻末資料

第3章 家庭廃棄物の分別行動の促進

3.1 序論

3.1.1 研究背景
3.1.2 研究目的
3.1.3 先行研究のレビュー
3.1.4 仮説/RQs
3.1.5 研究方法
3.1.6 論文構成

3.2 日本の経験―分別収集への歴史的展開―

3.2.1 ウェイストピッカーと公共事業の廃棄物収集
3.2.2 分別収集と定時・定点収集
3.2.3 近年の取り組み(八王子市の例)
3.2.4 途上国のごみ問題

3.3 フィリピンのごみ問題に関わる制度、組織

3.3.1 生態的固形廃棄物管理法(RA9003)
3.3.2 家庭廃棄物の収集・処分の流れ
3.3.3 バランガイ

3.3.4 マニラ首都圏開発局(MMDA)
3.3.4.1 RA9003の遵守率が意味するメトロマニラのごみ問題
3.3.4.2 Barangay Power Awards
3.3.4.3 IECキャンペーン

3.3.5 ケソン市環境保護廃棄物管理局 Quezon City Environmental Protection and Waste Management Department(EPWMD)
3.3.5.1 ケソン市が抱えるごみ問題
3.3.5.2 インセンティブの付与
3.3.5.3 ルールの徹底およびごみ袋の有料化
3.3.5.4 セミナー・トレーニング

3.3.6 SWAPP(Solid Waste Management Association of the Philippines)
3.3.6.1 NGOから見るメトロマニラがかかえる廃棄物管理の問題点

3.4 事例分析

3.4.1 ポトレロ
3.4.1.1 概要
3.4.1.2 バランガイ政府が行っている施策
3.4.1.3 住民のごみ分別に対する認識
3.4.1.4 生ごみのコンポスト化によって得られた効果
3.4.1.5 まとめ

3.4.2 ホーリースピリット
3.4.2.1 概要
3.4.2.2 バランガイ政府が行っている施策
3.4.2.3 住民のごみ分別に対する認識
3.4.2.4 生ごみのコンポスト化によって得られた効果
3.4.2.5 まとめ

3.4.3 バグンブハイ
3.4.3.1 概要
3.4.3.2 バランガイ政府が行っている施策
3.4.3.3 住民のごみ分別に対する認識
3.4.3.4 生ごみのコンポスト化によって得られた効果
3.4.3.5 まとめ

3.4.4 パコ
3.4.4.1 概要
3.4.4.2 バランガイ政府が行っている施策
3.4.4.3 住民のごみ分別に対する認識
3.4.4.4 生ごみのコンポスト化によって得られた効果
3.4.4.5 まとめ

3.4.5 事例分析のまとめ
3.4.5.1 バランガイの比較
3.4.5.2 バランガイ全体のまとめ

3.5 考察

3.5.1 RQsの検証
3.5.1.1 RQ1 コンポスト化を行うことによるメリットはあるか
3.5.1.2 RQ2 コンポスト化は、住民がごみ分別を行うようになる一要因に含まれるか
3.5.1.3 RQ3 住民がコンポスト化により生ごみ以外の分別を行うようになったか
3.5.1.4 RQ4 バランガイベースで行う取り組みが住民のごみ分別を促進するか
3.5.1.5 RQ5 バランガイ政府が行うコンポスト化の推進に関する障壁はなにか

3.5.2 仮説の検証
3.5.3 リーダーシップ

3.6 結論

3.6.1 研究の要約と結論
3.6.2 研究の限界

参考文献
巻末資料

第4章 マイクロファイナンスを活用した事業支援プログラムによる女性のエンパワーメント

4.1 序論

4.1.1 研究背景
4.1.2 研究目的
4.1.3 先行研究のレビュー
4.1.4 仮説/RQs
4.1.5 研究方法
4.1.6 論文構成

4.2 マイクロファイナンス

4.2.1 マイクロファイナンスとは
4.2.2 マイクロファイナンスをめぐる主要なアプローチ
4.2.3 フィリピンにおけるマイクロファイナンス
4.2.4 フィリピンにおけるマイクロファイナンスの顧客

4.3 エンパワーメント

4.3.1 エンパワーメントとは
4.3.2 エンパワーメントの概念整理
4.3.3 本研究におけるエンパワーメント
4.3.4 マイクロファイナンスによる女性のエンパワーメント

4.4 STAR Program

4.4.1 STAR Programの概要
4.4.2 STAR Programのアクター
4.4.3 STAR Program参加者選抜基準
4.4.4 Component 1 「Access to Training」
4.4.5 Component 2 「Access to Resources」
4.4.6 Component 3 「Access to Peer Mentoring」

4.5 事例分析―STAR Program―

4.5.1 STAR Program非参加者の女性店主を対象としたアンケート調査
4.5.2 卒業生へのアンケート調査

4.5.3 STAR Programにおけるエンパワーメントの検証
4.5.3.1 各アクターが考えるエンパワーメント
4.5.3.2 経済的エンパワーメント
4.5.3.3 社会的エンパワーメント
4.5.3.4 政治的エンパワーメント

4.5.4 考察

4.6 研究の限界と結論

4.6.1 研究の限界
4.6.2 結論

参考文献
巻末資料

終章 研究全体の結論
参考文献
編集後記

作成年度 2016年度
プログラム名 FLP国際協力プログラム
ゼミ名 林光洋ゼミB
タイトル フィリピンの生活向上へのアプローチ ―教育・保健衛生・BOPビジネスの分野から―
目次

はじめに
謝辞
目次
表番号
図番号
本論の要約
序章 研究テーマと分野

第1章 条件付き現金給付(CCT)の教育参加に対する効果 ―フィリピンの4Psに焦点を当てて―

1.1 序論
1.1.1 研究の背景
1.1.2 研究目的
1.1.3 先行研究の要約
1.1.4 仮説・リサーチクエスチョン
1.1.5 研究の方法
1.1.6 対象地域
1.1.7 論文構成

1.2 フィリピンの教育現状
1.2.1 教育制度
1.2.2 教育の問題

1.3 条件付き現金給付
1.3.1 条件付き現金給付とは
1.3.2 フィリピンにおける条件付き現金給付

1.4 4Psの効果と課題

1.4.1 フィリピン全体からとらえた4Psの効果と課題

1.4.2 現地調査の結果
1.4.2.1 生徒へのインタビュー調査の結果
1.4.2.2 親へのインタビュー調査の結果
1.4.2.3 4Psの課題
1.4.2.4 4Psの教育参加促進を阻害する外的要因

1.5 分析・考察
1.5.1 教育参加
1.5.2 収入
1.5.3 健康
1.5.4 家庭

1.6 結論
1.6.1 まとめ
1.6.2 研究の限界

参考文献
付属資料

第2章 都市貧困層に対する保健所の役割 ―ユニバーサル・ヘルス・カバレッジからの検証―

2.1 序論
2.1.1 研究背景
2.1.2 研究目的
2.1.3 先行研究のレビュー
2.1.4 仮説/リサーチクエスチョン
2.1.5 研究方法
2.1.6 論文構成

2.2 都市貧困層
2.2.1 都市化
2.2.2 フィリピンにおける都市貧困層

2.3 ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ

2.4 フィリピンにおける保健医療
2.4.1 医療事情
2.4.2 医療提供体制
2.4.3 住民レベルでの活動

2.5 事例分析

2.5.1 都市貧困層に対する政策
2.5.1.1 中央政府の政策
2.5.1.2 地方政府の政策

2.5.2 都市貧困層に対する医療保険

2.5.3 メトロマニラにおける保健所の現地調査の結果
2.5.3.1 Main Health Centers (MHCs)
2.5.3.2 CANOSSA HEALTH & SOCIAL CENTER

2.5.4 考察

2.6 結論
参考文献
付属資料

第3章 BOPビジネスの販売におけるローカル・ヒューマン・リソースの役割 ―Availability、Awareness、Acceptability の視点から―

3.1 序論
3.1.1 BOPビジネス販売
3.1.2 研究背景
3.1.3 研究目的
3.1.4 文献レビュー
3.1.5 仮説/リサーチクエスチョン
3.1.6 研究方法
3.1.7 論文構成

3.2 フィリピンにおけるBOPビジネスをめぐる流通環境

3.3 事例研究

3.3.1 フィリピン味の素社
3.3.1.1 企業概要
3.3.1.2 販売方法
3.3.1.3 調査方法
3.3.1.4 販売の課題と解決方法
3.3.1.5 ルートセールスマンの機能する条件と限界
3.3.1.6 ルートセールスマンにとっての利点

3.3.2 フィリピンヤクルト株式会社
3.3.2.1 企業概要
3.3.2.2 販売方法
3.3.2.3 調査方法
3.3.2.4 販売の課題と解決方法
3.3.2.5 ヤクルトレディの機能する条件と限界
3.3.2.6 ヤクルトレディにとっての利点

3.3.3 ネスレフィリピン社

3.4 分析・考察
3.4.1 ローカル・ヒューマン・リソースの役割
3.4.2 ローカル・ヒューマン・リソースの機能する条件と限界
3.4.3 ローカル・ヒューマン・リソースにとっての利点
3.4.4 日系企業と欧米企業の流通・販売スタイルの比較

3.5 結論

参考文献

付属資料

おわりに 「フィリピンの生活向上へのアプローチ」とは
編集後記

作成年度 2015年度
プログラム名 FLP国際協力プログラム
ゼミ名 林光洋ゼミB
タイトル インドネシアにおける生活基盤の向上 ステークホルダー間の連携とコミュニティに着目して
目次

はじめに
本論の要約
目次
図番号
表番号
序章 研究全体に関する背景と焦点
全体の研究背景
研究の焦点

焦点1:ステークホルダー間の連携
焦点2:コミュニティ

参考文献

第1章 前期中等教育理数科教員の質向上 ―レッスン・スタディの有効性―

1.1 序論

1.2 教育現状
1.2.1 開発における教育の重要性
1.2.2 PISAから見た東南アジアの教育状況
1.2.3 インドネシア政府による教育の質向上政策
1.2.4 JICAによる教育分野の協力

1.3 日本のレッスン・スタディの経験
1.3.1 レッスン・スタディとは
1.3.2 レッスン・スタディの歴史
1.3.3 日本でのレッスン・スタディの事例

1.4 インドネシアでの現地調査
1.4.1 現地調査訪問先概要
1.4.2 事例分析
1.4.3 考察

1.5 結論と課題
1.5.1 レッスン・スタディの有効性
1.5.2 研究への課題

参考文献

第2章 地球の防災力 ―コミュニティ防災事業と自助・共助―

2.1 序論

2.2 防災とは
2.2.1 防災の定義
2.2.2 防災の主流化

2.3 ソフト施策とコミュニティ防災
2.3.1 日本とインドネシアにおける自然災害の現状
2.3.2 日本とインドネシアにおけるソフト施策の先行事例
2.3.3 コミュニティ防災とは
2.3.4 ゴトン・ロヨンとは

2.4 訪問先紹介
2.4.1 国家防災庁(BNPB)
2.4.2 Teluk村及びSamangraya村

2.5 訪問先におけるインタビュー調査結果
2.5.1 国家防災庁(BNPB)
2.5.2 Teluk村及びSamangraya村
2.5.3 考察

2.6 結論
2.6.1 要約と結論
2.6.2 課題と展望

巻末資料

参考文献

第3章 ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ実現の為に地域保健所が果たす役割 ―母子保健に着目して―

3.1 序論
3.1.1 研究の背景
3.1.2 研究の仮説とリサーチクエスチョン

3.2 母子保健改善の必要性
3.2.1 世界の母子保健の現状
3.2.2 ASEAN諸国におけるインドネシアの母子保健の現状

3.3 ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ
3.3.1 ユニバーサル・ヘルス・カバレッジとは何か
3.3.2 ユニバーサル・ヘルス・カバレッジが提唱された背景と現状
3.3.3 ユニバーサル・ヘルス・カバレッジとプライマリー・ヘルス・ケア

3.4 事例分析
3.4.1 分析手法
3.4.2 国内での調査結果
3.4.3 現地での調査結果
3.4.4 考察

3.5 結論
3.5.1 地域保健所の役割
3.5.2 研究への課題
3.5.3 インドネシアの母子保健の課題

巻末資料

参考文献

第4章 石鹸を用いた手洗い啓発活動の普及 ―ステークホルダー間の連携がもたらす効果―

4.1 序論

4.2 MDGsと衛生問題

4.3 手洗い習慣と感染症
4.3.1 世界の手洗い習慣事情
4.3.2 石鹸を用いた手洗いの重要性

4.4 インドネシアにおける手洗い啓発運動
4.4.1 インドネシアの衛生環境と手洗い習慣の現状
4.4.2 インドネシアでの手洗い啓発活動

4.5 民間セクターの活用とステークホルダー間の連携の重要性
4.5.1 PPPの有効性について
4.5.2 官民パートナーシップ型事業
4.5.3 官民パートナーシップ型事業の先行研究

4.6 事例研究
4.6.1 WASH in Schools
4.6.2 Global Handwashing Day
4.6.3 Shangri-La Hotel Jakarta
4.6.4 Scaling up Lifebuoy Behavior Change Programs

4.7 事例分析
4.7.1 分析方法
4.7.2 インタビュー、アンケート結果

4.8 考察
4.9 結論
参考文献
終章 全体の分析と結論

全体の分析
ステークホルダー間の連携
コミュニティ

結論
編集後記

作成年度 2010年度
プログラム名 FLP国際協力プログラム
ゼミ名 林光洋ゼミB
タイトル Development Friendly to Social and Cultural Dimensions in Laos
With Special Attention to Local Communities
目次 Table of Contents
Preface
Acknowledgements
Summary of Study
Table of Contents
List of Tables
List of Figures

Introduction to the Study as a Whole:
Keyword, Theme and Research Fields

Chapter 1
The Commercialization of Traditional Textiles:
A Case Study of Distribution Activities in Vientiane
Preface
1.1 Introduction
1.1.1 Background
1.1.2 Points to Note
1.2 Textiles in the World
1.3 Textiles in Laos
1.3.1 Economic situation in Laos
1.3.2 Textiles in Laos
1.3.2.1 Formation of the textile market
1.3.2.2 The problem of textile sales
1.4 Case Study: Cambodia
1.4.1 Economy of Cambodia
1.4.2 Activities of IKTT
1.4.3 Exploitation of Foreign Markets
1.4.4 Promotion of the welfare of weavers
1.4.4.1 Income
1.4.4.2 Working Environment
1.4.4.3 Living Environment
1.5 Outline of the Case Study in Laos
1.5.1 Research Outline
1.5.2 Brief Information of Four Study Cases
1.5.2.1 Mulberries
1.5.2.2 Lao Antique Textile Gallery
1.5.2.3 Lao Textiles
1.5.2.4 Houey Hong Vocational Training Centre for Women
1.5.3 Similarities in the Four Cases
1.6 Case Study: Commercialization of Traditional Textiles in Laos
1.6.1 Exploitation of Foreign Markets
1.6.2 Welfare Promotion for weavers
1.6.2.1 Income
1.6.2.2 Working environment
1.6.2.3 Living environment
1.6.3 Considerations
1.6.3.1 Hypothesis Verification
1.6.3.2 Consideration of Social and Cultural Aspects
1.6.3.3 Problems and Proposal
1.6.3.4 The Potential of Fair Trade
1.7 Conclusions
Bibliography

Chapter 2
A Possibility of Community Participation in School Management in Laos:
Improvement in Education Environment through Taking Advantage of Existing Community Organizations
2.1 Introduction
2.2 Participatory Development and World Trend of Education Field
2.2.1 The Main Streams of Participatory Development
2.2.2 The Global Trends in the Field of Education
2.3 Actual Condition of Education in Laos and Community Participation 50 Approach
2.3.1 Current Situations of School Environment in Laos
2.3.2 The Current Situations and Problems of Education in Laos
2.3.3 The Education Improvement Policies Introduced by the Lao Government
2.3.4 Improvement for Education Environment with the Community

2.4 Community Participation in School Management in Laos with The Use of Existing Community Organization

2.4.1 VEDC with the Use of Existing Community Organizations
2.4.2 Community Participation in School Management in Laos

2.5 Improvement of educational environment Community participation in school management in Lao-PDR

2.5.1 Aid Projects of Community Participation in School Management in Laos

 2.5.1.1 JICA: Community Initiatives for Educational Development Project "CIDE Project"

2.5.1.2 SVA: Primary School Construction and School Cluster Support
2.5.1.3 UNICEF: School of Quality(SoQ)
2.5.2 Improvement of Educational Environment by Each Project
2.5.2.1 JICA: CIED Project
2.5.2.2 SVA: Primary School Construction and School Cluster Support
2.5.2.2.1 In Bolikhamxay Prefecture: Pala primary school
2.5.2.2.2 In Bolikhamxay Prefecture: Nakham primary school
2.5.2.3 UNICEF: School of Quality (SoQ)
2.5.3 Considerations from Cases
2.6 Conclusion
2.6.1 Summary and Proof of Hypothesis
2.6.2 Discovery of the Problems
2.6.3 Education for Sustainable Development
Bibliography

Chapter 3
The Relationships between Enterprises and Local Community in Industrial Afforestration:
In the Case of LPFL
3.1 Introduction
3.1.1 The background of our research
3.1.2 Points to note of our research
3.2 Economic Development and Deforestation in Laos
3.2.1 Economic Development in Laos
3.2.2 The reasons for Deforestation
3.3 Industrial Afforestation in Laos

3.3.1 Current situation of Industrial Afforestation and efforts taken by the Lao Government

3.3.2 Contribution to Economic Development
3.3.3 Contribution to the control over deforestation
3.4 Negative Influences of Industrial Afforestation on Local People
3.4.1 Processes of Industrial Afforestation
3.4.2 Cases of unconscionable afforestation companies
3.4.3 Lessons learned from 2 cases
3.4.4 The way to maintain sustainable afforestation
3.5 A Case of LPFL in Laos
3.5.1.1 The method and way of thinking about consideration of local people by LPFL
3.5.1.2 Answering and analysis
3.5.2 A case of Indonesia
3.5.3 Livelihood improvement
3.6 Conclusion
3.6.1 Summery and Conclusion
3.6.2 Next challenge
Bibliography

Chapter 4
Maternal and Child Health Deep-rooted in the Local Community:
Through Education for TBA/VHV
4.1 Introduction
4.1.1 Background of our Study
4.1.2 Limit of our Study
4.2 Maternal and Child Health in the world
4.2.1 Present Conditions and Problems of Maternal and Child Health
4.2.2 Attention to Maternal and Child Health
4.3 Maternal and Child health in the Laos
4.3.1 Reason why this study paid attention to Laos
4.3.2 Consciousness of Local People and Traditional Custom
4.3.3 Policies related to Maternal and Child Health in Laos
4.4 Maternal and Child Health deep-rooted in the Local community
4.4.1 The Key to solve the Problems -Subjectivity of Inhabitants-
4.4.2 Human Resources in the Local Community ―TBA/VHV―
4.4.3 Importance of the Education for TBA/VHV
4.5 Case Study
4.5.1 Basic Information on Case Studies
4.5.2 Case Study in Laos
4.5.3 Case study in Cambodia
4.5.4 Analysis on Case Studies
4.6 Conclusion
4.6.1 Summary and Conclusion
4.6.2 The Suggestion
4.6.3 Assignment of our Study
Bibliography

Concluding Remarks:
Development friendly to Social and Cultural Dimensions in Local Communities in Laos

Appendix
-Schedule for Field Survey in the Laos in 2010
-Visiting List

Postscript
作成年度 2009年度
プログラム名 FLP国際協力プログラム
ゼミ名 林光洋ゼミB
タイトル Economic Development and Poverty Reduction in the Philippines
Micro-level Survey on the Roles of Governments, Enterprises, NGOs, and Communities
目次 Table of Contents
Preface
Acknowledgements
Table of Contents
List of Tables
List of Figures
Summary of the Study
Summary of the Study (Japanese)

Chapter 1 The Privatization of Water Services Benefiting the Poor
-A case of Manila, the Philippines-
Preface
1.1 The Background of Our Topics
1.2 Privatization of Water Services
1.2.1 Forms of privatization
1.2.2 Worldwide example of privatization of water service
1.2.2.1 Jakarta, Indonesia
1.2.2.2 Johannesburg and Dolphin coast, South Africa
1.2.2.3 Buenos Aires, Argentine
1.3 The privatization of water service in the Philippines
1.3.1 The conditions of the Philippines
1.3.1.1 The situation of economy in the Philippines
1.3.1.2 The situation of stable water supply in the Philippines
1.3.2 Before the privatization of water services
1.3.3 The situation after the privatization
1.3.4 Flow of funds
1.3.5 Institutions related to the Privatization of Water Service
1.3.5.1 Metropolitan Waterworks and Sewerage System (MWSS)
1.3.5.2 Manila Water Company Inc. (MWCI)
1.3.5.3 Maynilad Water Service Inc. (MWSI)
1.3.6 The project for the poor
1.3.6.1 MWSS (before privatization) WIPDA
1.3.6.2 MWCI Tubig Para Sa Barangy
1.3.6.3 MWSI Bayan Tubig
1.3.6.4 The comparison between the Project of the poor
1.4 The Essential Factors for the Success of the Privatization
1.4.1 Funds
1.4.1.1 Funds from private sector
1.4.1.2 Funds from an International Financial Institution
1.4.1.3 GPOBA Project
1.4.2 Regulatory Institution
1.4.2.1 Manila
1.4.2.2 Jakarta
1.4.2.3 Conclusion
1.4.3 Human resource development
1.4.4 Partnerships
1.4.4.1 International organizations and enterprises
1.4.4.2 Governments and enterprises
1.4.4.3 Enterprises and residents
1.4.4.4 Government and residents
1.5 Conclusions
Bibliography

Chapter 2 Community-Based Health Program in Metro Manila Dumpsites
-Its Achievement and Sustainability-
Preface
2.1 Community-based Health Program
2.1.1 What is the Community-based Health Program
2.1.2 What are HWs
2.1.3 Case Study of CBHP in Zambia
2.2 Health State in the Philippines
2.2.1 Philippine Health Care System
2.2.2 Social Development and Health Sector
2.3 Issues of Health in Philippines
2.3.1 Health Statistics of the Philippines
2.3.2 Issues of Health in Philippines
2.3 Dumpsites
2.3.1 Dumpsites and Background
2.3.1.1 Overview of Metro Manila Dumpsites
2.3.1.2 Overview of Payatas and Aroma Dumpsites
2.3.2 Health needs in Dumpsites
2.3.2.1 Chemicals and Health Conditions in the Dumpsites
2.3.2.2 Residential Living Environment and Health Conditions in the Dumpsites
2.3.2.3 Poverty and Health Conditions of Residents
2.3.3 In Order to Achieve CBHPs in the Dumpsites
2.4 Case Study: in Payatas PhaseⅡ
2.4.1 Payatas PhaseⅡ
2.4.2 Community Health Volunteer-based Health Program
2.4.2.1 NGO approach
2.4.2.2 Community Health Volunteers (CHVs)
2.4.3 Sustainable Health Care Program
2.4.3.1 Resident Organization, Payatas Integrated Cooperative Operation (PICO)
2.4.3.2 Networking in the health care program
2.5 Analysis of Case Study
2.5.1 Community-based activity
2.5.2 Community needs being oriented
2.5.3 Effective use of resources
2.6 Conclusion
2.6.1 Steps to Establish Resident Organization
2.6.1.1 Step 1: External Support
2.6.1.2 Step 2: Networking
2.6.1.3 Step 3: Establishment of Residents Organization
2.6.2 Promotion of CBHPs
Bibliography

Chapter 3 The Impact of Mobile Phone Transactions in Microfinance
-An Analysis of the situation in the Philippines-
Preface
3.1 Microfinance
3.1.1 What in Microfinance?
3.1.1.1 An overview of Microfinance
3.1.1.2 The features of Microfinance
3.1.2 Microfinance in the Philippines
3.2 The Importance of the Cost for Microfinance
3.2.1 Why is cost important?
3.2.2 Solutions for the cost
3.2.2.1 Branchless banking
3.2.2.2 The problems of ATMs and Internet banking
3.3 Mobile phone transactions in Microfinance
3.3.1 Why Mobile phones?
3.3.2 Overview of mobile banking
3.3.2.1 The mobile banking system
3.3.2.2 Examples of mobile phone transaction
3.3.3 The merits of mobile banking for microfinance
3.3.3.1 Reduced time
3.3.3.2 Reduced cost
3.3.3.3 Enhancement of security
3.3.3.4 Other benefit
3.3.4 Case Study 1:The Philippines
3.3.4.1 Mobile banking in the Philippines
3.3.4.2 The role of GM Bank
3.3.4.3 Interviews with GM Bank clients
3.3.4.4 Problems
3.3.5 Case Study 2: Kenya
3.3.5.1 Mobile phone transaction in Kenya
3.3.5.2 The impact of mobile phone transactions in Kenya
3.3.5.3 The Problems in Kenya
3.4 The problems of Mobile Phone Transactions and their Solutions
3.4.1 Mobile phones
3.4.1.1 The problems of mobile phones
3.4.1.2 Solution
3.4.2 Cash in and Cash out
3.4.2.1 Lack of facilities
3.4.2.2 Solutions
3.4.3 Recognition of Mobile Phone Transactions
3.4.3.1 Problems
3.4.3.2 Solution
3.4.4 Lack of Professional organizations
3.4.4.1 Importance of professional organizations
3.4.4.2 Solutions to this problem
3.5 Conclusion
Bibliography

Chapter 4 The Possibility of the BOP Business helpful for Micro Entrepreneurs
-A Case of HAPINOY Project-
Preface
4.1 What is the BOP Business?
4.1.1 Outline of BOP business
4.1.2 The type of microfranchise operations
4.2 The Problem of BOP Business
4.3 A Change of the BOP Business
4.3.1 The change of the BOP business
4.3.2 Example of SMART -success of BOP segment-
4.3.3 The need of the BOP business involving the BOP
4.3.4 Research questions
4.3.5 Microfranchising
4.3.5.1 The case of microfranchise-Shakti project-
4.3.5.2 Research question
4.4 HAPINOY Project
4.4.1 BOP Business in the Philippines
4.4.1.1 The circumstance of the BOP business in the Philippines
4.4.1.2 Microfinance in Philippines
4.4.1.3 CARD MRI
4.4.2 The Outline of the HAPINOY Project
4.4.2.1 The Origin of the HAPINOY Project
4.4.2.2 The Idea of the HAPINOY Project
4.4.2.3 The Activities of the HAPINOY Project
4.4.2.4 The Supporting by Micro Ventures Inc,
4.4.3 The System of the HAPINOY Project
4.4.3.1 Sari-sari store
4.4.3.2 HAPINOY store and Community store
4.4.3.3 Microventure Inc.
4.4.3.4 The Enterprises Connected with the HAPINOY Project
4.4.3.5 The Connection of All Sectors
4.5 Discussion of HAPINOY project
4.6 Conclusion
Bibliography

Appendix
-Schedule for Field Survey in the Philippines in 2009
-List of Organizations/Companies/Individuals We Visited
Postscript
作成年度 2008年度
プログラム名 FLP国際協力プログラム
ゼミ名 林光洋ゼミB
タイトル Economic Development and Poverty Reduction In the Philippines
Micro-level Survey on the Roles of Governments, Enterprises, NGOs, and Communities
目次 Preface
Acknowledgments
Table of Contents
List of Tables
List of Figures
Summary of the Study
Summary of the Study(Japanese)

Chapter 1
Supply Chain Management for Sustainable Development
‐ CSR Procurement present conditions and issues of case study in the Philippines -
Preface
1.1 The Environmental and Social Problem in the Source of Supply Chain
1.2 CSR Procurement for Sustainable Development
1.2.1 What is CSR procurement?
1.2.2 Case study of the CSR procurement
1.2.3 CSR procurement with responsibility to the source of supply chain
1.3 Case Study of CSR Procurement in the Philippines
1.3.1 Kao Corporation
1.3.2 HONDA CARS PHILIPPINES Inc.
1.3.3 NESIC Philippines, Inc.
1.3.4 Nestlé Philippines Inc. 
1.3.5 PBSP(Philippine Business for Social Progress)
1.3.6 Haribon
1.3.7 SAFRUDI
1.3.8 Conclusion
1.4 What is needed for Companies and Stakeholders to Practice CSR Procurement?
1.4.1 Companies
1.4.2 Stakeholders
1.4.3 Cooperation between both stakeholders
1.4.4 Conclusion
1.5 Conclusion for ALL
Bibliography

Chapter 2
Aiming at the Promotion of CDM which Contributes Development in the Developing Countries
‐ 4 solutions for the barrier of implementing CDM -
Preface
2.1 Preface -Introduction-
2.2 The Background of Research Content Setting
2.2.1 The necessity of CDM in developing countries
2.2.2 Our question to CDM
2.3 CDM in the Developing Country, a Case Study: Teresa City, Philippine
2.3.1 Summary
2.3.2 A background before reaching project enforcement
2.3.3 The project details
2.3.4 Problems
2.3.5 Change after the project
2.4 Barrier in Implementation of CDM
2.4.1 Barrier in finance
2.4.2 Barrier in technique
2.4.3 Barrier in scale
2.4.4 Barrier in infrastructure
2.5 Promotion of CDM in Developing Countries
2.5.1 Solution for financial barrier
2.5.2 Solution or technical barrier
2.5.3 Solution for scale
2.5.4 Solution for infrastructure
2.6 Cunclusion
Bibliography

Improvement of the Poor People's Lives through the Enhancement of Access to Safe Water
‐ Analysis on SPWN project in Metro Manila -
3.1 What is ‘Safe Water’?
3.1.1 Definition of ‘safe water’
3.1.2 The importance of connecting the water supply
3.1.3 The reason why infrastructure is not enough in developing countries
3.2 Water Utilities in Metro Manila
3.2.1 Privatization of water utilities in Metro Manila
3.2.2 Movement of privatization
3.2.3 Water supply in Metro Manila
3.2.4 Informal sectors in Metro Manila
3.3 Small Piped Water Networks -Connecting Piped Water to the Poor
3.3.1 Introduction
3.3.2 The background of SPWN
3.3.3 Outline of SPWN pilot project
3.3.4 Case Study of pilot project -Metro Manila East Zone
3.3.5 Result of pilot project -Metro Manila East Zone
3.4 Analysis of SPWN
3.4.1 Exemption of land title
3.4.2 Community based organization
3.4.3 Extended connection charges
3.5 How does the SPWN Project contribute to the Poor?
3.5.1 Direct effects
3.5.2 Indirect effects
3.5.3 Combined-spillover effects
3.6 Conclusion
Bibliography

Chapter 4
Expansion and Quality Improvement of Basic Education for the Poor in Metro Manila
‐The roles of the non-formal education-
Preface
4.1 Education System of the Philippines
4.1.1 Education system
4.1.2 Measures taken by the government
4.1.3 The problem of public schools
4.1.4 Questionnaire survey in public school
4.2 The Contents of our Field Survey
4.2.1 KnK network Philippines
4.2.2 TATAG
4.2.3 Childhope Asia Philippines
4.3 Field survey
4.3.1 Scholarship
4.3.2 Non-formal education
4.3.3 ALS(Alternative Learning System)
4.3.4 The Street Education
4.4 Section Conclusion
Bibliography
Appendix

Appendix
‐Schedule for Field Survey in the Philippines in 2008
‐Visiting List
Postscript