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中長期事業計画 Chuo Vision 2025

学校法人中央大学は、創立130周年にあたる2015年にその後の10年間を見すえた中長期事業計画「Chuo Vision 2025」を策定し、計画の主な基本方針を4つの【Approach】として当ホームページで公表しておりました。

実施3年目にあたる今年2018年6月末には、本学として26年ぶりとなる新学部の設置が認められるなどその成果が着実に実を結んで参りましたので、今後、進捗状況について基準日を設定して公表してまいります。

※2018年8月30日 Approach1とApproach2を更新しました。

【Approach1】学部増設による総合大学としての魅力向上

現代社会が直面する課題に応え、かつ総合大学としての更なる魅力向上を目指して、教育研究体制の再編を検討して参りましたが、先ずは2019年4月に2つの学部を開設することといたしました。

■2019年4月、国際経営学部を多摩キャンパスに開設(入学定員300名)。
グローバル共生社会における企業活動の担い手として、国際社会を舞台に活躍できる世界基準のビジネスリーダーを育成します。

■2019年4月、国際情報学部を市ヶ谷田町キャンパスに開設(入学定員150名)。(2018年8月30日更新)
『情報の仕組み』と『情報の法学』を融合し、国際的サービス・政策を実現できる人材を養成します。

なお、理工学分野の理工学部情報工学科は、引き続き後楽園キャンパスにて教育研究活動を充実してまいります。

■総合政策学部は、当面、従来通り、既設の2学科(政策科学科・国際政策文化学科)で教育研究活動を行ってまいります。

■総合政策学部を発展改組し、学部単位の教員組織を学術院という大きな単位に改編する計画については、他の学部の学術院構想とも関連することですので、現在、継続して検討しております。

■少子高齢化や福祉の充実など地域社会が抱える課題を解決するための政策形成、マネジメントに関する教育研究や、生涯スポーツを通じた健康作り、スポーツ振興に関する教育研究等を行う新学部として、健康スポーツ科学部(仮称)を2020年4月に開設することを目指して検討しております(設置構想中)。

【Approach2】二大キャンパス体制の形成

多摩キャンパスと都心キャンパスのそれぞれの魅力を明確化させ、多摩キャンパスは緑豊かで施設設備の整ったグローバルキャンパスを目指し、都心キャンパスは後楽園キャンパスを中心として先進的な教育研究とプロフェッショナル養成に注力したキャンパスを目指してまいります。

①多摩キャンパス(キャンパス整備:2021年目標)

■学部横断的な教育研究施設となる「学部共通棟(仮称)」を2021年4月に開設することを目指し、現在検討中です。

■グローバルな教育研究が可能となる施設設備を整えた「グローバル館(仮称)」と、オンキャンパスで「生活」と「教育」が融合する「国際教育寮(仮称)」を、2020年4月に開設することを目指して現在準備中です。
特に「国際教育寮(仮称)」は、外国人留学生や研究者が食と住の不安を感じることなく日本に滞在できる環境を整備するとともに、日本人学生との交流が日常的に行われるスペースを確保・充実します。

②都心キャンパス(キャンパス整備:2023年目標)(2018年8月30日更新)

■多摩キャンパスの法学部を後楽園等の都心キャンパスへ移転させることについて、2018年8月25日開催の理事会において、次のとおり決定をいたしました。

<決定内容>

東京都八王子市に所在する中央大学法学部を東京都の特別区(23区)内に移転するとともに、その収容定員5,756人を、次のとおり配置する。

  • 2023年に、文京区大塚1丁目の新校地に2~4年生(4,317人)
  • 2024年に、文京区春日1丁目の後楽園キャンパスに1年生(1,439人)

ただし、上記の新校地が確保できなかった場合には、次のとおり配置する。

  • 2023年に、千代田区神田駿河台3丁目の駿河台校地に1年生(1,439人)
  • 2024年に、文京区春日1丁目の後楽園キャンパスに2~4年生(4,317人)

■2019年4月、国際情報学部(入学定員150名)を市ヶ谷田町キャンパスにて開設します。これに伴い、施設の改修を行います。

多摩キャンパス

多摩キャンパス

後楽園キャンパス

後楽園キャンパス

【Approach3】グローバル化の推進

Gスクエア

グローバル人材であった英吉利法律学校創立者たちの「建学の精神」を引き継ぎ、世界に存在感のあるChuo Universityを目指し、改革を推進しております。

■留学生受け入れについて
2025年までに、年間受け入れ人数1,000人を目指し、大学全体でさらに教育研究体制を強化していきます。2019年より開設する国際経営学部(入学定員300名)では、設置科目の7割以上が外国語(主に英語)による授業を行います。そのため、中央大学では初めてとなりますが、卒業に必要な単位の全てを、英語で行われる科目で修得することが可能となります。

■学生の海外派遣について
2025年までに、年間派遣数2200人を目指し、大学全体でさらに教育研究体制を強化していきます。2019年度より開設する国際経営学部(入学定員300名)では、海外短期留学を必修化しています。また、長期海外留学後帰国した学生に対するキャリア支援も充実してまいります。

受け入れ、派遣、双方の留学を支援するため、学年暦における授業時間割等の見直しや奨学金制度のさらなる充実等についても、現在、継続して検討しております。

■グローバル・プロフェッショナルの育成
すべての科目を英語等で教える全学的教育プログラム「グローバルFLP(Faculty-Linkage Program)」を2018年度に開設しました。本プログラムは、実践的要素と実務的海外体験を取り入れた外国語による全学的な国際化教育プログラムで、1年次後期以降の学部生に提供することを目的としています。

■「国際共同学位」の構築
韓国の成均館大学と本学大学院法学研究科の2つの学位を授与する「国際共同学位(ダブル・ディグリー)」を2018年度開設しました。

台湾の国立中央大学と本学大学院理工学研究科との間でもダブルディグリーについて協定締結を行い、開設に向けて現在調整中です。

■「国際共同研究ネットワーク」の構築
文部科学省私立大学研究ブランディング事業に申請し、下記のとおり2016年度・2017年度、2年連続でともにタイプB【世界展開型】に採択されました。本学は、本事業に採択された2つのテーマをもとに、大学間連携、産学官連携や国際共同研究等を推進し、学術交流を活性化させ、若手研究人材の育成や研究成果の社会還元を積極的に行い、新しい価値・技術・サービスを社会に創出しつづけます。

<2016年度>
「アジア太平洋地域における法秩序多様性の把握と法の支配確立へ向けたコンバージェンスの研究」
【代表者】佐藤 信行(法務研究科 教授)
<2017年度>
「超スマート社会の実現に向けた沿岸都市における防災プラットフォームの開発」
【代表者】有川 太郎(理工学部都市環境学科 教授)

【Approach4】スポーツ振興事業

選手の育成強化による実績の向上と、スポーツに関する伝統の維持・発展の両面を重視し、大学としてスポーツ振興を図るための独自の施策を展開します。

スポーツ振興事業の目標

■2020年東京オリンピック・パラリンピックに20人以上の本学代表選手(在校生・卒業生)の派遣を目指します。

■箱根駅伝は2020年までに5位以内、2025年までに優勝を目指します。

推進体制

■スポーツ振興・強化推進室を設置し、その下に「オナーズ部門」「スポーツ振興部門」の2つの専門部門を設けて中期的・長期的な強化策を一体的に推進できる体制を整えました。

■「オナーズ部門」においては、優秀選手の確保・育成のための強化策を実施し、オリンピック・パラリンピックへの選手輩出に向けた支援、駅伝強化計画の策定・実施などに取り組んでいます。支援方針として「選手への支援」と「優秀選手の獲得・育成・強化の環境向上」を掲げ、奨学支援、合宿遠征費の補助、専門スタッフ(トレーナー、栄養士等)と連携したトレーニング、スポーツパフォーマンス測定機器の整備などの支援プログラムを実施しています。

■「スポーツ振興部門」においては、本学スポーツの伝統の維持・発展のため、体育部会が主要競技会での優勝を果たせるよう強化支援に取り組むことで、中大スポーツ全体の競技力向上と、学生、卒業生、教職員等すべての構成員の帰属意識の向上を図ります。

「Chuo Vision 2025」各事業を資金面から支援することを目的とした、「Chuo Vision 2025」募金(目標70億円)を実施しています。ご寄付にあたっては、以下のとおり各事業をご指定いただけます。

  1. 学部増設による総合大学としての魅力向上
  2. 二大キャンパス体制の形成
    ①文系学部の教育施設等の整備充実
    ②法学部&法科大学院の施設整備
    ③理工学部等の施設整備
  3. グローバル化の推進
    ④国際寮の整備充実
  4. スポーツ振興事業
    ⑤世界大会出場選手強化
    ⑤駅伝等の特定種目の強化
  5. 指定なし(大学に一任)

単年度毎に事業計画を策定しております。

2015年に策定した中央大学中長期事業計画「Chuo Vision 2025」の概要が掲載されているパンフレットです。