ボランティアによる地域連携と人材育成

本取組は、2012～2014年度教育力向上推進事業「学生ボランティア支援体制の深化」 の発展課題と位置づけられます。「学生ボランティア支援体制の深化」の取組の中での被災地支援は学生の育ちという点で多大な成果を上げました。学生は被災者の切実な語りを受け、東日本大震災の経験を多摩地域での防災に活かさねばならないという気づきを得て、新たな活動を模索し始めました。また、ボランティアへの学生の興味が高まり、ボランティアセンター設立当初には想定していなかった多数の学生面談を日々受けています。「東北の教訓を東京へ」という視点から更なる活動展開を図るべき段階にある中、被災地支援を継続しつつ（※）、本学の足下で防災・減災を軸とした新たなボランティア活動をも展開しながら、学生の更なる学びと育ちを支援することが狙いです。
本取組を通じて、コミュニケーション、課題発見・解決、情報発信の能力を身につけ将来にわたって社会貢献を担う学生を育成し、また、多摩地域の防災・減災のために本学がその拠点となることを目指します。

2016年度に東日本大震災の経験を多摩地域での防災、減災に活かすことを目的とした学生団体「チーム防災」が2016年度に結成され、社会福祉協議会と協働し地元の小中学校での宿泊訓練や防災訓練に出向きサポート支援を継続して行った結果、マスコミにも取り上げられました。この「チーム防災」には、被災地でのチームでの活動を経験した学生が所属する傾向があり、本概要にある「東北の教訓を東京へ」の視点や取組は達成しました。

なお、被災地（東北・熊本）でのボランティア活動は仮設住宅から公営復興住宅への移転が進み、活動の内容も現地のニーズに合ったものに変化していく過渡期に差し掛かっているため、現地と学生の動向を適宜把握することが必要となっています。本取組ではボランティアセンター運営委員会の設置に加えて、2017年度には学生団体を公認化(7団体)し、各団体に専任教員を顧問として配置しました。学生が自ら事前・事後にレポートを作成したものを顧問がその内容を適宜確認することで、活動の目的や意義を考え、活動後は振り返りを行うことをパターン化しました。このように学生が日々成長をする支援体制を強化でき組織体制面での整備は達成しています。

また、地域連携の体制整備としては、2015年度より本学学生にボランティアを募集する外部団体（NPOやNGO、社団法人、福祉法人など）に「団体登録制度」を導入し、大学近隣の学校や町会・自治会からの依頼や相談、社会福祉協議会等を経由での依頼や電話での問い合わせに対応した結果、現在の登録団体数は約200団体となっており、学生がそれぞれの地域で活躍する場の整備ができました。

最後に人材育成の面では、本取組の成果発表として、シンポジウム
/usr/volunteer/news/2018/03/23890/
http://globalization.chuo-u.ac.jp/report/action/2018/03/8817/
を開催して、学生の成長の軌跡を学生自らが発表しました。なお、卒業後の進路において、学生個々人が行ってきた活動を通して自らの進むべき道を決定し、出身の地域での行政職に進む学生が多いことは、本取組の特徴的な成果といえます。