研究

基金種目に関する手続き

支払請求

○支払請求について(基金種目)

基金種目である「基盤研究(C)」「挑戦的研究(開拓)」「挑戦的研究(萌芽)」「若手研究」「研究活動スタート支援」「国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B))」の継続課題につきましては翌年度に必要となる研究費の支払請求を全員必ず行っていただく必要がございます。

1.手続きについて

支払請求は、以下の手順にて書類作成をお願いいたします。

①科研費電子申請システムにログインする(「研究者ログイン」より)
<http://www-shinsei.jsps.go.jp/kaken/index.html>
 →(応募者向けメニューの下にある)「交付決定後の手続きを行う」をクリック
 →「課題状況の確認」をクリック
 →(必ず提出する書類の)「支払請求F-2-1」の2021年度の欄の【入力】ボタンをクリック
②「研究倫理教育の受講等について確認すべき事項」を確認してチェックを入れ【次へ進む】
③操作マニュアル及び作成上の注意(文末にURLがあります)に従って内容を入力する。
④データを確認・送信する ※中央大学の科研費担当部署に送信されます。
(紙媒体の提出は不要)

2.学内提出締切日

例年、2月中旬に学内提出締切日を設定しております。
日本学術振興会より通知がありましたら、メールにて連絡いたします。

3.留意事項

  • 4月1日より、所属機関が変更となる場合
    次年度4月1日より所属機関が変更になる場合も、上記期日までに本学で手続きを行ってください。e-radで表示される研究者情報は、支払請求日時点の情報で差し支えありません。
     4月以降に、一旦中央大学で支払請求額を受領した後、未使用額(残額がある場合)と併せて、異動後の所属機関に送金手続きをいたします。
    所属機関が変更になる場合は、異動後の機関の科研費担当部署連絡先について、お早めに本学科研費担当部署までご連絡ください。
  • 研究分担者で、次年度は研究に参画しない方がいる場合
    交付申請書に記載した研究分担者が、次年度に補助事業を行わない予定の場合でも、補助事業期間を通じて研究に参画している場合は、研究分担者から削除する必要はありません。次年度のエフォート、所要額、請求額欄には「0」を入力してください。
  • 次年度より研究分担者を変更(追加、削除)する場合
    支払請求をもって、研究分担者の追加・削除の手続きを行うことはできませんので、今回の支払請求の手続完了後に研究分担者変更承認申請(F-9-1)の手続きを電子申請システムより行ってください。
    削除予定の研究分担者については、支払請求の所要額、請求額には「0」を入力し、役割分担等に「削除予定」と入力してください。
  • 3月末までに補助事業を廃止する場合
    支払請求を行わないようにお願いいたします。詳細は科研費担当までお問い合せください。

日本学術振興会HP交付決定後の様式(E・F様式)ページURL:記入例・作成上の注意
https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/16_rule/index.html#e
※上記ページ内に、「支払請求書[F-2-1]」の「記入例・作成上の注意」が掲載されています。
※【国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B)) 】は上記ページ内、「変更交付申請書兼支払請求書[F-2-2]」を作成することになります。「変更交付申請書兼支払請求書[F-2-2]」の「記入例・作成上の注意」をご確認ください。
科研費電子申請システム研究者操作手引き

  ==システムご入力の際にお問合せの多い点について==
*「○○年度(今年度)未使用見込額(A)」はあくまで「見込額」ですので現時点での概算金額をご入力ください。(ご入力の際は半角数字でお願いします!)

*「●●年度所要見込額」は、ご入力いただいた「●●年度支払請求額(B=a+b)」+「○○年度未使見込額(A)」が自動表示されます。次年度実際にお使いいただける科研費の予算額は「●●年度支払請求額」+「年度末に確定する残額」となります。

*●●年度請求額は、所要見込額が300万円未満の場合は全額前期分請求額(4月~9月(a))に計上してください。
*研究分担者がいる課題につきましては、「当該年度の役割分担等」には役割分担の内容を具体的に分かるようにご入力してください。「研究代表者」や「実験」「分析」等、単語のみの入力は避けてください。

前倒し支払請求

○前倒し支払請求について(基金種目)

科研費基金種目は、研究の進捗等に伴い、次年度の経費を前倒しで使用することができます。
(※研究期間最終年度を除く)

1.留意事項

  • 経費の前倒しに伴い、補助事業期間を短縮することはできません。
  • 実質的な研究期間の短縮になる等、後年度の研究の遂行が困難になるような前倒しはできません。
  • 直接経費の請求額は10万円単位となります。

2.スケジュール

学内提出(送信)締切は時期が異なる計2回で設定しております。研究計画を考慮し、提出時期をご検討ください。
日本学術振興会より通知がありましたら、メールにて該当者に連絡いたします。

【第1回】
・学内提出(送信)締切:8月下旬
・学 振 へ の 提 出 :9月上旬
・送 金 時 期  :10月下旬頃(予定)
【第2回】
・学内提出(送信)締切:11月下旬
・学 振 へ の 提 出 :12月上旬
・送 金 時 期   :1月下旬頃(予定)

3.手続き方法

前倒し請求を希望される場合は、以下の申請手順をご確認ください。
①科研費電子申請システムにログインする
<http://www-shinsei.jsps.go.jp/kaken/index.html>
 →(応募者向けメニューの下にある)「交付決定後の手続きを行う」をクリック
 →「課題状況の確認」をクリック
 →(必要に応じ提出する書類の下にある)「前倒し支払請求書」をクリック
②操作マニュアル(文末にリンクがあります)に従って内容を入力する。
③データを確認・送信する ※中央大学の科研費担当部署に送信されます。
      【紙媒体の提出は不要ですが、科研費担当部署までご一報ください。】

日本学術振興会HP交付決定後の様式(E・F様式)ページ
 
※上記ページ内に、「前倒し支払請求書[F-3-1]」の「記入例・作成上の注意」が掲載されています。
※【国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B)) 】は上記ページ内、「変更交付申請書兼前倒し支払請求書[F-3-2]」を作成することになります。「変更交付申請書兼前倒し支払請求書[F-3-2]」の「記入例・作成上の注意」をご確認ください。
科研費電子申請システム研究者操作手引き
 

補助事業期間延長承認申請

〇補助事業期間延長承認申請(基金種目)について

研究計画最終年度にあたる科研費(基金分)の研究課題のうち、研究計画変更等に伴い補助事業期間の延長を希望する場合は、日本学術振興会に事前に承認を得ることで1年に限り補助事業期間を延長し未使用額を次年度に使用することが可能です(次年度使用予定額がない場合(0円)でも申請は可能)。

1.対象

「基盤研究(C)」、「挑戦的研究(開拓)」「挑戦的研究(萌芽)」、「若手研究(B)」、「若手研究」、「研究活動スタート支援」、「「国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(A)・(B))」のうち研究期間最終年度の研究課題

2.手続き方法について

期間延長を希望される場合は、以下の手順にて手続きを行ってください。

①科研費電子申請システムにログインする(「研究者ログイン」より)
 <http://www-shinsei.jsps.go.jp/kaken/index.html>
 →(応募者向けメニューの下にある)「交付決定後の手続きを行う」をクリック
 →「課題状況の確認」をクリック
 →(必要に応じ提出する書類の)「補助事業期間延長承認申請書[F-14]」の【作成する】ボタンをクリック
②操作マニュアル及び作成上の注意(文末にURLがあります)に従って内容を入力する。
③データを確認・送信する ※中央大学研究助成課/研究支援室に送信されます。(紙媒体の提出は不要)
④研究助成課/研究支援室へ送信の連絡をする。

3.学内提出締切日

例年、2月中旬に学内提出締切日を設定しています。
日本学術振興会より通知がありましたら、メールにて該当者に連絡いたします。

4.留意事項

  • 補助事業期間の延長が認められた場合でも、【延長前】最終年度の翌年度5月末に「実施状況報告書」を提出することとなります。
    ※実施状況報告書の提出については、4月頃に別途お知らせいたします。
  • 延長が認められた場合は、「実績報告書」を【延長後】最終年度の翌年度5月末、「研究成果報告書」を同6月末までに提出していただきます。
  • 最終年度に補助事業期間の延長を行う場合は、補助事業期間を延長した研究課題と【延長前】最終年度の翌年度開始の課題として新たに応募している研究課題の間において重複制限は適用されません。

日本学術振興会HP交付決定後の様式(E・F様式)ページ

※上記ページ内に、「補助事業期間延長承認申請書[F-14]」の「記入例・作成上の注意」が掲載されています。
科研費電子申請システム研究者操作手引き
 

実施状況報告書

Coming Soon

研究成果報告書

○研究成果報告書の提出について

科学研究費は、研究期間終了に伴い、研究成果報告書を電子申請システムにてご提出いただく必要がございます。
ご提出いただいた研究成果報告書は 「科学研究費助成事業データベース」 上で広く公開されます。
※5月中旬に学内締切の実績報告書とはまた別の書類で、研究期間全体の報告になります。

1.対象

研究期間が終了した研究課題

2.研究成果報告書作成の流れ

(1)研究成果報告内容のファイル(wordファイル:様式c-19、f-19-1、z-19共通)を記入例に基づき作成する。
※wordファイル様式、作成方法、記入例は下記の日本学術振興会の様式URLよりそれぞれの様式をダウンロードしてください。国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(A))につきましては様式「F-19-2」になります。
・様式は必ず最新版をお使いください。
・項目等の改変はしないでください。(多少でも改変されますと差し戻しの対象となりますのでご注意ください。)
・10ポイントの明朝体で、2~4ページで作成してください。
・作成後、デスクトップなどに保存してください。

【補助金種目】日本学術振興会HP交付決定後の様式(B・C様式)ページ
 ※上記ページ内に、「研究成果報告内容ファイル[C-19]」および「記入例・作成上の注意」が掲載されています。

【基金種目】日本学術振興会HP交付決定後の様式(E・F様式)ページ
 
 ※上記ページ内に、「研究成果報告内容ファイル[F-19-1]」および「記入例・作成上の注意」が掲載されています。


【国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(A))】日本学術振興会HP交付決定後の様式((E・F様式)「国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(A))」)ページ
 
 ※上記ページ内に、「研究成果報告内容ファイル[F-19-2]」および「記入例・作成上の注意」が掲載されています。

(2)科研費電子申請システムにログインする(「研究者ログイン」より)
<http://www-shinsei.jsps.go.jp/kaken/index.html>
 →(応募者向けメニューの下にある)「交付決定後の手続きを行う」をクリック
 →「課題状況の確認」をクリック
 →「研究成果報告書」の【入力】ボタンをクリック
 →(1)で作成したwordファイルをシステム上でPDFファイルに変換して取込む

(3)完成した研究成果報告書をご確認のうえ、【確認完了・送信】をクリックしてください。本学科研費担当部署に送信されます。

3.学内提出締切日

例年、6月上旬に学内提出締切日を設定しています。
日本学術振興会より通知がありましたら、メールにて該当者に連絡いたします。