研究

補助金種目に関する手続き

前倒し使用申請

○調整金を用した前倒し使用の申請について

科研費補助金種目は、『調整金』を利用して、次年度の経費を「前倒しで使用(10万円単位)」することが可能です。
※研究期間最終年度を除く

1.留意事項

  • 前倒しを申請した金額は次年度以降の先生の科研費から減額調整が行われますが、国の予算状況により、前倒しを希望する金額を下回る場合もございます。
  • 次年度以降の単年度交付予定額を10万円未満にすることはできません。
  • 実質的な研究機関の短縮となる等、研究の遂行が困難になるような前倒しはできません。
  • 直接経費の請求額は10万円単位となります。
  • 前倒し申請分については変更交付決定日より前のご執行(見積開始を含め)はできませんのでご注意ください。

2.スケジュール

学内提出(送信)締切は時期が異なる計2回で設定しております。研究計画を考慮し、提出時期をご検討ください。
日本学術振興会より通知がありましたら、メールにて該当者に連絡いたします。
【第1回】
・学内提出(送信)締切:8月下旬
・学 振 へ の 提 出 :9月上旬
・変 更 交 付 決 定 :10月中旬頃(予定)
・送 金 時 期  :10月下旬頃(予定)
【第2回】
・学内提出(送信)締切:11月下旬
・学 振 へ の 提 出 :12月上旬
・変 更 交 付 決 定 :12月下旬頃(予定)
・送 金 時 期  :1月上旬頃(予定)

3.手続き方法

調整金を利用した「前倒し使用」を希望される場合は、以下の申請手順をご確認ください。
1.科研費電子申請システムにログインする
<http://www-shinsei.jsps.go.jp/kaken/index.html>
→(応募者向けメニューの下にある)「交付決定後の手続きを行う」をクリック
→「課題状況の確認」をクリック
→(必要に応じ提出する書類の下にある)「前倒し使用申請書兼変更交付申請書」をクリック

2.操作マニュアル(文末にリンクがあります)に従って内容を入力する。


3.データを確認・送信する ※中央大学の科研費担当部署に送信されます(紙媒体の提出は不要)。

日本学術振興会HP交付決定後の様式(B・C様式)ページ
※上記ページ内に、「前倒し使用申請書兼変更交付申請書[C-3-3]」の「記入例・作成上の注意」が掲載されています。

科研費電子申請システム研究者操作手引き

繰越申請

○繰越制度(補助金種目)について

繰越制度は、交付決定時には予想し得なかったやむを得ない事由により、年度内に完了することが困難となった補助事業について、所定の手続きを経て繰越が承認された場合、当該補助金の全部または一部を翌年度に繰越して使用出来る制度です。
繰越が可能であるのは、交付決定時には予想し得なかったやむを得ない事由による場合に限りますので、ご注意ください (繰越事由例は、下記の日本学術振興会HP繰越申請ページ内、「繰越申請書作成に当たっての参考資料集」の中の「2.繰越事由一覧」をご参照ください)。
なお、病気や怪我を除く、研究者の自己都合に起因するもの(多忙、事前の調整不足等)、研究終了後に余った研究費(余剰金)は繰越対象になりません。
また、特別研究員奨励費の場合、最終年度の繰越しはできません。

1.手続き方法について

繰越申請を希望する場合は、下記の日本学術振興会HP繰越申請ページURLより「繰越制度の概要(研究者用)」「参考資料集」を、科研費電子申請システム研究者操作手引きURLより「システムの操作手引き」をご覧いただき、下記の学内受付期間内に科研費電子システムに入力の上、申請書類データの事前送信を行ってください(特に「参考資料集」に記載の、各繰越事由に対する例文にならい作成してください)。
なお、繰越申請書類のデータ送信後には、研究助成課/研究支援室までご一報くださいますようお願いします。

日本学術振興会HP繰越申請ページ

科研費電子申請システム研究者操作手引き

2.学内提出締切日

例年、12月中旬に第1回の学内提出締切日を設定しています。
日本学術振興会より通知がありましたら、メールにて該当者に連絡いたします。

3.留意事項

  • 繰越申請を提出されても、申請内容(事由)によっては繰越を認められない場合がありますことを、予めご承知おきください。
  • 学内提出締切日以降、日本学術振興会提出締切日までの間に新たに繰越事由が発生して繰り越しを希望する場合は、事由の発生後速やかに研究助成課/研究支援室までご連絡ください。
  • 調整金制度(次年度使用)のご案内
    繰越事由一覧に該当しない場合、および日本学術振興会提出締切日以降に発生した繰越事項については「調整金(次年度使用)」制度に該当する場合があります。
    「調整金(次年度使用)」は下記事由等による未使用額を、一度国庫に返還し、来年度7月頃に未使用額(5万円以上、1万円単位)を請求する手続きとなります。

    例:・親族の介護や子の養育により研究計画の進捗が遅れたために生じた未使用額
      ・身内の不幸等により研究成果の発表を予定していたシンポジウムに参加できなかったために生じた未使用額
      ・調達方法の工夫などにより、当初計画より経費の使用が節約できたことにより生じた未使用額
    「調整金(次年度使用)」の手続きにつきましては、翌年度4月以降にお知らせする予定です。

実績報告について

Coming Soon.

研究成果報告書

○研究成果報告書の提出について

科学研究費は、研究期間終了に伴い、研究成果報告書を電子申請システムにてご提出いただく必要がございます。
ご提出いただいた研究成果報告書は 「科学研究費助成事業データベース」 上で広く公開されます。
※5月中旬に学内締切の実績報告書とはまた別の書類で、研究期間全体の報告になります。

1.対象

研究期間が終了した研究課題

2.研究成果報告書作成の流れ

(1)研究成果報告内容のファイル(wordファイル:様式c-19、f-19-1、z-19共通)を記入例に基づき作成する。
※wordファイル様式、作成方法、記入例は下記の日本学術振興会の様式URLよりそれぞれの様式をダウンロードしてください。国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(A))につきましては様式「F-19-2」になります。
・様式は必ず最新版をお使いください。
・項目等の改変はしないでください。(多少でも改変されますと差し戻しの対象となりますのでご注意ください。)
・10ポイントの明朝体で、2~4ページで作成してください。
・作成後、デスクトップなどに保存してください。

【補助金種目】日本学術振興会HP交付決定後の様式(B・C様式)ページURL:
 こちらから
 ※上記ページ内に、「研究成果報告内容ファイル[C-19]」および「記入例・作成上の注意」が掲載されています。
【基金種目】日本学術振興会HP交付決定後の様式(E・F様式)ページURL:
 こちらから
 ※上記ページ内に、「研究成果報告内容ファイル[F-19-1]」および「記入例・作成上の注意」が掲載されています。
【国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(A))】日本学術振興会HP交付決定後の様式((E・F様式)「国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(A))」)ページURL:
 
 ※上記ページ内に、「研究成果報告内容ファイル[F-19-2]」および「記入例・作成上の注意」が掲載されています。

(2)科研費電子申請システムにログインする(「研究者ログイン」より)
<http://www-shinsei.jsps.go.jp/kaken/index.html>
→(応募者向けメニューの下にある)「交付決定後の手続きを行う」をクリック
→「課題状況の確認」をクリック
→「研究成果報告書」の【入力】ボタンをクリック
→(1)で作成したwordファイルをシステム上でPDFファイルに変換して取込む

(3)完成した研究成果報告書をご確認のうえ、【確認完了・送信】をクリックしてください。本学科研費担当部署に送信されます。

3.学内提出締切日

例年、6月上旬に学内提出締切日を設定しています。
日本学術振興会より通知がありましたら、メールにて該当者に連絡いたします。