研究

経済学部・佐々木創教授が、在タイ日本大使館やタイ政府機関等が共催した国際会議に招聘されコーディネーターを務めました。

2019年06月27日

 本学経済学部・佐々木創教授が、6月7日に在タイ日本大使館、タイ政府機関【公害管理局 (PCD), 工場局(DIW), タイ温室効果ガス管理機構(TGO)】、タイ工業連盟(FTI)、地球環境戦略研究機関(IGES)、UBMが共催した国際会議“New Ideas for Sustainable Business and Lessons from Pioneers in Circular Economy and Climate Change”に招聘され、“Challenges towards ASEAN Circular Economy”のセッションで発表し、パネルディスカッションのコーディネーターを務めました。

 

 同セッションでは、まず佐々木教授が2017年末からの中国廃棄物原料輸入規制の影響と国際的に注目されている海洋プラスチック問題と対策について、ASEAN各国の現状を報告しました。その後で、タイの民間リサイクル企業からの現状の取り組みの報告や、東アジア・ASEAN経済研究センターからアジア地域ではリサイクル投資やリサイクル素材基準の必要性について報告されました(※1)。

 

 パネルディスカッションでは、タイで取り組みが始まった「2027年までに海洋プラスチックごみを半減」という数値目標をどのように達成するのかをテーマに講演者と議論しました(※2)。まず、中国廃棄物原料輸入規制は他のアジア地域に大きな影響を与えたことや、海洋プラスチック問題は一か国では解決できない国際的な課題であることを講演者間で同意しました。

 次に、このような状況は適正なリサイクルを行っている企業にとってはビジネス機会となっていること、さらにリサイクル産業を振興するためには、自主的な製造業のガイドラインの下でリサイクルしやすい製品設計によってリサイクル困難物を減らすことや、工業規格を設定することによってリサイクル製品の需要を確保することできる、といったアイデアが示されました。

 

 これらの報告は科学研究費助成事業 若手研究(A)「国際環境ビジネス促進策に資する環境サービス貿易定量評価手法の開発(17H04722)」による成果の一部です。

 

※1 https://www.iges.or.jp/en/business/20190607.html 

※2 https://www.chuo-u.ac.jp/research/news/2019/06/43904/