法学部 海部研究室：講演会「ウナギとワシントン条約（CITES）」を開催（2025/7/31）

　中央大学法学部 海部研究室は、2025年7月31日に講演会「「ウナギとワシントン条約（CITES）」～国際取引規制の影響と科学的アプローチ～」を文京区民センター（東京都）で開催しました。

　ウナギの国際取引について、ワシントン条約に基づいた規制が導入される可能性が高まっています。この規制が導入されれば、ニホンウナギを含む全てのウナギ属魚類の輸出入に対して許可書が必要となり、日本のウナギ市場にも大きな影響が生じると予想されます。

　本講演会では、ワシントン条約によるウナギの国際取引管理に詳しい中央大学の白石広美氏、ヨーロッパウナギの「輸出許可書」の発行に必要な「無害証明（NDF）」の作成にたずさわった北アイルランド農業・環境・海洋研究所のDerek Evans氏をお招きました。学生や研究者、水産事業者、メディア関係者など多様な属性の方々・約60名が来場し、2名の講師による話題提供を元に、ワシントン条約の仕組みとウナギの現状について理解を深め、科学的根拠に基づく「無害証明（NDF）」の重要性を学びました。

　本講演会の開催概要は、「プレスリリース」をご覧ください。

　なお、海部研究室ホームページ（ https://kaifu-lab.r.chuo-u.ac.jp/wp/ ）ではワシントン条約とウナギ貿易規制に関する解説を公開しています。提案書本文の和訳もあります。ぜひ、ご覧ください。

　また、海部研究室が取り組む研究内容について興味をお持ちの方は、下記もご覧ください。