経済研究所
第43号 2012年（2012年9月28日発行）
論文等の詳細については「中央大学学術リポジトリ」のサイトに掲載しております。
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| 目 次 | |
|---|---|
| 財政研究会 | |
| 社会保障支出における「世代間格差」 | 御船 洋 |
| ―社会厚生関数による分析― | |
| 給付付き税額控除による消費税負担の緩和効果について | 田代 昌孝 |
| ―世代内の負担格差を踏まえながら― | |
| 都道府県支出金の構造変化に関する一考察 | 中島 正博 |
| 人口減少・高齢化における経済圏をベースにした地域間格差 | 矢尾板 俊平 |
| ―実態把握と政策の方向性― | |
| カナダの連邦売上税改革によるGSTの導入と導入後のGST負担構造の分析 | 広瀬 義朗 |
| 経済政策研究会 | |
| 郷村観光のイノベーション | 陳 波 |
| ―重慶市潼南県崇龕鎮菜の花祭り― | |
| 中国における地域経済発展と地域開発政策に伴うその変容 | 于 文浩 |
| 地域経済政策モデルにおける連結コミュニティ解の意味 | 寺本 博美 |
| 消費税、遺産課税などの要因の消費および遺産に対する効果 | 前川 俊一 |
| 経済民主主義と参加の新段階 | 丸尾 直美 |
| ―労使関係の構造的転換― | |
| 東北地方の復興に向けた経済政策に関する考察 | 矢尾板 俊平 |
| ―復興のための再分配型経済モデルから自立型経済モデルに向けて― | |
| マルクス経済学研究会 | |
| Long-term Stagnation and Accumulation Structure of Japanese Capitalism | Chikanari AKIHO |
| 2000年代における日本の労働時間、効率至上主義と経済環境 | 前島 賢土 |
| K．マルクス『資本論』における歴史法則と資本主義社会の行方 | 前原 正美 |
| ―J．S．ミルの2つの「停止状態」論との関連で― | |
| 東アジア通貨金融協力における基軸通貨としての人民元の可能性について | 張 毅 来 |
| 現代政策研究会 | |
| 共通価値を追求する企業戦略 | 井上 善博 |
| 貸付と借入の経済学（2） | 工藤 和久 |
| 地域環境診断による外部評価の活用 | 坂本 純一 |
| Malmquist生産性指数による環境変化の評価 | 本間 聡 |
| 世界経済危機後のイノベーションと投資分析 | 米田 篤裕 |
| 情報環境研究会 | |
| 相関特性推定における統計的マッチングの有効性について | 栗原 由紀子 |
| ―モンテカルロ・シミュレーションによる精度検証― | |
| 東アジア経済社会研究会 | |
| 从国民参政会到内战下政治协商会议 | 斋藤 道彦 |
| 日本統治下台湾博覧会とその宣伝活動 | 林 惠 玉 |
| 空間システム研究会 | |
| 都市人口分布の2極化に関する仮説と検証に向けての考察 | 石川 利治 |
| ―スウェーデンの都市体系を事例にして― | |
| 米国における航空市場環境の変化と競争政策 | 塩見 英治 |
| ―2000年以降のChapter11の適用と合併の展開を中心に― | |
| （資料）日本における翻訳経済関係書年表（Ⅳ） | 金田 昌司 |
| ―1921（大正10）年～1923（大正12）年― | |
| A Note on Location and Infrastructure Policies for Sustainable Economic Growth | Daisuke NAKAMURA |
| 日本におけるクラスター政策の空間構造 | 松原 宏 |
| ―東北・仙台地域と九州・福岡地域の比較― | |
| 東アジアにおける運輸・通信分野のインフラ整備に関する分析 | 山田 裕 |
| 会計と社会研究会 | |
| IFRS導入をめぐる日米の最近の動向 | 小口 好昭 |
| ―概念フレームワークの検討を中心に― | |
| ジェンダー研究会 | |
| 明治期における「再製茶女工」とその再評価 | 粟倉 大輔 |
| 社会哲学と経済思想研究会 | |
| J．M．ケインズの『蓋然性論』と『一般理論』第11章・第12章との関連 | 泉 慎一 |
| 2011年度経済研究所活動記録 |
