経済研究所
第28号 1997年
| 目 次 | |
|---|---|
| 中国経済社会研究会 | |
| 中国・ベトナムへの企業進出 | 三宅 武雄 |
| 思想史研究会 | |
| 《ヴァスコ・ダ・ガマ500年記念会議》（1997年）について | 田村 秀夫 |
| グラムシ市民社会論の形成 | 川上 恵江 |
| ポスト・ケインズ派経済学研究会 | |
| Investment, Fiance, and Tobin's q : An Analytical Interpretation | Toichiro ASADA |
| ケインズ理論における投資・貯蓄とファイナンス | 福田川 洋二 |
| －アシマコプロスの問題提起を受けて－ | |
| カーン・ペーパーズと『短期の経済学』 | 袴田 兆彦 |
| マルクス経済学研究会 | |
| 価値理論の展開 －市場価値論を中心として－ | 鳥居 伸好 |
| 資本主義的生産様式と価格研究の方法 | 中村 義信 |
| －仙田久仁男氏の所説をめぐって－ | |
| 現代政策研究会 | |
| 公益侵害について | 厚見 博 |
| 不完全情報化の寡占における輸出補助金をめぐる | 田中 靖人 |
| ロビー活動についてのゲーム理論分析 | |
| －シグナリングゲームの応用－ | |
| On Value | Modjtaba SADRIA |
| 欧州自動車メーカーの部品調達政策の大転換 | 池田 正孝 |
| －ドイツ自動車産業を中心として－ | |
| 中位投票者理論の有効性 | 田中 廣滋 |
| －行政の効率性向上における投票理論の役割－ | |
| 米国の政府間無財源マンデイト問題の考察 | 片桐 正俊 |
| 中央政府と地方政府による公共財の供給と補助金政策 | 平井 健之 |
| 自社株取引と配当 －現金配分のシグナリング均衡－ | 長谷川 雅人 |
| 環境保護に関する罰金とインセンティブ | 本間 聡 |
| 日本資本主義分析研究会 | |
| 日本の金融恐慌 －1927年と1997年－ | 笹原 昭吾 |
| 研究ノート | |
| パレート改善としての公的年金制度の改革 | 久下沼 仁笥 |
| 地方分権社会における地方公共財と地方公共要素の供給 | 宮野 俊明 |
| 1996年度経済研究所活動記録 |
