2019年2月19日開催 　公開研究会開催報告 （現代企業制度研究会）

【日   時】　2020年2月19日（水） 14:00～17:30

【場   所】　多摩キャンパス2号館4階研究所会議室4

【テーマ】（1）転換迫られる国際経済秩序と新たな課題への対応
　　　　　（2）米中貿易戦争の起因とその行方

【報告者】（1）国松　麻季 研究員（国際経営学部准教授）
　　　　　（2）陳 健安　研究員（国際経営学部教授）

【ｺﾒﾝﾃｰﾀｰ】 （1）野間口　隆郎 氏（国際経営学部教授）
　　　　   　（2）服部　健治 客員研究員(元中央大学教授、一般財団法人日中協会理事)

【要   旨】

 

　本公開研究会は、研究会研究員である国松麻季氏、陳 健安氏による報告で、それぞれ、転換迫られる国際経済秩序と新たな課題への対応」、および「米中貿易戦争の起因とその行方」のテーマで報告された。

前者の報告では、3月末締め切りの研究所研究年報に掲載予定のテーマ、特にWTO協定を補完しつつ国際経済法を形成する自由貿易協定（日本については経済連携協定）が規律対象の射程を拡大され、競争、労働、環境、電子商取引など、WTOや初期の自由貿易協定に見られなかった規律が盛り込まれるようになっている中、最近の協定において規律の導入や拡大が徐々に進んでいる消費者保護規定について着目し、まず、自由貿易協定に複数の消費者保護規定が導入されるに至った経緯を明らかにするとともに、協定毎に異なる規律内容を比較している。続いて、現在の到達点であるTPPにおける消費者保護の範囲と限界を明らかにし、さらに、今後、自由貿易協定の改訂や新規締結を通じて達成が期待される消費者保護を示すものとなった。

後者の報告では、2020年1月を経て、中米の第1次合意が成立した中、これまでの米中貿易摩擦の主要論点について、陳健安氏自身が事実をもって検証するという形をとり、各種の有意義な議論がなされた。また服部健治氏からは、「ジャパンアズナンバーワン」の崩壊後、むしろ日本企業が学ぶべき点が多々あるとの視点から、貴重な知見が開陳され有意義な議論となった。