2019年9月21日開催 公開研究会開催報告 （国際経済研究部会）

2019年9月21日(土) 公開研究会を開催しました。

【テーマ】　大統領選挙に向かうトランプ政権

【報告者】　渡瀬　裕哉 氏（パシフィック・アライアンス総研株式会社 総研所長）

【日   時】   2019年9月21日（土）15:00～17:00

【場   所】   後楽園キャンパス6号館4階 研究所会議室2

【要　旨】

 

今回は、早稲田大学公共政策研究所招聘研究員の渡瀬裕哉氏に「大統領選に向かうトランプ政権」というテーマで報告をしていただいた。同氏は、アメリカの共和党の保守派に太いパイプを持つ国際情報アナリストであり、トランプ政権の特質を熟知したうえで、その政策や選挙動向をお話いただいた。

　まず、トランプ政権を理解するために、政権基盤やトランプ大統領の人物像などが紹介された。保守党内では、「主流派」と「保守派」が権力闘争をしてきているが、トランプ氏は、レーガン政権以来の「保守派」の大統領である。その「保守派」の政策の特徴は、愛国主義であり、小さな政府、護憲を標榜し、単独行動主義から多国間交渉より2国間交渉を前面に出しているという。ただし、必ずしもトランプ大統領自身は、保守派のイデオロギーを持った人ではなく、現実主義的な行動も見せている。

　次に、前回の大統領選挙を振り返った後で、共和党保守派に支えられた大統領としてのこれまでの政権運営が説明された。特に、対外政策では、保守派の根本的な考え方が前面に出され、米中貿易戦争が本格的に開始され、さらに宗教問題、安全保障問題へと発展してきたこと、保守派の目標は多くが達成されたとの報告がなされた。

　そのうえで、2020年の大統領選挙を占う話がなされた。中国、イラン、北朝鮮など、対外問題は選挙戦の観点で説明ができるが、その観点からいうと、キューバ系ヒスパニックを取り込むためにベネズエラ問題が重要であること、いずれも1年以内の成果を出せることを目指しているという。そうした外交上の成果と景気動向が選挙を左右するであろうが、民主党の候補者が誰になるかも重要になる。ウオーレンならば勝利しやすいが、バイデンの場合は接戦、あるいは厳しい戦いになるとの見通しが示された。