2025年度 講演会・スタッフセミナー 概要

コルヒ教授の講演は、国際的なサプライチェーンにおける問題を、法と経済学のアプローチを用いて分析し、欧州の企業持続可能性デュー・ディリジェンス指令がこれらの問題を解決できるのか、またどの程度のコストで解決できるのかを分析するものであった。一つの商品（例えばTシャツ）であっても、その製品が出来上がって市場で販売されるまでの過程は、国際的な生産分業・流通を前提にしている。そこには、発展途上国での劣悪な労働環境あるいは自然環境の破壊といったダークサイドが存在する。このダークサイドをめぐる問題は、単なる道徳的・倫理的な問題ではなく、経済的な問題である。
こうした問題について、本講演は、経済学的な分析、国際法的な視点からの法規制の可能性について意欲的な仮説が示された。
講演を踏まえて、行政法的視点、労働法制の視点、経済法的視点等々をめぐって、参加者との間で予定時間を超えて活発な議論が行われた。

韓国における死刑問題に関心をもつ多くの研究者と実務家を集めて開催された。安氏は、30年にわたり、韓国が死刑制度を廃止せず、存置したままで、その執行のみを行わないという方法（いわゆるモラトリアム）をとってきたが、その過程で、死刑を正式に廃止した上で暫定措置として仮釈放のない終身刑制度を設けるという法改正が試みられたが、何度もそれが死刑廃止を反対する世論により妨げられてきたこと、近年では、死刑を存置したまま（つまり、執行を行わない状態）をそのままにした上で、仮釈放のない終身刑制度を設けようとする重罰化の主張も有力に展開されていることなど、きわめて興味深い韓国の現状について説明された。とはいえ、死刑の執行を再開すべきだとする意見は決して強くなく、執行の再開には至らないであろうという見込みを安氏は示された。質疑においては、死刑問題に関心をもち、とりわけ日本でも死刑の代替刑としての重無期刑を提案する日弁連の会員が多数参加していたことから、韓国における今後の死刑廃止の見込みや、これまで韓国で提案されてきた終身刑制度の内容などをめぐり、盛んな質問が出され、安氏はそれらに対して明快な答えを与えておられた。講演会は、当初の予定を越えて、２時間ほど行われたが、それは参加者の関心が強いことを示すものであった。

サイバー犯罪やオンライン犯罪に関心をもつ一線の研究者と、警察関係者が参加し、質疑においては高いレベルの議論が行われた。講演後には、関心をもった警察関係者が残り、雑誌への投稿を求めるといった光景が見られ、それは、安氏の講演がそれだけ強い関心をもたれたことを示すものであった。安氏は、新しい観念である「オンラインプラットフォーム犯罪」の定義と概念内容、類型化からはじめられ、伝統的なサイバー犯罪の概念とも異なる、その幅広く、多彩な内容について説明された。次に、それを取引型犯罪、情報拡散型犯罪、人格侵害型性犯罪に分けてそれぞれの特色を説明し、さらに現状と動向について統計資料を用いて紹介された。韓国はこれらの犯罪の規制に積極的であり、ディープフェイクに対する処罰など、日本でも大いに参考になる規定を多く制定している。今後、安氏の論稿が比較法雑誌に紹介されれば、日本の議論にも大きな刺激と影響を与えることが予想される。

今回のセミナーは、アメリカ合衆国におけるPrivacyと技術に関する法学研究の第一人者Woodrow Hartzog教授をお迎えして、2025年４月21日に対面とオンラインを併用して開催された。当日は延べ20名近い参加者を得て、活発なディスカッションがなされたが、ここではその概要をご紹介する。

セミナーは約１時間の講演とその後のディスカッションからなっているが、Hartzog教授は最初に近時のAIの発達が社会に与えている状況について概観することから講演を始めた。

一方では明るい側面をもつAIであるが、他方では既に多くの企業がAIを利用して活動しており、その結果、現実的なプライバシー侵害リスク等の害悪が生じている。しかし、現行の法システムができることは決して多くない。これは、法システムが、(1)軽微な損害を無視する、(2)実体よりも手続を重視する、(3)技術的中立性を装う、といった特徴があることに起因する。そこで、新たなチャレンジが必要であるとの視点から、教授は、いくつかの具体的課題を提示して議論を展開する。

１つめは、AIが学習するために行う大規模なデータ取得（スクレイピング）の問題である。AIは、ウェブ上のデータをスクレイピングして学習に利用するが、これは個人情報取扱についての公平原則（fairness doctrine＝情報主体の合理的期待を超えて個人情報を扱ってはならない）を侵害し、自己情報コントロールを失わせる。また、同意原則の形骸化、透明性の要請、利用目的の特定、二次利用の制限、必要最小限のデータ収集・利用、第三者提供、データセキュリティ等々の個人情報保護に係る全ての原則と衝突するのである。AIの学習目的の大規模データ収集は、これまで企業活動が遵守してきた個人情報保護の枠組みを破壊する傾向がある。この点に留意する必要があるのである。

２つめは、公表されている情報が本当に自由に使いうるものかという問題である。時に既に公表されている情報には、プライバシーの利益は認められないというものがあるが、これは、道徳的にも法的にも誤りである。公共空間にある監視カメラによって撮影された顔画像について、人の行動追跡に用いることに制限があるのと同様に、ウェブ上から取得されたデータを同じように用いるのにも制限が必要である。つまり、データ収集・利用の利益とプライバシーの利益の調整をいかに図るかを改めて考える必要があるのである。

そこで教授は、４つの原則に基づく調整を提案する。

(1) 害悪に対する合理的リスクの原則：スクレイピングされた個人情報の収集・利用・提供は、個人、不利な立場にあるグループ及び社会に「不合理な害悪リスク」をもたらすものであってはならない。

(2) 比例的利益の原則：スクレイピングされた個人情報の収集・利用・提供は、個人、不利な立場にあるグループ及び社会に、リスクを上回る十分な利益を提供し、スクレイパーへの利益と比例するか、またはそれを超えるものでなければならない。

(3) 手続原則：スクレイピングされた個人情報の用途を決定するプロセスは、公正、公開、説明責任、代表性、公平性、および熟慮を伴うものでなければならない。

(4) 保護原則：スクレイピングされたデータは、プライバシー法の下で他の個人データと同様の保護を受けるべきであり、特定の保護措置が実行不可能である場合を除き、その保護が適用されるべきである。

　このようにして、Hartzog教授は、これまで見過ごされていた公共空間たるWebにあるデータをAIがスクレイピングする場合に生じる課題について、その問題構造を明らかにし、かつ、解決に向けた現実的な方向性を提案したのである。とりわけその提案に際して、教授が「我々にはreconciliationが必要である」とされたことは、極めて重要な指摘である。企業と個人だけでなく、国家と個人、AIと人、技術と法といった様々な間でのreconciliationを含意する教授のコンセプトに対して、調整、調和、和解等どのような訳語を与えるべきかは大変悩ましい問題であるが、今後益々重要となる問題提起と解決への方針示唆であったといえよう。

ヨーロッパ人権裁判所による人権の保護と題される本講演は、ヨーロッパ人権条約とヨーロッパ人権裁判所の成立の背景、同条約に規定される権利の内容と構造、そして同裁判所の法理論（とりわけ比例原則や評価の余地）や権限について包括的に解説するものである。本講演ではヨーロッパ人権条約が「生きている文書」としてヨーロッパ人権裁判所によって発展的・動態的に解釈されてきたことが称賛される一方、同裁判所が扱う事件件数が非常に多く課題も多いことが指摘された。参加した学部生から質問も出て、有意義な講演会となった。

Over the last several years the Supreme Court has been strengthening the President’s control over federal regulatory agencies in order to limit the autonomy of the so-called “4th Branch” of the U.S. government. This presentation discussed some of those recent cases as well as how far this movement to strengthen presidential control over the executive branch was likely to continue.

健全な環境に対する権利と気候変動との闘いは、人権裁判所や人権機関も含めて、国際的なに大きな関心事となっている。しかし、この問題へのアプローチの仕方はフォーラムによって異なり、それぞれのシステムの法的特質が必然的に反映される。例えば、ヨーロッパ人権裁判所とヨーロッパ人権委員会は、条文上の規定がないにもかかわらず、環境の悪化から個人を保護することを実現させてきた。一方、米州人権裁判所は、個人の権利への悪影響に関わらず、環境に対する自律的な権利を発展させてきた。アフリカでは人及び人民の権利に関するアフリカ憲章における良好な環境への権利の明示的保護に恩恵を受けて同じ道を辿りつつある。これらの人権裁判所や人権機関における環境事例はますます拡大し、気候変動との闘いは、それら機関の勧告的・争訟的な機能を通じて、現在でも係争中である。本報告は、気候変動問題に関して拘束力のある判決を下したのはヨーロッパ人権裁判所だけであることに注目して、同判決に向けられた賞賛と批判の両方を分析するものである。本報告に対して、ロンドン大学クイーンメアリーのマルゴシア・フィッツモーリス教授からコメントをしていただいた。その後の質疑応答では、学内外の参加者から数多くの質問が出て、活発な議論がなされた。

ヨーロッパ人権条約は、主に平時に適用されるよう起草されたが、緊急時の適用除外に関する同条約第15条に示されるように、戦争の可能性を無視するものではない。本報告の目的は、ヨーロッパ人権裁判所が戦争の状況下で人権侵害の疑いについて判決を下すことを求められる態様について概観し、このような状況において同裁判所が直面する諸課題に焦点を当てることである。本報告では、個人対国家および国家間の申請事例を通じて、戦争前、戦争中、戦争後にヨーロッパ人権裁判所がどのように介入し、被害者への正義の実現に貢献できるのかが取り上げられた。本報告は中央大学国際関係法研究会第103回定例研究会の第二報告として行われ、質疑応答では国際法研究者を中心とする同研究会の会員から多くの質問が出て、活発な議論がなされた。

The social science literature on industrial policy and East Asian economic development focused on the “strength” of national governments like Japan’s and South Korea’s, and argued that only “strong” states were able to carry out industrial policy effectively. The U.S. is now interested in trying to pursue a national industrial policy but I’m concerned that this is a mistake because our national government is too “weak.” We don’t have effective industrial policy bureaucracies and our political system is very open to special interest groups who will influence industrial policy to benefit them, rather than the overall national interest. If I’m correct then the U.S. should continue to pursue a more free-market approach to economic policy and keep the government’s role limited.

The Supreme Court recently overturned its 1984 Chevron decision, which established a framework under which judges were supposed to uphold agency interpretations of law so long as they were “reasonable.” This presentation discussed the history and functioning of the Chevron framework, and highlighted possibilities for the future now that Chevron has been overturned.

 

エビデンス・ベースト・ポリシングとは、効果的な犯罪予防活動を、科学的な根拠に基づいて実施するという警察政策の考え方ないし実践のことをいう。本講演は、英国において、研究者と警察が協力して、いかにしてエビデンス・ベースト・ポリシングを展開しているかについて紹介するものである。エビデンス・ベースト・ポリシングの基礎になるのは、問題志向型警察活動という、犯罪多発地点とそこで何故犯罪が多発するのかを特定し、多発の原因に対して効果のあると思われる対処方策を実施し、さらにその後で効果検証を行うというプロセスを経る犯罪予防のための警察活動である。日本の警察は、戦前から犯罪の原因に予防的に対処する活動は行ってきたところであるが、現在でも足りていないのは効果検証の部分である。その意味で、本講演は、今後における日本の警察活動の改善につながるものであると言える。

The ongoing Anthropocene debate opens up a new perspective on humanity’s potential role in improving nature by means of technological manipulation. Technologies such as climate engineering and de-extinction have been considered as innovative measures to face the climate crisis and biodiversity loss. In the human-dominated geological era these innovative technologies can be qualified as “anthropocenic technologies”. Indeed, the urgency, stressed by the concept of planetary boundaries, and the growing evidence that traditional measures have not been sufficient, may even demand the deployment of such interventions. On the one hand, the potential need of anthropocenic technologies for repairing planetary boundaries, triggers new challenges for contemporary Environmental Law and, in particular, for legal environmental principles, such as the precautionary principle. However, the prospect of anthropocenic technologies to manipulate the environment may necessitate the consideration of new principles, such as the “innovation principle”.