社会共創推進機構

研究イニシアティブ

社会共創推進機構は、中央大学が目指す社会像の実現に向けて、明確な“解決すべき課題”を掲げる学際的な研究組織「研究イニシアティブ」を設置します。

都市コミュニティレジリエンス研究イニシアティブ

社会共創推進機構は、実現を目指す社会像から「都市における個とコミュニティのWell-Beingに資する分野融合による基盤技術の創出」を研究課題として掲げました。この研究課題に合致するイニシアティブとして、「都市コミュニティレジリエンス研究イニシアティブ」を設置しました。

≪研究代表者メッセージ≫

研究代表者:理工学術院教授 手計 太一

研究代表者:理工学術院教授
手計 太一

本研究イニシアティブは、中央大学がこれまで培ってきた都市防災研究の強みを結集し、都市水害リスクと住民の避難行動に関わる課題に対して、「都市水害リスクと避難行動の断絶」「多重危機に対する政策・制度の縦割り」「レジリエンスの都市空間・文化への未定着」「学際的レジリエンス人材の育成と継承」の4つの観点から挑戦的に取り組みます。この独自性は、工学的対策のみならず、情報、行動、社会制度など多面的な視点を統合し、都市に暮らす人々の実践的な防災力の向上に資する研究を推進する点にあります。私たちは、単に「災害に備える社会」を目指すのではなく、住民一人ひとりが状況を主体的に判断し、危機とともに生きながら何度でも立ち直り続ける、レジリエントな社会の実現を5年後の社会像として描いています。その実現に向けて、中央大学と社会が協働する新たな知の拠点として、都市コミュニティの未来像を切り拓いていきます。

目的

「災害に強い都市」から、「危機に直面しても立ち直り続けられる都市コミュニティ」へ

日本と世界の都市が直面する多重危機に対し、技術・制度・社会・心理・文化を統合し、都市における水害と住民の逃避行動を核にして、実効性のある「レジリエンスの知」を創出します。

解決すべき「4つの断絶」

都市レジリエンスを阻む「4つの断絶(Disconnect)」

現代の都市防災には、高度な技術や施設があるにもかかわらず、住民の行動や社会制度との間に本質的な「断絶(Disconnect)」が存在します。これら4つのギャップを解消することが、真に回復力のある都市コミュニティの実現に不可欠です。

研究・推進体制

研究ユニットの設置と外部パートナーシップの活用

4つの断絶(Disconnect)を解消するため、学内に既に存在する研究成果と人材を研究ユニットA~Dに再編し、各ユニットの成果を接続し、横断機能を担う研究ユニットEを設置します。外部パートナーシップも活用します。
計画期間中に、①「日常の備え」、②「避難開始の判断」、③「都市空間のリスク」、④「避難後の受入れ・生活」の研究成果を相互に結び付け、平常時の防災行動から災害時の避難判断、移動、避難所運営までを一体的に扱う統合モデルを構築する。これを自治体・地域等との社会実験により検証し、関連政策・制度や都市計画、地域防災へ反映・実装します。

【研究者情報】
<ユニットA>

氏名 所属/専門分野 プロジェクトにおける具体的な役割
手計太一 理工学術院/土木工学 【イニシアティブ代表・全体統括】
物理的なハザード予測モデルを構築。

<ユニットB>

氏名 所属/専門分野 プロジェクトにおける具体的な役割
加藤俊一 理工学術院/感性工学 災害リスク情報を「一般の人が受取可能な感性表現」へ翻訳・検証。
有賀敦紀 文学部/認知心理学 緊迫した水害災害時における、住民個人の意思決定・バイアスを解明。

<ユニットC>

氏名 所属/専門分野 プロジェクトにおける具体的な役割
工藤裕子 法学部/公共政策 防災・都市・福祉などの既存の縦割りを打破する統合政策を設計。
洞澤秀雄 法学部/公共政策 融合研究の成果を、自治体(文京区等)の「現場の地域防災計画」へ落とし込む。
牛嶋仁 法学部/公法学 社会実験や都市空間実装を裏から法的・安全にバックアップする法設計。

<ユニットD>

氏名 所属/専門分野 プロジェクトにおける具体的な役割
馬塲弘樹 理工学術院/都市デザイン 日常の憩いから非日常の避難ハブまで、時間連続的に機能する空間設計。
三浦詩乃 理工学術院/都市デザイン 防災インフラと日常の公共空間利用を統合した空間デザインを策定。
瀧澤弘和 経済学部/経済政策 事前防災投資の「費用便益」や、地域格差を生まない分配効果の経済的評価。

■お問い合わせ
研究支援室(社会共創推進機構)
03-3817-7439