日本比較法研究所

2006年度 講演会・スタッフセミナー一覧

種別 会議種別 日付 曜日 講演者 国籍 所属機関 テーマ
2006年度
第1群 スタッフセミナー 2006年4月17日 月 Gerard Legier フランス Universite d'Aix-MarseilleⅢ 国際契約の準拠法
第1群 講義 2006年4月20日 木 Gerard Legier フランス Universite d'Aix-MarseilleⅢ フランス裁判所における外国法
訪問 スタッフセミナー 2006年5月26日 金 John Riccardi アメリカ Boston University School of Law グローバル世界における国際法曹の役割
訪問 講演会 2006年6月6日 火 Katherine Van Wezel Stone アメリカ UCLA School of Law 変容する雇用契約に対する法規整
訪問 スタッフセミナー 2006年7月18日 火 Thomas Ginsburg アメリカ University of Illinois College of Law 成文憲法の寿命
訪問 スタッフセミナー 2006年9月2日 土 Didrick Castberg アメリカ Department of Political Science, University of Hawaii at Hilo 最近の合衆国最高裁判所の刑事判例についての考察
訪問 スタッフセミナー 2006年9月11日 月 Amy Chang Lee アメリカ United States Department of Justice 最近のRICOの運用に関する発展とRICOの問題
第1群 講演会 2006年9月25日 月 Ingo Saenger ドイツ Universitat Munster ドイツの民法、民事訴訟法、商法、会社法および経済法において偏在する消費者
第1群 講演会 2006年9月25日 月 Ingo Saenger ドイツ Universitat Munster 判例における「新しい」売買法2002年-2006年
第1群 講演会 2006年9月28日 木 Ingo Saenger ドイツ Universitat Munster ドイツにおける法学の研究
第1群 講演会 2006年9月28日 木 Ingo Saenger ドイツ Universitat Munster ヨーロッパの会社法および企業法の今日的展開
第1群 講演会 2006年9月29日 金 Ingo Saenger ドイツ Universitat Munster ヨーロッパ契約法
第2群 講義 2006年10月3日 火 Gabriele Wolfslast ドイツ Giesen University 共犯者の錯誤
第2群 講義 2006年10月3日 火 Gabriele Wolfslast ドイツ Giesen University 正犯性の転換
第2群 講演会 2006年10月4日 水 Gabriele Wolfslast ドイツ Giesen University 刑事責任年令についての基本的考察
第2群 講演会 2006年10月4日 水 Gabriele Wolfslast ドイツ Giesen University 未成年者への治療行為を行う医師の黙秘義務について
訪問 講演会 2006年12月14日 木 Eva Kocher ドイツ Hamburg University, Faculty of economics and Social Sciences ドイツ労使関係の変容と最低賃金制度の導入議論
第1群 講演会 2007年1月30日 火 趙 旭東 中国 中国政法大学民商経済法学院 中国会社法改正の目標および基本原則
第1群 講演会 2007年2月1日 木 趙 旭東 中国 中国政法大学民商経済法学院 中国会社法資本制度改革
第3群 講演会 2007年2月7日 水 方 貞淑 韓国 韓国議政府地方検察庁 自治体警察に対する市民統制-公安委員会を中心にして-
第1群 講演会 2007年2月7日 水 趙 旭東 中国 中国政法大学民商経済法学院 中国会社法における中小株主保護制度
訪問 講演会 2007年2月15日 木 Helen Garlick イギリス SFO(serious fraud office) 企業統治(刑事法の観点から)
第1群 スタッフセミナー 2007年2月26日 月 Jean-Pierre Ferrand フランス Universite d'Aix-MarseilleⅢ フランス都市計画法の現代的変遷
第1群 スタッフセミナー 2007年2月28日 水 Jean-Pierre Ferrand フランス Universite d'Aix-MarseilleⅢ フランスにおける国家と地方自治体との関係
訪問 スタッフセミナー 2007年3月6日 火 Marion Kelly アメリカ Norfolk State University, Child Welfare Professional Development Academy 犯罪予防に対処するための包括戦略における、危険因子の評価とニーズの評価に関する、非行予防目的達成に適した形の判断方式について