研究

社会共創推進機構

中央大学は、2026年4月1日付で、新たな研究推進組織「社会共創推進機構」を創設しました。研究成果を社会実装し、資源の乏しい我が国の発展に資するイノベーション創出につなげる、“研究の成果の社会還元”は、次世代を担う人材の育成とともに大学に課せられた社会貢献の大きな役割となっています。「社会共創推進機構」は、本学の研究者一人ひとりが日ごろの研究活動で培った「知」を社会実装に振り向け、伝統が育んだ多様な分野の研究や学際的・分野融合的な「知」を結集したさらなる研究の推進と社会の共創を教育に並ぶ本学の使命として積極的に推進する役割を担います。これは、中央大学の中長期事業計画『Chuo Vision 2035』の方針に沿うものです。 また、同機構内には、中央大学が目指す社会像の実現に向けて、明確な“解決すべき課題”を掲げる学際的な研究組織「研究イニシアティブ」を設置します。

社会共創推進機構長 理工学術院教授 梅田 和昇

社会共創推進機構長
理工学術院教授
梅田 和昇

「社会共創推進機構」は、豊かな未来社会の共創に向けて、本大学が掲げる解決すべき課題に対して学際性をもって取り組むべく創設した組織です。本大学の多様な分野にわたる卓越した研究と学外の知見も取り入れた研究グループの形成を促進し、効果的な研究資源投入と大学からの支援により「研究イニシアティブ」を生み出していきます。本機構は、イニシアティブの研究成果を社会に還元し、イノベーション創出につなげることにより、社会へ貢献をしていきます。

「研究イニシアティブ」紹介

都市コミュニティレジリエンス研究イニシアティブ

研究代表者:理工学術院教授 手計 太一

研究代表者:理工学術院教授
手計 太一

本研究イニシアティブは、中央大学がこれまで培ってきた都市防災研究の強みを結集し、都市水害リスクと住民の避難行動に関わる課題に対して、「都市水害リスクと避難行動の断絶」「多重危機に対する政策・制度の縦割り」「レジリエンスの都市空間・文化への未定着」「学際的レジリエンス人材の育成と継承」の4つの観点から挑戦的に取り組みます。この独自性は、工学的対策のみならず、情報、行動、社会制度など多面的な視点を統合し、都市に暮らす人々の実践的な防災力の向上に資する研究を推進する点にあります。私たちは、単に「災害に備える社会」を目指すのではなく、住民一人ひとりが状況を主体的に判断し、危機とともに生きながら何度でも立ち直り続ける、レジリエントな社会の実現を5年後の社会像として描いています。その実現に向けて、中央大学と社会が協働する新たな知の拠点として、都市コミュニティの未来像を切り拓いていきます。

■お問い合わせ
研究支援室(社会共創推進機構)
03-3817-7439