第50号 2018年（2018年10月10日発行）

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目次
現代資本主義分析研究会
現代資本主義の長期停滞とサービス経済化	佐藤　拓也
不生産的部門を含む再生産表式についての諸説の検討	村上　研一
戦後日本経済の時期区分	金子　貞吉
生産力の発展と利潤率低下の転換点の確定	高島　浩之
家電メーカー社員の働きすぎ ──働きすぎの家電メーカー社員の働く動機と家電業界の業界イデオロギー──	前島　賢土
石田三成の公共哲学と政治経済思想 ──「公」と「私」の政治経済学研究の一環として──	前原　正美
マルクスの体制変革論を振り返る ──『資本論』と共同体論──	和田　重司
中国の「新時代」における党と国家	渡辺　俊彦
現代政策研究会
次善の持続可能性と地域活性化の格差	田中　廣滋
賢明な信頼と組織能力	井上　善博
少子化・社会保障対策の不効率性とその打開案 ──家族省の設立──	佐藤　晴彦
海外における中国74社大手企業の社会的責任に関する考察	程　　天敏
我が国の環境効率の推移 ──OECD35か国のパネルデータによる実証分析──	本間　　聡
企業統合と市場構造	辰口　　明
思想史研究会
フランス革命における暴力とジェンダー ──バスチーユ攻撃とヴェルサイユ行進を中心に──	鳴子　博子
イタリア銀行成立抄史	黒須純一郎
“ainʼt”，“hainʼt” の言語思想史的語法の諸相	後藤　弘樹
フランシス・ライトの生い立ちと『アメリカの社会とマナーについての考察』 ──1820年代イギリス・フェミニズムの背景をさぐる──	土方　直史
メルヴィルの『ピエール』を｢グレンディニング家｣の崩壊として読み直すために	福士　久夫
情報環境研究会
アジアの情報環境と新しいICT人材の課題 ──シンガポール，ベトナム，日本の動向を踏まえて──	佐藤　文博
災害時における情報支援システムから考察する現代社会の情報伝達の課題 ──聴覚障害者情報支援からユニバーサルデザイン展開へ──	平松　裕子伊藤　　篤
ポスト・ケインズ派経済学研究会
固定相場・変動相場混合国マンデル=フレミング・モデルについて ──不完全資本移動の場合──	浅田統一郎
非伝統的金融政策に関する考察	込江　雅彦
空間システム研究会
法人税と原材料の運賃率および価格の移転価格を通しての立地的作用	石川　利治
An Empirical Study on the Coordination between Population Urbanization and Land Urbanization in the Three Major Regions of China: Based on the View of City System	WANG Na
都市経営研究会
選挙過程の変化と政策転換 ──規制緩和の比較制度分析──	三船　　毅
東京大都市の周縁部は今後どうなるか ──多摩地域の“栄光と落日” ──	佐々木信夫
問われる地方自治体の財政自主権 ──地方消費税の清算基準の見直しと今後の地方法人課税改革の課題──	成田　　浩
西多摩地域の経済分析 ──多摩26市の人口増減と財政支出の関係性に着目して──	大勢待利明
西多摩地域の地方創生はこうあるべきだ	清水　洋邦松尾　紀子増田　俊一
社会哲学と経済思想研究会
J. S. ミルの公共哲学と経済思想 ──W. トンプソンの功利主義論と「全労働収益権」との関連で──	前原　直子
2017年度経済研究所研究活動記録

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