2018年7月14日開催 公開研究会開催報告 （国際経済研究部会）

2018年7月14日(土) 公開研究会を開催しました。

【テーマ】最近の米国の通商情勢と今後の展開について

【報告者】浦上　健一朗 氏　（経済産業省　通商政策局　米州課長）

【日   時】 2018年7月14日（土）15:00～78:00

【場   所】 中央大学 後楽園キャンパス　6409教室

【要　旨】

　　日米関の通商政策や交渉を担当している経済産業省通商政策局米州課の浦上健一郎課長に
「最近の米国の通商情勢と今後の展開について」というホットな話題について報告をいただいた。交渉の最前線にお  られる当事者から生々しい実情をお話いただき、極めて刺激的であった。

米国のトランプ政権内では、ムニュ ーシン財務長官をはじめとするグロ ーバル派が後退を志し、保護貿易主義を主張するグループの勢力が中間選挙を控えて台頭している。そのため、刑WTOの貿易救済措置に基づくことなく米国の通商法により、３つの理由で相次いで関税処置が実施されてい る。

ただし、そうした関税賦課は、かつて閃スチールがグローバルな経営をしていなかった時代のようには効果を発揮でき ない。米国企業が海外に生産拠点を移転したり、原材料 ・部品を海外から の調達に依存するなど、グローバル化した今日では、関税賦課は悪影響さえもたらしかねない。こ うい う影響が強まり、国内からも疑問視する声が高まることに期待したいとい うことであった。 日本側の当事者としては、日米経済対話などの場で、日本企業の投資貢献や TPP  への参加を訴え ていくことが強調された。