2026年度 講演会・スタッフセミナー 概要

ポーランドの生成AIの法曹による利用実態について、アダム・ミツキェヴィチ大学法学部の教授のマレク・アダム・スモーク氏と同大学心理学・認知科学部教授のテレサ・ティルスカ・スモーク氏は、ほかの数名の研究者とポーランドにおいて、裁判官、弁護士、検察官に対する、大掛かりにアンケート調査をおこなっており、今回は、そのアンケート調査の概要の紹介と分析、そして、法哲学者であるアダム氏からの、原理的な考察が行われた。両方の報告は、それぞれパートには分かれていたが、全体として、一体となすものとして実施された。両者の報告の後、質疑応答がなされた。実施されたアンケートは、日本の法曹の場面でも当てはまる内容であり、大変興味深かったし、アダム氏は、AIに関連する基本的な知識から開始し、問題点が、AIそのものではなく、AIの適切な利用によるものであることを、具体的な条文を示しながら、説明をして、参加者も日本の現状を紹介したり、質問したりして、法社会学、法曹実務の参加者もあり、非常に有意義な意見交換がなされた。

2026年4月7日（火）16時から、中央大学駿河台キャンパスにおいて、「正当化的緊急避難と集合的法益」とのテーマで講演会が実施され、周辺的なものとして議論されてきた正当化的緊急避難につき、集合的法益との関係について、グレコ教授の見解が示されたのち、ドイツ法と日本法との間の解釈の異同も含めた活発な議論が行われた。

2026年4月9日（木）16時から、中央大学駿河台キャンパスにおいて、「犯罪の嫌疑とAI」とのテーマで講演会が実施され、グレコ教授の見解が示されたのち、AIを用いた犯罪捜査、刑事訴追のあり方、ひいては国家と個人との関係にまで及ぶ広範かつ活発な議論が行われた。

EUでは1997年に「遠隔販売指令」が制定された結果として、遠隔販売（通信販売）において消費者にクーリング・オフの権利（Widerrufsrecht）が認められた。ドイツでは、今日、遠隔販売で購入された商品の平均約4分の1が返品されている。衣類の場合、返品率は最大75%にも達するとされている。また、通常、販売者が返品などの費用を負担する。講演者は、経済および環境上の理由でEU指令の改正によってこの状況を変えて、消費者の強行法的な費用負担義務の導入を提唱した。その具体的な理由として主に以下のものが取り上げられた。第一に、現在のクーリング・オフに関する規制は、元々の規制趣旨と誤ったインセンティブを与えている。第二に、商品返品は大きなCO₂量を排出して、経済資源の節約、廃棄物の発生量の削減および過剰生産の抑制、EU法の環境保護の政策趣旨に反する。第三に、返品費用などは販売業者が返品費用などを負担する可能性があれば、それが市場参入の障壁となり、企業の市場支配的な地位を助長することになる。詳細な法令効果の分析により、現行の法的状況は不適切であるので、この状況は消費者の強行法的な費用負担義務の導入で変更すべきだという結論をした。また、この法的義務を貫徹するためには、既に存在する不正競争法および独占禁止法の手段を使うことができる。

子どもの権利について、具体的には、子供が犯罪の被害者になった場合（親による虐待も含むが、これに限らない）および子供の親による連れさりとハーグ条約について、公法、法哲学的な視点から、ポーランドの現状紹介と問題点の指摘がなされた。日本と異なり、弁護士が加害者のみならず被害者にもつくということや、ハーグ条約についての日本と条約非加盟国との間の連れさりの問題点などについて、家族法研究者や中国法研究者との間に有益な意見交換がおこなわれた。

ポーランドにおいては、共産主義国であったという経緯から、国の企業を代表して、内部で雇用されるリーガルアドヴァイザー（弁護士）という職と法廷弁護士であるアボカが歴史的に並立する二元的な法制度であり、この特殊性の説明と、近年、両者が機能的に近づいていることを踏まえて、統合するかどうかについて、議論がなされた。ポーランド法専門の日本人研究者や弁護士が出席するなど、出席人数は必ずしも多くはなかったが、濃密な意見交換がなされた。

The presentation explored the elements of Romanness in the modern Constitution of Japan. It explored and identifies features in the Constitution of Japan which trace their roots in the constitution of the Roman Republic. Historically, it is the case that the Constitution of Japan was imposed by the American military administration on the Japanese people, it having been formally ratified by the Japanese Diet as an amendment to the previous Meiji Constitution. Nonetheless, the Japanese people have embraced and respected this constitution. They have adopted it and adapted it to the culture and the legal ethos of Japan. As an instrument, however, which has had foreign roots to a significant extent, the Constitution of Japan came with a number of constitutional characteristics that resembled constitutional characteristics of Western countries. Indeed, aside from such European ideas as parliamentarianism and the office of the Prime Minister, one could, to this day, identify in the same constitution ideas which trace their roots in republican Rome, namely checks and balances, a House of Councillors (somewhat reminiscent of the Roman Senate and the American Senate), veto powers, fixed terms, elections and so on. Even before the Constitution of Japan 1946/1947, Japanese legal scholars were aware of the importance of Roman law in the creation of a modern legal system: for instance, Ono Azusa, while influenced by British models of government, studied and explored Roman law as the foundation of Western legal systems and an excellent basis for the modernisation of a legal system. The paper concluded with the importance of Roman constitutional law for the Constitution of Japan and, by extension, for the constitutions of the world's modern republics.

Customary law has a long tradition next to written law. Salvius Julianus laid its foundation in Roman law (D.1,3,32,1). Through learned law, codification and positivist methodologies custom and customary law seems to have been maneuvered to the margins of the law as it stands, in national as well as in comparative law. At the same time custom and customary law have been present in practice and legal practice, and thus fueled law’s systematization. Three historical perspectives on the importance of custom will be offered. Highest court decisions happen to be a treasure trove in learned reasoning on custom; the law in practice created constructions over dogma; customary law of the colonized domains served as an impetus to another methodology in the law as it stands, made scholars seeing the parallels in their own legal history and also brought about an neglected early birth of comparative law.

How to normatively address objects serving public interests? In the Roman law tradition these objects had their position in the fabric of civil law, yet their public function prevented private ownership rights to be created or exercised. These objects were classified as res extra commercium – things outside commerce. This public domain grew in early modern times within the realm of civil law and became an important source for early administrative law, firmly outside of the private realm of ownership rights. Developments particularly in French (but also German) law strongly influenced the law in the Netherlands: the theory of domaine public became leading in the nineteenth century. But the civil tide turned private – and administrative law as it has stood since then in The Netherlands has made a profound use of the private law ownership concept and dogma. Nevertheless, public interests as well as foundational values continue to readjust private ownership interests. Protecting one’s home is one of those; in the realm of acquisitive prescription of public land the old civil law classification of public domain reappeared, preventing acquisitive prescription of public land in the private domain.

400 years ago Grotius had his De Iure Belli ac Pacis published, shortly after having written his Jurisprudence of Holland (1620) in political captivity, which was published in 1631. In both works he exhibits a revolutionary normative framework, as much inspired by Roman and local law, as it happened to exercise profound methodological and substantive influence on national laws and codifications. Concepts, rules, system and (public) values were constructed, in latin as well as in Dutch in his Jurisprudence. The juridical act (Rechtsgeschäft) is clearly visible. Grotius’ system is philosophically and methodologically grounded in law, justice and sources of law, which appear throughout his substantive expose of persons, things and obligations. Persons, being social, do have a natural intellectual autonomy, which governs their relationship with things (property) and other persons (obligations), imposing a duty to have these relations guided by principles of justice, prudence and good faith. In contemporary laws, some of these aspects are quite explicit (institutional system, substantive concepts), some may still be found, for which there is a need in private law (foundational notions such as public values).

本講演では、ブルーエコノミーという概念が抱える多義性と、その本来の理想が失われつつある現状を考察し、ブルーエコノミーを単なる開発の手段ではなく、気候変動への適応を柱とした、真に持続可能なモデルへと再構築する必要性が議論された。当初、ブルーエコノミー概念は小島嶼開発途上国（SIDS）によって、海洋の健全性や社会的公正、そして持続可能な発展を統合する概念として提唱された。その根底には、1992年のアジェンダ21が示した「海洋は開発目標と結びついた不可欠な生態系である」という認識があった。しかし、いくつかの国家や地域の実践では、同概念が近年では経済成長や新自由主義的な投資を優先するブルーグロースへと変質しているという問題点が指摘された。講演者は、当初提唱されたブルーエコノミーのあり方を取り戻すべきであるとして、人間と自然の相互依存を重視するアクアエコノミーやケアエコノミーへの転換を提唱した。アクアエコノミーを具現化する計画の例として、ニュージーランドの海洋ガバナンスの例や、フィリピンのコミュニティ主導型の観光、ハワイの漁業へのアプローチなどが紹介された。

本講演では、世界各地の先住民族コミュニティが、伝統的知識、文化的責任、そして法的アドボカシー（権利擁護活動）に基づく革新的な生態系回復の取り組みを通じて、環境ガバナンスをどのように再構築しているのかが議論された。講演者は、アメリカ合衆国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、そしてラテンアメリカの先住民族が主導する具体的な生態系回復プロジェクトを取り上げ、先住民族による自然資源管理（スチュワードシップ）が、生態系回復に関する法制度および政策の将来にどのような影響を与えているのかを示した。具体例として、北カリフォルニアにおける先住民族による、森林の健全性を回復し壊滅的な山火事のリスクを軽減するための伝統的な文化的火入れ（Cultural Burning）の再導入の取り組み、ニュージーランド（アオテアロア）において、ワンガヌイ川を法的人格を有する存在として認めることにつながったマオリ主導の法的アドボカシー、さらに、オーストラリアで数百万エーカーに及ぶ土地を対象に、伝統的な火入れ管理と生物多様性保全を組み合わせて実施しているアボリジナル・レンジャー・プログラムが紹介された。また、本講演では、ブリティッシュコロンビア州におけるファースト・ネーションズが主導するサケの生息環境回復事業や、クラマス川流域において部族政府が漁業資源の再生、文化的資源の保護、および流域生態系の回復を目的として進めているダム撤去の取り組みについても議論された。さらに、土地保有権（Land Tenure）および法的多元主義（Legal Pluralism）に関する課題についても指摘された。最後に、講演者は、現行の法制度が長期的な生態系回復を十分に支援できるのか、また、EU自然再生法のような制度を参考に、より優れた生態学的計画を実現するためにはどのような制度設計が考えられるのかについて問題提起し、本講演を締めくくった。講演後は参加者とも活発な質疑応答が行われ、充実した講演会となった。

本講演では、気候変動、大規模災害、そして構造的な不平等が、いかに食料安全保障を変容させ、既存のガバナンス・システムの限界を露呈させているかが議論された。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックは、人口が多い一方で食料生産が少ない地域が感染症および社会的災害に直面した際、長大なサプライチェーンが抱える脆弱性を浮き彫りにした。そこで講演者は、「フードスケープ（foodscapes）」という概念に着目する。フードスケープとは、食料の生産、流通、入手、消費を支える、相互に結び付いた社会的・生態学的・文化的システムから成る空間を指す。講演者は、食料の安全保障を単に経済的な需給の問題として捉えるのではなく、食料システムを災害リスク軽減に不可欠な要素として位置付ける、より包括的な法制度および政策の枠組みの必要性を提起した。さらに、世界各地におけるフードスケープ・ガバナンスと災害レジリエンスの具体例が紹介された。例えば、フィリピンでは、台風後も気候変動に強い作物を維持するために地域住民が運営する種子バンク、プエルトリコでは、ハリケーン・マリアによって中央集権的な食料流通が混乱した後に拡大した都市農業の取り組み、ブラジルでは、学校給食プログラムと地域農業を結び付ける制度、そしてキューバでは、経済的・気候的ショックへの対応として地域の食料システムを強化したアグロエコロジーに基づく生態系回復の取り組みなどを取り上げられた。本講演では、災害法、人権法、環境法の相互関係にも焦点が当てられた。特に、既存の法制度が食料システムにおける連鎖的な脆弱性（カスケード・リスク）に十分対応できているのか、それとも、より地域に根ざし、住民参加型で、生態学的な視点に基づき、より短いサプライチェーンを備えたガバナンス・モデルへと転換する必要があるのか、という問いについて議論された。講演後は、参加者とも活発な質疑応答が行われ、充実した講演会となった。