ロースクール三つの方針

学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)

<養成する人材像>

 法科大学院は、「實地應用ノ素ヲ養フ」という教育理念に基づき、事実、経験、実践を重視する実学主義を法学教育に適用して、幅広い知識はもちろん、的確な問題解決能力、豊かな人間性、高い倫理観をもった法曹を養成します。
具体的には、市民に身近なリーガル・ジェネラリスト(1.)及び社会のニーズに応えるリーガル・スペシャリスト(2.~6.)を養成します。

  1. 市民生活密着型ホーム・ローヤー
  2. ビジネス・ローヤー
  3. 渉外・国際関係法ローヤー
  4. 先端科学技術ローヤー
  5. 公共政策ローヤー
  6. 刑事法ローヤー

 これらは主として弁護士を念頭に置いた法曹像ですが、冒頭の趣旨は裁判官や検察官にも当てはまるもので、人間や社会についての深い洞察力を備えた心豊かな裁判官や検察官の候補者を養成することも重要な目標です。

<修了するにあたって備えるべき資質・能力>

 法科大学院では、所定の教育課程を修め、次のような能力を修得した人材に対し、法務博士(専門職)の学位を授与します。

  1. 市民生活密着型ホーム・ローヤー
    市民生活に根ざした法曹として必要な、消費者法、労働法、家事紛争と法、医療と法、社会保障法、裁判外紛争解決制度などの知識を身につけ、実務に活かすことができる。
  2. ビジネス・ローヤー
    ビジネスの最先端の現場で発生するさまざまなニーズに即応する法曹として必要な、経済法、企業取引法、ビジネス法務戦略、事業再生法、倒産法などの知識を身につけ、実務に活かすことができる。
  3. 渉外・国際関係法ローヤー
    国際的に活躍できる法曹として必要な、国際私法、国際経済法、国際交渉などの知識を身につけ、実務に活かすことができる。
  4. 先端科学技術ローヤー
    知的財産戦略や先端科学技術などの分野を担う専門法曹として必要な、知的財産法、情報法、IT社会と法、ベンチャー・ビジネスと法、環境法などの知識を身につけ、実務に活かすことができる。
  5. 公共政策ローヤー
    公共政策分野に強い法曹として必要な、政策形成と法、実務行政訴訟、租税法、自治体ローヤリングなどの知識を身につけ、実務に活かすことができる。
  6. 刑事法ローヤー
    刑事法分野の先端的テーマを取り扱うことができる法曹として必要な、経済刑法、社会安全政策と法、少年法、国際刑事法などの知識を身につけ、実務に活かすことができる。

教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)

<カリキュラムの基本構成>

 本学法科大学院(法務研究科法務専攻)のカリキュラムは、学生が修了にあたって備えるべき資質・能力を修得することができるよう、法律基本科目群、実務基礎科目群、基礎法学・外国法・隣接科目群、展開・先端科目群の4つの科目群から構成されています。
 法律基本科目群では、リーガル・ジェネラリストの養成と、リーガル・スペシャリストたる専門法曹の養成に共通のコアとなる公法系、民事系、刑事系といった基本法領域を重視し、その体系的な理解を深めるとともに、知識の定着を目指します。
 実務基礎科目群では、ローヤリング,リーガル・クリニック、エクスターンシップなどの実習的要素の強い科目を通じて依頼者の抱える法律紛争の解決や法曹倫理の具体的事例に関する実践的な教育訓練を行います。
 基礎法学・外国法・隣接科目群では、本学における法曹養成と比較法研究の歴史と伝統を活かし、法のあり方をグローバルな視点で学びつつ、わが国の法曹資格に加えて、外国法曹資格を取得する素地を築きます。
 展開・先端科目群においては、リーガル・スペシャリストたる専門法曹を養成するため、多彩な展開・先端科目を開設し、実務家教員を交えて、発展的・先端的な法領域に関する理論的・実践的な教育を提供します。

<カリキュラムの体系性>

 1年次において法律基本科目群のうちの入門科目により基礎を涵養したうえで、2・3年次において法律基本科目群のうちの応用科目及び実務基礎科目群、基礎法学・外国法科目群、展開・先端科目群を履修します。また、「養成する法曹像」に対応した科目履修プラン(履修モデル)を提示し、体系的・効果的に履修ができるよう科目を配置しています。1年次から2年次および2年次から3年次への進級時には、GPAにより進級判定を行い、要件を満たした場合にのみ進級できることとしています。

入学者受け入れの方針(アドミッション・ポリシー)

<求める人材>

 高度な識見と素養を有し、多様な分野で活躍できる法曹を養成することを目指し、明確な将来目標をもつ人材を受け入れます。
 法学未修者については、論理的思考力と文章作成力を備えるとともに、社会性、成熟性、コミュニケーション能力などの法曹としての資質を有する人を求めます。
 法学既修者については、未修者に求める資質に加え、法科大学院課程1年次の学修を終えた者と同等以上の法律学の知識(憲法、民法、刑法、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法についての基礎的な知識)を修得している人を求めます。
 入学者選抜は、客観性、公平性、開放性、多様性の確保を旨としつつ、総合的な観点から実施するものとします。