ロースクールよくいただくご質問

中央大学法科大学院(全般)について

修業年限

標準修業年限は3年です。ただし、入学段階で、いわゆる「法学既修者」として判定された場合は、1年次配当の法律基本科目(必修)の履修が免除され、短縮して2年間で修了できます。

中央大学法科大学院が他のロースクールと異なる点(特色)

中央大学法科大学院は、国内有数のビッグ・ロースクールです。これは、中央大学が従来、有為な法曹を多数輩出しており、法曹の質的向上のみならず、法曹の量的拡大も目指す司法制度改革に貢献する必要があると考えるからです。次に、これからの我が国の社会では、リーガル・ジェネラリストのみならず、リーガル・スペシャリストの養成が不可欠となっており、このような社会的要請に応えるため、中央大学法科大学院は、6つのリーガル・スペシャリストの養成(市民生活密着型ホーム・ローヤー、ビジネス・ローヤー、渉外・国際関係法ローヤー、先端科学技術ローヤー、公共政策ローヤー、刑事法ローヤー)を目指しています。以上のような多様なリーガル・スペシャリスト養成には、ビッグ・ロースクールである必要があった訳です。そして、専任教員53名、兼担・兼任教員65名の計118名を擁し、法科大学院修了後の進路(ポスト・ロークール)に即した多彩な展開・先端科目を用意しています。

法科大学院の入学者選抜について

中央大学法科大学院の入学者選抜の出願資格を教えてください。

2022年度入学者選抜においては、原則として大学の学部卒業(もしくは2022年3月末に卒業見込み)が前提となります。一方で、2022年度入学者選抜より学部3年次生を対象とした5年一貫型選抜、開放型選抜が開始されます。詳細は、WEBサイトの「入学者選抜の概要(出願資格)」および入学者選抜要項にて確認してください。

学部成績に関して、出身大学(海外を含む)によって取扱いが異なったり、何年(何十年)も前に卒業した社会人についても学部成績が重視されるのでしょうか。

大学や学部間で異なる成績の判定や表記、卒業年度の違いなどを考慮すると、適性試験のように客観的に算出された点数を一点刻みで判定に利用することは、かえって不公平が生じかねません。将来的には、GPAのような諸外国における学部成績を標準化したものを客観的な判断材料とすることも考えられますが、現時点では、多様な資質・能力・経験を総合判定する際に、「メリットポイント」として出願者が大学においてしっかりと学んでいること(修学状況)を、積極的に評価しています。

中央大学法学部出身者は優先的に入学できる仕組みが設けられるのでしょうか?

入学者選抜においては、開放性及び多様性とあわせ、客観性・公平性が求められることから、大学内部の推薦枠を設けていません。

学費・奨学制度等について

学費(授業料等)はいくらですか?

本ホームページの「学費・奨学」をご参照下さい。

奨学制度はどのようなものがありますか?

本ホームページの「学費・奨学」をご参照下さい。

司法試験について

司法試験の試験(方法、科目、日程等)および合格者数を教えてください。

司法試験に関する情報は、法務省のホームページ等をご参照下さい。
・司法試験Q&A
http://www.moj.go.jp/SHIKEN/shinqa01.html

中央大学法科大学院は法科大学院での学修をもとに法曹に必要な基礎力を養い、司法試験において、多数の合格者を輩出しております。

司法試験合格者数(旧司法試験合格者・予備試験合格の資格により受験した者を除く

年度 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
合格者数(人) 131 153 196 162 189 176 202 177 164 170 136 119 101 109 85

その他

社会人が入学した場合、昼間仕事をしながら通学し、修了することはできますか。

本学法科大学院では、夜間のみの開講はせず、カリキュラムの設置科目を、主として昼間に配置して授業を行っています。また、修了要件は標準修業年限の3年で最低96単位(法学既修者の場合は、2年で64単位)修得する必要があり、授業は、予習・復習を前提とした方法がとられます。社会人が昼間フルタイム勤務を続けながらこれらの教育プログラムを修了することは非常に難しいと思われますので、在職先における研修制度や奨学制度等の公的援助制度などの情報にもご留意のうえ、進路検討をしていただきたいと思います。

再入学制度とはどのような制度ですか?

中央大学法科大学院を退学・除籍した者が、条件を満たす場合に限り、その理由を付して、保証人と連署の再入学願を提出し、再入学の許可を受けることができる制度のことです。
出願に先立ち、出願資格の有無、学費等について法科大学院事務課へ必ず事前相談を行ってください。なお、出願期間は2月1日~2月末日となっております。