ロースクール
阿部 信一郎

阿部 信一郎あべ しんいちろう
客員教授 / 弁護士
担当科目:リーガル・クリニック / 事業再生法 / テーマ演習Ⅱ(事例研究・事業再生)
主な経歴
- 国士館大学法学部客員教授(2018/04-)
- 霞ヶ関国際法律事務所開設(2016/01-)
- 中央大学法務研究科特任教授(2009/04-2016/03)
- ベーカー&マッケンジー法律事務所(外国法共同事業)パートナー弁護士(2007/04-2015/12)
- 中央大学大学院法務研究科特任准教授(2007/04-2009/03)
- 中央大学大学院法務研究科特任助教授(2006/04-2007/03)
- あさひ・狛法律事務所 パートナー弁護士(2006/03-2007/03)
- Bingham McCutchen Murase外国法事務弁護士法律事務所 特定共同事務所ABM国際総合法律事務所 パートナー弁護士(2003/05-2006/02)
- ときわ総合法律事務所弁護士(2002/09-2003/04)
- プルデンシャル生命保険会社(米国本社、ニュージャージー州)国際法務担当 ヴァイスプレジデント(2002/03-2002/07)
- Debevoise & Plimpton 法律事務所(米国ニューヨーク州)勤務(2001/08-2002/02)
- ときわ総合法律事務所弁護士(1994/04-2000/06)
- 弁護士登録(東京弁護士会)(1994/04-)
- 司法研修所(46期)(1992/04-1994/04)
- 司法試験合格(1991/11-)
最終学歴
カリフォルニア大学ロサンゼルス校ロースクール大学院 修士課程修了
現職
国士館大学法学部客員教授
中央大学法科大学院客員教授
弁護士(霞ヶ関国際法律事務所)
主な研究・活動テーマ
<主な研究テーマ>
- 事業再生・倒産事件
- 仲裁
主な著書・論文等
- 日本の倒産事件における仲裁手続の関与と進展(1)乃至(4)「JCAAジャーナルVol.68 No.12乃至No.14、Vol.69No.1」(2021年10月乃至2022年1月)
- 上場企業・中堅企業における事業再生アプローチ「事業再生と債権管理No.169」(2020年7月)
- 事業再生ADRの軌跡から見た汎用性-10年の分析をもとに-「事業再生と債権管理No.164」(2019年4月) 金融財政事情研究会
- 「ヨーロッパにおける倒産制度」三木浩一他編「民事手続法の発展加藤哲夫先生古稀祝賀論文集」(2020年3月)
- 「Recent Trends in Japanese ADR for Restructuring Insolvent Business」 KLRI Journal of Law and LegislationVol.9Number2 2019, (KORIA LEGULATION RESEARCH INSTITUTE, November 2019)
- 「Interaction between Arbitral Tribunals Seated in Japan and Japanese Courts」 International Business Law (Second Edition), (Wolters Kluwer, September 2019)
- 「Recent developments in Japanese insolvency practice」 , International Insolvency &Restructuring Report 2018/2019 (Capital Market Intelligence, 2018)
- 「事業再生ADRの軌跡から見た汎用性-10年の分析を元に」NBLNo.1140商事法務(2019年2月)
- (中文)「Listing Regulations in Japan 日本における上場規制について」『日本とマレーシアでの中国企業への投融資法律研究』(中国金融出版社2018年3月)
- (中文)「生命保険会社の破産」『Risk Management of East Asian Financial Institution』(Law Press, 2018年1月)
- 「The Role of Mediation in Japanese Insolvency Practice」, Transnational Dispute Management Vol.14, issue4 (TDM, 2017)
- 「最新改正会社法」共著 八千代出版(2016年5月)
- 阿部編著「企業法務の実務Q&A」三協法規出版(2015年9月)
- 「適用除外等」『論点体系会社法 補完』第一法規(2015年)
- 「企業再建における債権者の立場からの対応」清水直編著『企業再建の究極にあるもの』商事法務(2015年2月)
- 阿部編著『わかりやすいアメリカ連邦倒産法』商事法務(2014年5月)
- 「COMIの認定の近時の傾向について(上)(中)(下)」『国際商事法務Vol.42 No.2、 Vol.42 No.1、Vol.41 No.12』(国際商事法研究所、2013年12月、2014年1月、同年2月)
- 「清算」『論点体系会社法 4』第一法規(2012年2月)
- 『合併・買収の統合実務ハンドブック』中央経済社(2010年6月)
- 阿部編著『Q&A 取引先の倒産対応マニュアル』日本経済新聞出版社(2010年1月)
- 「行政調査、犯則調査および立入検査等に対する対応」狛文夫編著『カルテルとリニエンシーの法律実務 被疑会社の視点から見たカルテル規制とリニエンシー制度の利用』135頁以下 商事法務(2008年3月)