ロースクール阿部 信一郎

阿部 信一郎 / あべ しんいちろう

客員教授 / 弁護士

担当科目:リーガル・クリニック / 事業再生法 / テーマ演習Ⅱ(事例研究・事業再生)

主な経歴(在外研究含む)

・国士館大学法学部客員教授(2018/04-)

・霞ヶ関国際法律事務所開設(2016/01-)

・中央大学法務研究科特任教授(2009/04-2016/03)

・ベーカー&マッケンジー法律事務所(外国法共同事業)パートナー弁護士(2007/04-2015/12)

・中央大学大学院法務研究科特任准教授(2007/04-2009/03)

・中央大学大学院法務研究科特任助教授(2006/04-2007/03)

・あさひ・狛法律事務所 パートナー弁護士(2006/03-2007/03)

・Bingham McCutchen Murase外国法事務弁護士法律事務所 特定共同事務所ABM国際総合法律事務所 パートナー弁護士(2003/05-2006/02)

・ときわ総合法律事務所弁護士(2002/09-2003/04)

・プルデンシャル生命保険会社(米国本社、ニュージャージー州)国際法務担当 ヴァイスプレジデント(2002/03-2002/07)

・Debevoise & Plimpton 法律事務所(米国ニューヨーク州)勤務(2001/08-2002/02)

・ときわ総合法律事務所弁護士(1994/04-2000/06)

・弁護士登録(東京弁護士会)(1994/04-)

・司法研修所(46期)(1992/04-1994/04)

・司法試験合格(1991/11-)

最終学歴

カリフォルニア大学ロサンゼルス校ロースクール大学院 修士課程修了

現職

国士館大学法学部客員教授
中央大学法科大学院客員教授
弁護士(霞ヶ関国際法律事務所)

主な研究・活動分野

<主な担当事件・分野>

・事業再生・倒産事件

・仲裁

主な著書・論文等

<最近の主要な著作等>

・「ヨーロッパにおける倒産制度」三木浩一他編「民事手続法の発展加藤哲夫先生古稀祝賀論文集」(2020年3月)

・「Recent Trends in Japanese ADR for Restructuring Insolvent Business」 KLRI Journal of Law and LegislationVol.9Number2 2019, (KORIA LEGULATION RESEARCH INSTITUTE, November 2019)

・「Interaction between Arbitral Tribunals Seated in Japan and Japanese Courts」 International Business Law (Second Edition), (Wolters Kluwer, September 2019)

・「Recent developments in Japanese insolvency practice」 , International Insolvency &Restructuring Report 2018/2019 (Capital Market Intelligence, 2018)

・「事業再生ADRの軌跡から見た汎用性-10年の分析を元に」NBLNo.1140商事法務(2019年2月)

・(中文)「Listing Regulations in Japan 日本における上場規制について」『日本とマレーシアでの中国企業への投融資法律研究』(中国金融出版社2018年3月)

・(中文)「生命保険会社の破産」『Risk Management of East Asian Financial Institution』(Law Press, 2018年1月)

・「The Role of Mediation in Japanese Insolvency Practice」, Transnational Dispute Management Vol.14, issue4 (TDM, 2017)

・「最新改正会社法」共著 八千代出版(2016年5月)

・ 阿部編著「企業法務の実務Q&A」三協法規出版(2015年9月)

・「適用除外等」『論点体系会社法 補完』第一法規(2015年)

・「企業再建における債権者の立場からの対応」清水直編著『企業再建の究極にあるもの』商事法務(2015年2月)

・ 阿部編著『わかりやすいアメリカ連邦倒産法』商事法務(2014年5月)

・「COMIの認定の近時の傾向について(上)(中)(下)」『国際商事法務Vol.42 No.2、 Vol.42 No.1、Vol.41 No.12』(国際商事法研究所、2013年12月、2014年1月、同年2月)

・「清算」『論点体系会社法 4』第一法規(2012年2月)

・『合併・買収の統合実務ハンドブック』中央経済社(2010年6月)

・ 阿部編著『Q&A 取引先の倒産対応マニュアル』日本経済新聞出版社(2010年1月)

・「行政調査、犯則調査および立入検査等に対する対応」狛文夫編著『カルテルとリニエンシーの法律実務 被疑会社の視点から見たカルテル規制とリニエンシー制度の利用』135頁以下 商事法務(2008年3月)