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中央大学法科大学院と韓国刑事政策研究院が交流協定を締結

2018年01月09日

 中央大学法科大学院(研究科長:小木曽 綾)と韓国刑事政策研究院(院長:金 振 煥)は、韓日両国の刑事法の研究および教育を促進し、その発展に寄与することを目的として、交流協定(以下、「本協定」という。)を締結しました。

 韓国刑事政策研究院は,研究のみならず政策提言も行う、日本でいう内閣府の所管にかかる23研究院のひとつで、多くの研究員を擁し、現在、院長は元検事長が務めています。韓国刑事政策研究院にとって、本協定は日本の法科大学院と締結する初めての協定となります。

 両機関による協定締結式は、2017年12月27日(金)14時に韓国刑事政策研究院(大韓民国ソウル市)において行われ、さらに協定締結後の15時から、以下の中央大学法科大学院の教員3名による講演が行われました。

 

井田 良 教授「最近の日本における刑事実体法の改正について」

小木曽 綾 教授「GPS大法廷判決(最大判平29年3月15日)について」

中山 隆夫 教授「通訳が必要な外国人の刑事事件について」

 

 本協定を機に、今後は、講演会またはシンポジウム等の開催と、それへの研究員および教員の派遣による研究交流を行うことを検討しております。