ビジネススクール教授杉浦宣彦の執筆記事『週刊金融財政事情』に掲載

ビジネススクール教授　杉浦宣彦の記事
「担い手の拡大と信託の多様性に応じた規制柔軟化を」が
週刊金融財政事情(2014.6.2)に掲載されました。

”福祉型信託の普及には政策論と業規制の改革が必要
　2006年の改正信託法の施行から７年以上の月日が経った。
この間、個人向け信託については、後見制度支援信託や教育資金贈与信託などといった信託商品が登場し、広がりだしている。
ただし、信託法改正時または12年の金融審議会で福祉型信託が議論されたときの期待と比較すると、その広がりは限定的である。
個人向け信託の現状を改めて振り返り、その拡大に向けた今後の課題を考えてみたい。”
※週刊金融財政事情　2014.6.2より