ビジネススクール

よくいただくご質問

概要について

1．専門職大学院と普通の大学院の違いはどのような点ですか。: 既存の大学院が学術的な理論と知識の研究に重きを置くのに対して、専門職大学院は高度職業人の養成に特化し、教養と知識を兼ね備えたプロフェッショナルの養成を目指します。本研究科では企業等組織活動における「戦略経営リーダー」を育成することを目的としています。
2．戦略経営と経営戦略の違いは何ですか。: 「戦略経営」は「経営戦略」よりも広い概念であり、「経営戦略」は「戦略経営」の一部分です。企業において、各職能が持っている戦略はどれも重要ですが、本研究科では、各機能での戦略を束ね、総合性をもった「戦略経営」を立案し、実行できる人材を育成することを目的にしています。
3．教育訓練給付制度の対象講座に指定されていますか。: はい。戦略経営専攻（MBAコース）は専門実践教育訓練給付金（2年間＋終了後＝最大112万円の給付（2018年4月現在））の対象講座となっております。詳しくは、厚生労働省のホームページでご確認下さい。

授業・履修について

1．土日受講だけでも修了できますか。: 履修科目を選定せず単位修得のみを考慮すると土曜日と日曜日のみの履修でも修了は可能となっております。履修希望科目の時間割によっては、平日の履修が必要な場合もございます。
2．仕事などで授業を欠席した場合の振替授業はありますか。: 授業を欠席した場合、原則的には講義内容を収録したビデオによる自主学習（ビデオ・オン・デマンド《VOD》）制度を利用して、欠席した日の授業内容を補うことができます。もちろん、復習用としての利用も可能です。ただし、VODを閲覧することで、出席としてカウントすることはできません。VODは補講として位置付けられていますので、授業への出席が必須となります。また、VODは大学設置のPCからのみ閲覧可能です。
3．学部での専門が経営学や経済学ではないのですが、出願はできますか。: 出願できます。本研究科では、リカレント科目（入門科目）も配置しておりますので、経営学や経済学に触れる機会のなかった方も基礎から学ぶことができます。
4．英語について、入学してからどのくらいのレベルが必要ですか。: カリキュラムとして英語のレベルを求めてはおりませんが、英語で行う授業も設置しております。ただし、経営法務を選考する場合、「グローバル経営法務」が選択必修科目となります。受講生の進度に合わせて英語と日本語で授業を進める予定ですので、特段のご心配は要りませんが、ご自身の英語力等を考慮して、科目を選択していただければと思います。
5．最高履修単位数は、何単位でしょうか？: 本研究科では、学期（セメスター）単位に履修できる上限を設定いたします。第1セメスター：12単位　第2セメスター：16単位　第3セメスター：16単位　第4セメスター：16単位　合計　60単位を上限としております。なお、前セメスターでのGPAが3.5以上の成績を修めた場合には、翌セメスターの履修上限単位数が緩和される制度もございます。
6．修士論文は必修ですか。: 本研究科は、専門職大学院のため、修士論文の作成はありません。ただし、2年次の必修科目プロジェクト研究I、プロジェクト研究IIの成果報告として、各々プロジェクトレポートを作成する必要があります。このプロジェクトレポートについては、本人の希望（選択）により、「課題研究」としてまとめることが可能です。

入学試験について

1．入試要項はいつごろ配布されますか。

4月入学生用の入試要項は9月中旬から、9月入学生用の入試要項は5月中旬から配布いたします。

2．企業推薦の資格を教えてください。

企業等推薦入試を受験する場合は、勤務先の人事担当役職者以上からの推薦書が必須提出となります。こちらの推薦書は、役職者の個人的推薦ではなく、企業として出願者を推薦し、就学を認めることが前提となります。

3．年齢制限はありますか。

出願資格を満たしていれば、年齢の上限は特にありません。詳細につきましては入学試験要項をご確認ください。

4．出願資格に3年以上の就業経験とありますが、就業経験がありません。出願はできますか。

3年以上の就業経験とは、この場合正規雇用だけでなく、非正規雇用であってもフルタイムであれば、通算3年以上の就業経験としてカウントします。つまり、学業の傍らのアルバイトやインターン・ワーキングホリデーなどパートタイム勤務の場合は出願資格にあてはまりませんのでご注意ください。また、必ずしも継続して3年以上である必要はありませんし、現在無職であっても出願ができます。

5．就業経験は継続して3年間でなくてはいけませんか。

継続して3年である必要はありません。通算（職歴を足し算）して3年ある場合は就業経験3年とみなします。

6．短大、高卒、専門学校等の卒業ですが、就業経験が3年あります。受験できますか。

入学資格の大前提として、3年以上の就業経験と大学卒業と同等程度の学力が必要です。短期大学、専門学校卒、高校卒の場合は出願資格を満たしておりませんので、本研究科を受験される場合、出願資格審査を受けていただく必要があります。詳細は、「入学試験要項」の出願資格をご確認ください。なお、出願資格審査申請書提出後、面接を実施する場合があります。

7．外国人の場合、統一日本語能力試験の点数は必要ですか。

特に必要ありません。ただし、ほとんどの授業が日本語で行われますので、相応の日本語能力が必要です。
また、入学時点までに日本の企業において3年以上の就業経験のない外国籍の者は、下記の出願要領が適用されます。

①4年制大学を卒業していること。

②企業等推薦入試の対象外となるため、一般入試を受験すること。

③日本の4年制大学を卒業していない者は、出願時点までに、公益財団法人日本国際教育支援協会と独立行政法人国際交流基金が主催する、「日本語能力試験」のレベルN1に合格していること。

④「日本語能力試験認定結果及び成績に関する証明書」を提出すること。

8．“入学時点までに日本の企業において3年以上の就業経験のない外国籍の者”にある「日本の企業」とは何を指しますか。

企業の公用語が日本語であり、通常の勤務において常用する言語が日本語であることが必要です。企業の本社が日本にあっても、日本語以外の言語が常用されている勤務環境の場合は、この場合の「日本の企業」としては扱われません。逆に外資系企業であっても日本語が常用されている場合は、この場合の「日本の企業」として考えていただいて構いません。

9．ビジネススクールに外国人留学生向けの入試制度はありますか。

現段階ではありません。入試制度は一般入試と企業等推薦入試の2種類のみですので、出願資格を満たしていれば出願は可能です。

10．1年間に2回以上出願することは可能ですか。

可能です。入学時期・入学選考月に関わらず、出願することができます（ただし、入学手続を行っていないことを前提といたします）。ただし、同一選考期における一般入試と企業等推薦入試を併願することはできませんのでご注意ください。また、受験料も都度にお支払いいただきます。

11．推薦者は誰でもいいのでしょうか。

企業等推薦入試を受験される場合は、必ず人事部長（人事責任者）の方に記入依頼を行ってください。志願者自身が人事部長（人事責任者）相当の役職にある場合は、同等以上の役職者が記入してください。また、人事部長（人事責任者）の概念が無い企業の場合は、就学に際して責任を持つことのできる役職者がご記入ください。一般入試で受験される場合は、会社等の上司以外でも構いません。提出する場合は、志願者自身をよく知る人物が記入してください。

12．自分の会社を経営しています。誰に推薦書を書いてもらえばよいでしょうか。