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社会科学研究所
研究チーム

当研究所では、共同研究チームを組織するという形で研究活動を行っています。活動内容は、研究会等の開催や、現地調査、合宿研究会などです。研究期間は原則として3年間で、最長5年間まで延長することができます。研究成果は、刊行物の発行により公表されています。公開の研究会、講演会等は、研究員以外の方も参加できます。また、外国人研究者の受入等、国際的な研究交流も行われています。

2017年度

研究チーム名 研究期間 幹事 所属
暴力・国家・ジェンダー 2016.4~2019.3 中島 康予 法学部
現代アメリカの認知科学者S.Pinkerは「人類史における暴力の減少」という仮説の実証を試みるが、近現代の国民国家は幾多の戦争を誘発し、人類は巨大な暴力のコントロールにも、真の平和構築にも成功していないと言わざるを得ない。いかにすれば、戦争をする国家を、戦争をしない国家に転換させうるのか。女性は戦争をしない国家を実現させるために何ができるのか。暴力と国家とジェンダーの関係を軸に、専門を異にする共同研究者がさまざまなアプローチからこの難問に挑戦する。
惑星社会と臨場・臨床の智 2016.4~2019.3 新原 道信 文学部
イタリアの社会学者A.メルッチの惑星社会論に基づき、個々人のレベルにおける<”惑星社会の諸問題”への”知覚”と”生存の在り方”の見直し>について、社会運動論・臨床社会学・歴史社会学などによる複合的アプローチである"リフレクシヴな調査研究”を行う。日本とイタリアの研究者の協力体制により、1980年代以降の日本とイタリアの地域社会と社会運動の動態、その構造とメカニズムに焦点を合わせ、「可視的な社会運動」の”深層/深淵”で萌芽する”臨場・臨床の智(living knowledge)”の把握を試みることによって、「3.11以降」の”生存の場としての地域社会”形成の指針を提示する。
国際関係の理論と実際 2017.4~2020.3 星野 智 法学部
21世紀の複雑化する国際関係を捉えるための理論枠組を探るとともに、経済・政治・エネルギー・環境などさまざまな視点から考察する。
環境社会的配慮と国際連携 2017.4~2020.3 西川 可穂子 商学部
昨今、環境と社会のサステナビリティ(持続可能性)の追求と、地球規模課題の解決のために、産学官が国際的に連携する動きが活発化している。産学官連携による、各分野における環境的配慮・社会的配慮の新しい動きと連携の取組について、研究を行う。
情報社会の成長と発展 2017.4~2020.3 飯尾 淳 文学部
日本における情報社会の成長と発展を支えてきたFLOSS(Free/Libre/Open-Source Software)の歴史を振り返るとともに、現代における活用の状況を探ることを目的とする。これまであまり明文化されてこなかった1990年代から2000年代にかけて日本にFLOSSが導入されてきた状況を詳らかにしたうえで、現代の活用例についてケーススタディを中心として明らかにする。
社会変動 2017.4~2020.3 野宮 大志郎 文学部
グローバル化、トランスナショナル化など様々な潮流の共存が、現代世界の大きな特徴である。しかし、その過程や動態については、解明されていないことが多い。本共同研究では、それらの諸潮流を大きく社会変動と捉え、理論と実証の2側面から研究する。前者では今日の社会変動を捉える理論的条件を明らかにする。後者では、信頼感、価値観、社会運動などの具体的研究領域、また国家や地域といった一定地理的境界内で生起する具体的な変動事例を解析する。
有権者と政治 2017.4~2020.3 宮野 勝 文学部
この20年余り、日本の政治は大きな変化を経験した。政権交代のみに注目しても、自民党の分裂・下野、社会党総理の下での自民党と社会党の連立政権、自民党と公明党の連立政権、民主党政権とその崩壊、安倍長期政権、など目まぐるしいほどの変化がある。この間の、有権者・選挙・政治の関係について共同研究してきたが、さらに進めて、有権者の視点から、この変化への理解を深める。
フォーラム「科学論」(再編) 1990.4~ 辻 泉(2017年度) 文学部
このフォーラムは、研究所の設立当初から、各研究チームと研究活動の一層の高揚を図るために、哲学及び自然科学の研究者の参加を得て、社会科学の基本的かつ原理的諸問題を現代的な課題意識から、公開討論の場を設けて提起、かつ究明し、これによって社会諸科学の進歩と統合化を追求しようとするようとする目的の元に設立されたものであって、本研究所の特色ある企画の一つであると言える。また、「科学者の社会的責任」について考える場として位置づけている。これまで、外部講師を招き、社会科学が直面している共通の問題について、1,2年に1回程度シンポジウム形式での討論を行ってきた。発足以来数度の再編を経てきたが、「ヨーロッパ研究ネットワーク」と同様、発足以来長い時間がたち、研究所内での位置づけも変化してきているため、そのあり方について検討を行っている。今年度の具体的な活動はそのため未定となっている。
ヨーロッパ研究ネットワーク 1996.4~ 新原 道信 文学部
1996年4月からスタートした「ヨーロッパ研究ネットワーク(International Network of European Studies:INES)」はさまざまな研究交流を行ってきたが、プロジェクト発足以来長い時間がたち、研究所内での位置づけも変化してきているため、プロジェクトのあり方について検討がなされ、実質的な活動の運営方法は他の研究チームと同様に研究期間を定めたプロジェクト方式で行うこととした。2013~2015年度は研究チーム「3.11以降の『惑星社会』」、2016~2018年度は研究チーム「惑星社会と臨場・臨床の智」を設立し、実質的な活動を行っている。また、「ヨーロッパ研究ネットワーク」の名称は、国内外との研究機関と継続的な研究交流を行う際に引き続き使用することが、研究員会で認められている。

2016年度

研究チーム名 研究期間 幹事 所属
グローバル・エコロジー 2014.4~2017.3 星野 智 法学部
気候変動をはじめとする地球環境の構造変化は、開発、資源、水、エネルギー、食糧、災害、人権、移住などに大きな影響を与え、グローバルな「人間・自然」生態系を脅かしている。本研究チームでは、世界の各地域あるいは国内のこうした諸問題を取り上げ、それらに関する未来予測とその対応についての問題提起を行いたい。
政治的空間における有権者 2014.4~2017.3 三船 毅 経済学部
現在の有権者をとりまく政治的空間は、55年体制のそれと比較して加速度的に変化していると考えられる。政党の離合集散、低投票率、市民運動や住民運動の多発などの背景には、有権者と政治家の基底にある政治・社会意識の大きな変化があると推測されるが、先行研究では未だに解明されていない部分も多い。本研究チームは、現代日本の政治的空間に生起する政治的事象を対象として、学際的なアプローチと多様な分析方法から、発生の要因、メカニズム、経時変化を分析し現代日本政治の問題点を闡明する。
情報化社会その成長の記録 2014.4~2017.3 飯尾 淳 文学部
インターネットやモバイルコンピューティングの普及など、現在はかねてから指摘されていた高度情報化社会が実現した。2013年はインターネットの商用利用から20年、高度情報化社会を支えるコンピュータシステムの代表例であるUnixシステムについてその日本ユーザ会(JUS)が30年、また日本発のプログラム言語で世界的に普及したRubyの生誕20周年など、節目の年にあたる。一方で、その高度情報化を支えてきた人材の高齢化が進み、口頭伝承による実態の記録が今後は難しくなると予想されている。したがって、このタイミングでデータを集め、その情報を整理することには大きな意義があると考えられる。
「信頼感」の国際比較研究(2) 2014.4~2017.3 矢野 善郎 文学部
「信頼感」において、我々研究チームが2011年度から2013年度までの3年間に実施した研究では、主に調査対象者の「属性」、「対人関係」並びに「一般的意識構造」と「信頼」の関連性を、8カ国の国際比較研究を基に解明した。その研究成果は社会科学研究所の叢書第26号『信頼感の国際比較研究』として2014年3月に刊行された。14年度からは、研究を「信頼感の国際比較研究(2)」として、主に既存の国際調査データの分析を基軸に、継続して「信頼感」の意識構造の解明をさらに進める。
暴力・国家・ジェンダー 2016.4~2019.3 中島 康予 法学部
現代アメリカの認知科学者S.Pinkerは「人類史における暴力の減少」という仮説の実証を試みるが、近現代の国民国家は幾多の戦争を誘発し、人類は巨大な暴力のコントロールにも、真の平和構築にも成功していないと言わざるを得ない。いかにすれば、戦争をする国家を、戦争をしない国家に転換させうるのか。女性は戦争をしない国家を実現させるために何ができるのか。暴力と国家とジェンダーの関係を軸に、専門を異にする共同研究者がさまざまなアプローチからこの難問に挑戦する。
惑星社会と臨場・臨床の智 2016.4~2019.3 新原 道信 文学部
イタリアの社会学者A.メルッチの惑星社会論に基づき、個々人のレベルにおける<"惑星社会の諸問題"への"知覚"と"生存の在り方"の見直し>について、社会運動論・臨床社会学・歴史社会学などによる複合的アプローチである"リフレクシヴな調査研究"を行う。日本とイタリアの研究者の協力体制により、1980年代以降の日本とイタリアの地域社会と社会運動の動態、その構造とメカニズムに焦点を合わせ、「可視的な社会運動」の"深層/深淵"で萌芽する"臨場・臨床の智(living knowledge)"の把握を試みることによって、「3.11以降」の"生存の場としての地域社会"形成の指針を提示する。
ヨーロッパ研究ネットワーク 1996.4~ 新原 道信 文学部
1996年4月からスタートした「ヨーロッパ研究ネットワーク(International Network of European Studies:INES)」はさまざまな研究交流を行ってきたが、プロジェクト発足以来長い時間がたち、研究所内での位置づけも変化してきているため、プロジェクトのあり方について検討がなされ、実質的な活動の運営方法は他の研究チームと同様に研究期間を定めたプロジェクト方式で行うこととした。2013~2015年度は研究チーム「3.11以降の『惑星社会』」、2016~2018年度は研究チーム「惑星社会と臨場・臨床の智」を設立し、実質的な活動を行っている。また、「ヨーロッパ研究ネットワーク」の名称は、国内外との研究機関と継続的な研究交流を行う際に引き続き使用することが、研究員会で認められている。
フォーラム「科学論」(再編) 1990.4~ 宮野 勝 文学部
このフォーラムは、研究所の設立当初から、各研究チームと研究活動の一層の高揚を図るために、哲学及び自然科学の研究者の参加を得て、社会科学の基本的かつ原理的諸問題を現代的な課題意識から、公開討論の場を設けて提起、かつ究明し、これによって社会諸科学の進歩と統合化を追求しようとするようとする目的の元に設立されたものであって、本研究所の特色ある企画の一つであると言える。また、「科学者の社会的責任」について考える場として位置づけている。これまで、外部講師を招き、社会科学が直面している共通の問題について、1,2年に1回程度シンポジウム形式での討論を行ってきた。発足以来数度の再編を経てきたが、「ヨーロッパ研究ネットワーク」と同様、発足以来長い時間がたち、研究所内での位置づけも変化してきているため、そのあり方について検討を行っている。今年度の具体的な活動はそのため未定となっている。

2015年度

研究チーム名 研究期間 幹事 所属
3.11以降の「惑星社会」 2013.4~2016.3 新原 道信 文学部
「ヨーロッパ研究ネットワーク」での活動を母体とする本研究チームは、とりわけヨーロッパでも強い関心をもって受け止められている「3.11以降の"惑星社会の諸問題(the multiple problems in the planetary society)"」を研究テーマとして、ヨーロッパと日本も含めた諸地域との比較研究を、"探究/探求型社会調査(Exploratory Social Research)"に基づき行う。テーマの背景には、グローバリゼーション/ポスト・モダン下の"惑星社会の諸問題"(メルッチ)への認識があり、フィールドリサーチに基づき、原発・震災問題等への個々人の応答のなかに現れつつある"社会文化的な島々のつらなり"(メルレル)を析出することで持続可能な社会の方向性を提示することを目的とする。
グローバル・エコロジー 2014.4~2017.3 星野 智 法学部
気候変動をはじめとする地球環境の構造変化は、開発、資源、水、エネルギー、食糧、災害、人権、移住などに大きな影響を与え、グローバルな「人間・自然」生態系を脅かしている。本研究チームでは、世界の各地域あるいは国内のこうした諸問題を取り上げ、それらに関する未来予測とその対応についての問題提起を行いたい。
政治的空間における有権者 2014.4~2017.3 三船 毅 経済学部
現在の有権者をとりまく政治的空間は、55年体制のそれと比較して加速度的に変化していると考えられる。政党の離合集散、低投票率、市民運動や住民運動の多発などの背景には、有権者と政治家の基底にある政治・社会意識の大きな変化があると推測されるが、先行研究では未だに解明されていない部分も多い。本研究チームは、現代日本の政治的空間に生起する政治的事象を対象として、学際的なアプローチと多様な分析方法から、発生の要因、メカニズム、経時変化を分析し現代日本政治の問題点を闡明する。
情報化社会その成長の記録 2014.4~2017.3 飯尾 淳 文学部
インターネットやモバイルコンピューティングの普及など、現在はかねてから指摘されていた高度情報化社会が実現した。2013年はインターネットの商用利用から20年、高度情報化社会を支えるコンピュータシステムの代表例であるUnixシステムについてその日本ユーザ会(JUS)が30年、また日本発のプログラム言語で世界的に普及したRubyの生誕20周年など、節目の年にあたる。一方で、その高度情報化を支えてきた人材の高齢化が進み、口頭伝承による実態の記録が今後は難しくなると予想されている。したがって、このタイミングでデータを集め、その情報を整理することには大きな意義があると考えられる。
「信頼感」の国際比較研究(2) 2014.4~2017.3 矢野 善郎 文学部
「信頼感」において、我々研究チームが2011年度から2013年度までの3年間に実施した研究では、主に調査対象者の「属性」、「対人関係」並びに「一般的意識構造」と「信頼」の関連性を、8カ国の国際比較研究を基に解明した。その研究成果は社会科学研究所の叢書として13年度中に刊行される。14年度からは、研究を「信頼感の国際比較研究(2)」として、主に既存の国際調査データの分析を基軸に、継続して「信頼感」の意識構造の解明をさらに進める。
 ヨーロッパ研究ネットワーク 1996.4~ 新原 道信 文学部
1996年4月からスタートした「ヨーロッパ研究ネットワーク(International Network of European Studies:INES)」はさまざまな研究交流を行ってきたが、プロジェクト発足以来長い時間がたち、研究所内での位置づけも変化してきているため、プロジェクトのあり方について検討がなされ、実質的な活動の運営方法は他の研究チームと同様に研究期間を定めたプロジェクト方式で行うこととし、2013年から新規チーム「3.11以降の『惑星社会』」を設立した。また、「ヨーロッパ研究ネットワーク」の名称は、国内外との研究機関と継続的な研究交流を行う際に引き続き使用することが、研究員会で認められている。
フォーラム「科学論」(再編) 1990.4~ 宮野 勝 文学部
 このフォーラムは、研究所の設立当初から、各研究チームと研究活動の一層の高揚を図るために、哲学及び自然科学の研究者の参加を得て、社会科学の基本的かつ原理的諸問題を現代的な課題意識から、公開討論の場を設けて提起、かつ究明し、これによって社会諸科学の進歩と統合化を追求しようとするようとする目的の元に設立されたものであって、本研究所の特色ある企画の一つであると言える。また、「科学者の社会的責任」について考える場として位置づけている。これまで、外部講師を招き、社会科学が直面している共通の問題について、1,2年に1回程度シンポジウム形式での討論を行ってきた。発足以来数度の再編を経てきたが、「ヨーロッパ研究ネットワーク」と同様、発足以来長い時間がたち、研究所内での位置づけも変化してきているため、そのあり方について検討を行っている。今年度の具体的な活動はそのため未定となっている。

2014年度

研究チーム名 研究期間 幹事 所属
モバイル社会と若者 2011.4~2015.3 松田 美佐 文学部
本研究の目的は、若者の間での携帯電話の利用実態をそのパーソナル・ネットワークに焦点をあてながら分析することで、定着期から成熟期へ向かうモバイル・メディア社会の将来像を具体的に構想することにある。これは携帯電話の普及がほぼ完了し、それを前提にした社会設計が各所で要求されている日本社会の現状を考えればきわめて重要な課題だといえる。
研究活動を1年延長して各自の研究を行う予定である。
平和学の再構築 2012.4~2015.3 西海 真樹 法学部
2011.3.11の東日本大震災は、改めて平和とは何かという問題を我々につきつけた形となった。そもそも日本での平和学は、戦争、核兵器のない平和を考えるところから始まり、その後、世界の貧困の撲滅など、より広い射程で考えるようになった。しかし、広い平和であっても、社会や個人一人一人に密接にかかわる平和学であったかどうかは疑問が残るところである。今こそ、我々の日常生活の安全性ということと密接に関係づけて論じなければならないことは明らかである。そこで本研究では、平和概念の再考察を通して、21世紀の平和学への新たな展望を開き、今後の日本の世界とのかかわりの中での復興、発展、平和への提言を試みるものである。
2014年度は幹事が都留康子研究員から西海真樹研究員に交替して研究活動を引き続き行う予定である。
3.11以降の「惑星社会」 2013.4~2016.3 新原 道信 文学部
「ヨーロッパ研究ネットワーク」での活動を母体とする本研究チームは、とりわけヨーロッパでも強い関心をもって受け止められている「3.11以降の“惑星社会の諸問題(the multiple problems in the planetary society)”」を研究テーマとして、ヨーロッパと日本も含めた諸地域との比較研究を、“探究/探求型社会調査(Exploratory Social Research)”に基づき行う。テーマの背景には、グローバリゼーション/ポスト・モダン下の“惑星社会の諸問題”(メルッチ)への認識があり、フィールドリサーチに基づき、原発・震災問題等への個々人の応答のなかに現れつつある“社会文化的な島々のつらなり”(メルレル)を析出することで持続可能な社会の方向性を提示することを目的とする。
グローバル・エコロジー 2014.4~2017.3 星野 智 法学部
気候変動をはじめとする地球環境の構造変化は、開発、資源、水、エネルギー、食糧、災害、人権、移住などに大きな影響を与え、グローバルな「人間・自然」生態系を脅かしている。本研究チームでは、世界の各地域あるいは国内のこうした諸問題を取り上げ、それらに関する未来予測とその対応についての問題提起を行いたい。
政治的空間における有権者 2014.4~2017.3 三船 毅 経済学部
現在の有権者をとりまく政治的空間は、55年体制のそれと比較して加速度的に変化していると考えられる。政党の離合集散、低投票率、市民運動や住民運動の多発などの背景には、有権者と政治家の基底にある政治・社会意識の大きな変化があると推測されるが、先行研究では未だに解明されていない部分も多い。本研究チームは、現代日本の政治的空間に生起する政治的事象を対象として、学際的なアプローチと多様な分析方法から、発生の要因、メカニズム、経時変化を分析し現代日本政治の問題点を闡明する。
情報化社会その成長の記録 2014.4~2017.3 飯尾 淳 文学部
インターネットやモバイルコンピューティングの普及など、現在はかねてから指摘されていた高度情報化社会が実現した。2013年はインターネットの商用利用から20年、高度情報化社会を支えるコンピュータシステムの代表例であるUnixシステムについてその日本ユーザ会(JUS)が30年、また日本発のプログラム言語で世界的に普及したRubyの生誕20周年など、節目の年にあたる。一方で、その高度情報化を支えてきた人材の高齢化が進み、口頭伝承による実態の記録が今後は難しくなると予想されている。したがって、このタイミングでデータを集め、その情報を整理することには大きな意義があると考えられる。
「信頼感」の国際比較研究(2) 2014.4~2017.3 佐々木正道 文学部
「信頼感」において、我々研究チームが2011年度から2013年度までの3年間に実施した研究では、主に調査対象者の「属性」、「対人関係」並びに「一般的意識構造」と「信頼」の関連性を、8カ国の国際比較研究を基に解明した。その研究成果は社会科学研究所の叢書として13年度中に刊行される。14年度からは、研究を「信頼感の国際比較研究(2)」として、主に既存の国際調査データの分析を基軸に、継続して「信頼感」の意識構造の解明をさらに進める。
ヨーロッパ研究ネットワーク 1996.4~ 新原 道信 文学部
1996年4月からスタートした「ヨーロッパ研究ネットワーク(International Network of European Studies:INES)」はさまざまな研究交流を行ってきたが、プロジェクト発足以来長い時間がたち、研究所内での位置づけも変化してきているため、プロジェクトのあり方について検討がなされ、実質的な活動の運営方法は他の研究チームと同様に研究期間を定めたプロジェクト方式で行うこととし、2013年から新規チーム「3.11以降の『惑星社会』」を設立した。また、「ヨーロッパ研究ネットワーク」の名称は、国内外との研究機関と継続的な研究交流を行う際に引き続き使用することが、研究員会で認められている。
フォーラム「科学論」(再編) 1990.4~ 馬場 政孝 商学部
このフォーラムは、研究所の設立当初から、各研究チームと研究活動の一層の高揚を図るために、哲学及び自然科学の研究者の参加を得て、社会科学の基本的かつ原理的諸問題を現代的な課題意識から、公開討論の場を設けて提起、かつ究明し、これによって社会諸科学の進歩と統合化を追求しようとするようとする目的の元に設立されたものであって、本研究所の特色ある企画の一つであると言える。また、「科学者の社会的責任」について考える場として位置づけている。これまで、外部講師を招き、社会科学が直面している共通の問題について、1,2年に1回程度シンポジウム形式での討論を行ってきた。発足以来数度の再編を経てきたが、「ヨーロッパ研究ネットワーク」と同様、発足以来長い時間がたち、研究所内での位置づけも変化してきているため、そのあり方について検討を行っている。今年度の具体的な活動はそのため未定となっている。

2013年度

研究チーム名 研究期間 幹事 所属
グローバル化と社会科学 2009.4~2014.3 星野 智 法学部
グローバル化と地球規模の問題群についてはさまざまな領域について膨大な研究があるが、それらと社会科学との関係については、あまり先行研究・調査は存在しない。本学社会科学研究所設立30周年を記念して開催した国際シンポジウムにおいて、環境、開発、貧困、紛争、グローバル・ガバナンスなどに関する社会科学の関与と貢献、そして今後の課題について討議した結果を併せ、その研究成果を広く世界に発信する。
選挙と政治 2010.4~2014.3 宮野 勝 文学部
選挙についての研究を中心に、政治意識や政治制度などの問題も視野におさめる。選挙研究には多くの蓄積があるが、近年の変化も大きく、それらを含めた研究の必要性は増大している。
「信頼感」の国際比較研究 2011.4~2014.3 佐々木正道 文学部
グローバル化・情報化社会での「価値観」について新たな研究は緊要の研究課題となっている。社会学においては「信頼」は個人、社会関係、及び社会システムの特性と捉えられ、対人関係における「信頼」は民主主義の根底をなす重要な要素であり、社会や市民共同体の持続の基本であるとされている。また「信頼」を社会関係に巻き込むことで「市民」を成立させ、そのことにより安定した「市民社会」を形成使用とすることにおいては、アダム・スミス以来、フーコーに至るまで繰り返し論じられてきた。本研究では対人関係と「信頼」の関連性を、アーモンドとバーバーの「市民文化」に関する理論や、「信頼」に関するルーマン、ギデンズ、ミツタルなどの最近の社会学理論と対照させながら、一般的意識構造と「信頼」の関連をも解明する。
モバイル社会と若者 2011.4~2014.3 松田 美佐 文学部
本研究の目的は、若者の間での携帯電話の利用実態をそのパーソナル・ネットワークに焦点をあてながら分析することで、定着期から成熟期へ向かうモバイル・メディア社会の将来像を具体的に構想することにある。これは携帯電話の普及がほぼ完了し、それを前提にした社会設計が各所で要求されている日本社会の現状を考えればきわめて重要な課題だといえる。
こうした課題に応えるため、既に申請者は平成22年度科学研究費補助金(基盤研究B)「モバイル・メディア社会の将来構想へ向けた社会学的実証研究」(課題番号22330153、代表:松田美佐)を得て、本研究の共同研究者とも調査研究を進めているが、さらに家族社会学や親密性研究を専門とする山田教授とプロジェクトを組んで大都市と地方都市で調査研究を行うことで、モバイル・メディア社会における若者のネットワークをより重層的に把握したいと考える。
平和学の再構築 2012.4~2015.3 都留 康子 法学部
2011.3.11の東日本大震災は、改めて平和とは何かという問題を我々につきつけた形となった。そもそも日本での平和学は、戦争、核兵器のない平和を考えるところから始まり、その後、世界の貧困の撲滅など、より広い射程で考えるようになった。しかし、広い平和であっても、社会や個人一人一人に密接にかかわる平和学であったかどうかは疑問が残るところである。今こそ、我々の日常生活の安全性ということと密接に関係づけて論じなければならないことは明らかである。そこで本研究では、平和概念の再考察を通して、21世紀の平和学への新たな展望を開き、今後の日本の世界とのかかわりの中での復興、発展、平和への提言を試みるものである。
3.11以降の「惑星社会」 2013.4~2016.3 新原 道信 文学部
「ヨーロッパ研究ネットワーク」での活動を母体とする本研究チームは、とりわけヨーロッパでも強い関心をもって受け止められている「3.11以降の“惑星社会の諸問題(the multiple problems in the planetary society)”」を研究テーマとして、ヨーロッパと日本も含めた諸地域との比較研究を、“探究/探求型社会調査(Exploratory Social Research)”に基づき行う。テーマの背景には、グローバリゼーション/ポスト・モダン下の“惑星社会の諸問題”(メルッチ)への認識があり、フィールドリサーチに基づき、原発・震災問題等への個々人の応答のなかに現れつつある“社会文化的な島々のつらなり”(メルレル)を析出することで持続可能な社会の方向性を提示することを目的とする。
ヨーロッパ研究ネットワーク 1996.4~ 新原 道信 文学部
1995年12月に中央大学駿河台記念館において、当研究所主催の国際シンポジウム「冷戦後の欧州新秩序と日欧関係」が開催された。このシンポジウムは、フランス、イギリス、ドイツ、イタリア、オーストリア、スウェーデン、ハンガリー、スロヴァキアからの16名の研究者と21名の日本人研究者が参加して行われた。このシンポジウムの開催を契機として、ヨーロッパと日本の大学及び研究所の研究者が学術・研究交流を通じて自由に研究プロジェクトを組織することができるよう、1996年4月から「ヨーロッパ研究ネットワーク(International Network of European Studies:INES)」をスタートさせた。事業としては、1)ヨーロッパから研究者を招聘して「ヨーロッパおよび日欧関係」について研究交流を図る,2)国内の研究者を招いて同テーマについて研究交流を図る,3)同テーマについて関心のある国内外の研究機関・研究者のリストを作りディレクトリーを作成する,の3つを目標とした。1999年度にはその基盤つくりとして、イタリアのナポリ大学"フェデリコⅡ世"社会学部をはじめとする研究機関と研究交流協定を締結し、2001年度からさまざまな研究交流を開始した。2003年度以降協定を結んだ大学のうち、全学協定を締結した大学とは、研究所独自の研究交流協定は自動的に解消された。また、ナポリ大学との協定は、2008年度をもって終了している。今後は新たな研究交流の基盤となる外国大学との協定を検討している。プロジェクト発足以来長い時間がたち、研究所内での位置づけも変化してきているため、プロジェクトのあり方について検討がなされ、実質的な活動の運営方法は他の研究チームと同様に研究期間を定めたプロジェクト方式で行うこととなり、2013年から新規チーム「3.11以降の『惑星社会』」を設立することとなった。また、「ヨーロッパ研究ネットワーク」の名称は、国内外との研究機関と継続的な研究交流を行う際に引き続き使用することが、研究員会で認められている。
フォーラム「科学論」(再編) 1990.4~ 馬場 政孝 商学部
このフォーラムは、研究所の設立当初から、各研究チームと研究活動の一層の高揚を図るために、哲学及び自然科学の研究者の参加を得て、社会科学の基本的かつ原理的諸問題を現代的な課題意識から、公開討論の場を設けて提起、かつ究明し、これによって社会諸科学の進歩と統合化を追求しようとするようとする目的の元に設立されたものであって、本研究所の特色ある企画の一つであると言える。また、「科学者の社会的責任」について考える場として位置づけている。これまで、外部講師を招き、社会科学が直面している共通の問題について、1,2年に1回程度シンポジウム形式での討論を行ってきた。発足以来数度の再編を経てきたが、「ヨーロッパ研究ネットワーク」と同様、発足以来長い時間がたち、研究所内での位置づけも変化してきているため、そのあり方について検討を行っている。

2012年度

研究チーム名 研究期間 幹事 所属
グローバル化と社会科学 2009.4~2013.3 星野 智 法学部
グローバル化と地球規模の問題群についてはさまざまな領域について膨大な研究があるが、それらと社会科学との関係については、あまり先行研究・調査は存在しない。本学社会科学研究所設立30周年を記念して開催した国際シンポジウムにおいて、環境、開発、貧困、紛争、グローバル・ガバナンスなどに関する社会科学の関与と貢献、そして今後の課題について討議した結果を併せ、その研究成果を広く世界に発信する。
「満州」移民と地域社会の研究 2010.4~2013.3 吉見 義明 商学部
1930年代から終戦までに実施された満州移民政策と、移民を送出した側及び受容させられた側の地域社会との関係を調査・分析することを目的とする。残留孤児・残留夫人という重大な問題を残しながらも、なぜ、かつどのように満州移民が送出されたのか、現地での受容状況の実態、引揚げの実態、帰国後の実態はどうであったのか、解明されていない部分が多い。満州移民体験者の高齢化のため、聞き取り調査のタイムリミットが迫っており、緊急性を要する研究である。
東京の社会変動 2010.4~2013.3 川崎 嘉元 文学部
先進国の大都市と比べて、東京は特異な様相を示してきた都市である。たとえば長い間男性人口が多く、産業も金融・保険・サービスに特化されることなく、工業を含む多様を含む多様な産業を抱え込んできた都市であった。しかし世紀の境目あたりから、かつての特徴を維持しながらも、先進諸国の大都市に類似した都市に変貌しつつある。近年の東京の人口・経済社会・文化の変動に研究の焦点を当て、世界の大都市と比べて、東京の社会変動の個性的パターンを追求してみたい。
選挙と政治 2010.4~2013.3 宮野 勝 文学部
選挙についての研究を中心に、政治意識や政治制度などの問題も視野におさめる。選挙研究には多くの蓄積があるが、近年の変化も大きく、それらを含めた研究の必要性は増大している。
「信頼感」の国際比較研究 2011.4~2014.3 佐々木正道 文学部
グローバル化・情報化社会での「価値観」について新たな研究は緊要の研究課題となっている。社会学においては「信頼」は個人、社会関係、及び社会システムの特性と捉えられ、対人関係における「信頼」は民主主義の根底をなす重要な要素であり、社会や市民共同体の持続の基本であるとされている。また「信頼」を社会関係に巻き込むことで「市民」を成立させ、そのことにより安定した「市民社会」を形成使用とすることにおいては、アダム・スミス以来、フーコーに至るまで繰り返し論じられてきた。本研究では対人関係と「信頼」の関連性を、アーモンドとバーバーの「市民文化」に関する理論や、「信頼」に関するルーマン、ギデンズ、ミツタルなどの最近の社会学理論と対照させながら、一般的意識構造と「信頼」の関連をも解明する。
モバイル社会と若者 2011.4~2014.3 松田 美佐 文学部
本研究の目的は、若者の間での携帯電話の利用実態をそのパーソナル・ネットワークに焦点をあてながら分析することで、定着期から成熟期へ向かうモバイル・メディア社会の将来像を具体的に構想することにある。これは携帯電話の普及がほぼ完了し、それを前提にした社会設計が各所で要求されている日本社会の現状を考えればきわめて重要な課題だといえる。
こうした課題に応えるため、既に申請者は平成22年度科学研究費補助金(基盤研究B)「モバイル・メディア社会の将来構想へ向けた社会学的実証研究」(課題番号22330153、代表:松田美佐)を得て、本研究の共同研究者とも調査研究を進めているが、さらに家族社会学や親密性研究を専門とする山田教授とプロジェクトを組んで大都市と地方都市で調査研究を行うことで、モバイル・メディア社会における若者のネットワークをより重層的に把握したいと考える。
平和学の再構築 2012.4~2015.3 都留 康子 法学部
2011.3.11の東日本大震災は、改めて平和とは何かという問題を我々につきつけた形となった。そもそも日本での平和学は、戦争、核兵器のない平和を考えるところから始まり、その後、世界の貧困の撲滅など、より広い射程で考えるようになった。しかし、広い平和であっても、社会や個人一人一人に密接にかかわる平和学であったかどうかは疑問が残るところである。今こそ、我々の日常生活の安全性ということと密接に関係づけて論じなければならないことは明らかである。そこで本研究では、平和概念の再考察を通して、21世紀の平和学への新たな展望を開き、今後の日本の世界とのかかわりの中での復興、発展、平和への提言を試みるものである。
ヨーロッパ研究ネットワーク 1996.4~ 新原 道信 文学部
1995年12月に中央大学駿河台記念館において、当研究所主催の国際シンポジウム「冷戦後の欧州新秩序と日欧関係」が開催された。このシンポジウムは、フランス、イギリス、ドイツ、イタリア、オーストリア、スウェーデン、ハンガリー、スロヴァキアからの16名の研究者と21名の日本人研究者が参加して行われた。このシンポジウムの開催を契機として、ヨーロッパと日本の大学及び研究所の研究者が学術・研究交流を通じて自由に研究プロジェクトを組織することができるよう、1996年4月から「ヨーロッパ研究ネットワーク(International Network of European Studies:INES)」をスタートさせた。事業としては、1)ヨーロッパから研究者を招聘して「ヨーロッパおよび日欧関係」について研究交流を図る,2)国内の研究者を招いて同テーマについて研究交流を図る,3)同テーマについて関心のある国内外の研究機関・研究者のリストを作りディレクトリーを作成する,の3つを考えており、1999年度にはその基盤つくりとして、イタリアのナポリ大学"フェデリコⅡ世"社会学部をはじめとする研究機関と研究交流協定を締結し、2001年度からさまざまな研究交流を開始した。2003年度以降協定を結んだ大学のうち、全学協定を締結した大学とは、研究所独自の研究交流協定は自動的に解消された。また、ナポリ大学との協定は、2008年度をもって終了している。今後は新たな研究交流の基盤となる外国大学との協定を検討している。
フォーラム「科学論」(再編) 1990.4~ 小林 道正 経済学部
このフォーラムは、研究所の設立当初から、各研究チームと研究活動の一層の高揚を図るために、哲学及び自然科学の研究者の参加を得て、社会科学の基本的かつ原理的諸問題を現代的な課題意識から、公開討論の場を設けて提起、かつ究明し、これによって社会諸科学の進歩と統合化を追求しようとするようとする目的の元に設立されたものであって、本研究所の特色ある企画の一つであると言える。また、「科学者の社会的責任」について考える場として位置づけている。これまで、外部講師を招き、社会科学が直面している共通の問題について、年に一回程度シンポジウム形式での討論を行ってきた。発足以来数度の再編を経て今日に至っている。

2011年度

研究チーム名 研究期間 幹事 所属
日本政治の構想と実践 2007.4~2012.3 菅原 彬州 法学部
本チームは、幕末から現代までの日本政治の史的展開を対象とする。開国から150年、日露戦争から100年、そして敗戦から60年が経過し、日本の近現代をめぐっては、その史実をいかに現実の諸問題とかかわり合わせて考えていくかが、今日の課題となっている。そこで、本チームでは、それぞれの時代状況において、人びとがいかなる問題意識を起点に、どういった構想を抱き、どう実践したのかという「日本政治の構想と実践」のプロセスを、あらためて問い直していきたい。その際、背景となる社会の変化を総体として把握しないかぎり、政治事象の本質的な意義をつかむことはできない。そのため、政治を基軸にすえつつも、法律・経済・軍事・思想・教育・文化・地域・国際関係といった複眼的な視角も積極的に採りいれながら、検討を進めていく。こうした分析の積み重ねが、これまでの歴史像をとらえ直すとともに、日本政治の未来を切り拓く指針を手にすることにつながるといえよう。
グローバル化と社会科学 2009.4~2012.3 星野 智 法学部
グローバル化と地球規模の問題群についてはさまざまな領域について膨大な研究があるが、それらと社会科学との関係については、あまり先行研究・調査は存在しない。本学社会科学研究所設立30周年を記念して、国際ワークショップを開催し、環境、開発、貧困、紛争、グローバル・ガバナンスなどに関する社会科学の関与と貢献、そして今後の課題について討議し、その成果を広く世界に発信する。
多摩キャンパスの自然Ⅱ 2009.4~2012.3 武田 直邦 商学部
自然環境に恵まれた多摩キャンパスにおける生物相の実態を広く広範囲に明らかにし、併せて植物や小動物にみられる絶滅危惧種や貴重種の増殖と保全を計っていく。前回同様成果は学部の自然教育やFLPの環境教育に供し、一般教職員の方にも随時機を得てお伝えする。
「満州」移民と地域社会の研究 2010.4~2013.3 吉見 義明 商学部
1930年代から終戦までに実施された満州移民政策と、移民を送出した側及び受容させられた側の地域社会との関係を調査・分析することを目的とする。残留孤児・残留夫人という重大な問題を残しながらも、なぜ、かつどのように満州移民が送出されたのか、現地での受容状況の実態、引揚げの実態、帰国後の実態はどうであったのか、解明されていない部分が多い。満州移民体験者の高齢化のため、聞き取り調査のタイムリミットが迫っており、緊急性を要する研究である。
東京の社会変動 2010.4~2013.3 川崎 嘉元 文学部
先進国の大都市と比べて、東京は特異な様相を示してきた都市である。たとえば長い間男性人口が多く、産業も金融・保険・サービスに特化されることなく、工業を含む多様を含む多様な産業を抱え込んできた都市であった。しかし世紀の境目あたりから、かつての特徴を維持しながらも、先進諸国の大都市に類似した都市に変貌しつつある。近年の東京の人口・経済社会・文化の変動に研究の焦点を当て、世界の大都市と比べて、東京の社会変動の個性的パターンを追求してみたい。
選挙と政治 2010.4~2013.3 宮野 勝 文学部
選挙についての研究を中心に、政治意識や政治制度などの問題も視野におさめる。選挙研究には多くの蓄積があるが、近年の変化も大きく、それらを含めた研究の必要性は増大している。
「信頼感」の国際比較研究 2011.4~2014.3 佐々木正道 文学部
グローバル化・情報化社会での「価値観」について新たな研究は緊要の研究課題となっている。社会学においては「信頼」は個人、社会関係、及び社会システムの特性と捉えられ、対人関係における「信頼」は民主主義の根底をなす重要な要素であり、社会や市民共同体の持続の基本であるとされている。また「信頼」を社会関係に巻き込むことで「市民」を成立させ、そのことにより安定した「市民社会」を形成使用とすることにおいては、アダム・スミス以来、フーコーに至るまで繰り返し論じられてきた。本研究では対人関係と「信頼」の関連性を、アーモンドとバーバーの「市民文化」に関する理論や、「信頼」に関するルーマン、ギデンズ、ミツタルなどの最近の社会学理論と対照させながら、一般的意識構造と「信頼」の関連をも解明する。
モバイル社会と若者 2011.4~2014.3 松田 美佐 文学部
本研究の目的は、若者の間での携帯電話の利用実態をそのパーソナル・ネットワークに焦点をあてながら分析することで、定着期から成熟期へ向かうモバイル・メディア社会の将来像を具体的に構想することにある。これは携帯電話の普及がほぼ完了し、それを前提にした社会設計が各所で要求されている日本社会の現状を考えればきわめて重要な課題だといえる。
こうした課題に応えるため、既に申請者は平成22年度科学研究費補助金(基盤研究B)「モバイル・メディア社会の将来構想へ向けた社会学的実証研究」(課題番号22330153、代表:松田美佐)を得て、本研究の共同研究者とも調査研究を進めているが、さらに家族社会学や親密性研究を専門とする山田教授とプロジェクトを組んで大都市と地方都市で調査研究を行うことで、モバイル・メディア社会における若者のネットワークをより重層的に把握したいと考える。
ヨーロッパ研究ネットワーク 1996.4~ 新原 道信 文学部
1995年12月に中央大学駿河台記念館において、当研究所主催の国際シンポジウム「冷戦後の欧州新秩序と日欧関係」が開催された。このシンポジウムは、フランス、イギリス、ドイツ、イタリア、オーストリア、スウェーデン、ハンガリー、スロヴァキアからの16名の研究者と21名の日本人研究者が参加して行われた。このシンポジウムの開催を契機として、ヨーロッパと日本の大学及び研究所の研究者が学術・研究交流を通じて自由に研究プロジェクトを組織することができるよう、1996年4月から「ヨーロッパ研究ネットワーク(International Network of European Studies:INES)」をスタートさせた。事業としては、1)ヨーロッパから研究者を招聘して「ヨーロッパおよび日欧関係」について研究交流を図る,2)国内の研究者を招いて同テーマについて研究交流を図る,3)同テーマについて関心のある国内外の研究機関・研究者のリストを作りディレクトリーを作成する,の3つを考えており、1999年度にはその基盤つくりとして、イタリアのナポリ大学“フェデリコⅡ世”社会学部をはじめとする研究機関と研究交流協定を締結し、2001年度からさまざまな研究交流を開始した。2003年度以降協定を結んだ大学のうち、全学協定を締結した大学とは、研究所独自の研究交流協定は自動的に解消された。また、ナポリ大学との協定は、2008年度をもって終了している。今後は新たな研究交流の基盤となる外国大学との協定を検討している。
フォーラム「科学論」(再編) 1990.4~ 小林 道正 経済学部
このフォーラムは、研究所の設立当初から、各研究チームと研究活動の一層の高揚を図るために、哲学及び自然科学の研究者の参加を得て、社会科学の基本的かつ原理的諸問題を現代的な課題意識から、公開討論の場を設けて提起、かつ究明し、これによって社会諸科学の進歩と統合化を追求しようとするようとする目的の元に設立されたものであって、本研究所の特色ある企画の一つであると言える。また、「科学者の社会的責任」について考える場として位置づけている。これまで、外部講師を招き、社会科学が直面している共通の問題について、年に一度シンポジウム形式での討論を行ってきている。発足以来数度の再編を経て今日に至っている。

2010年度

研究チーム名 研究期間 幹事 所属
日本政治の構想と実践 2007.4~2012.3 菅原 彬州 法学部
本チームは、幕末から現代までの日本政治の史的展開を対象とする。開国から150年、日露戦争から100年、そして敗戦から60年が経過し、日本の近現代をめぐっては、その史実をいかに現実の諸問題とかかわり合わせて考えていくかが、今日の課題となっている。そこで、本チームでは、それぞれの時代状況において、人びとがいかなる問題意識を起点に、どういった構想を抱き、どう実践したのかという「日本政治の構想と実践」のプロセスを、あらためて問い直していきたい。その際、背景となる社会の変化を総体として把握しないかぎり、政治事象の本質的な意義をつかむことはできない。そのため、政治を基軸にすえつつも、法律・経済・軍事・思想・教育・文化・地域・国際関係といった複眼的な視角も積極的に採りいれながら、検討を進めていく。こうした分析の積み重ねが、これまでの歴史像をとらえ直すとともに、日本政治の未来を切り拓く指針を手にすることにつながるといえよう。
現代企業文化の国際比較研究 2007.4~2011.3 佐々木 正道 文学部
主要各国はそれ固有の産業文明の中で独自の企業文化を発達させてきたが、それが今日、グローバリゼーションと産業構造の変化のもとで、新自由主義思想と画一的マネジメント技法の浸透(米国型主導の)で大きく変容してきているように見える。この研究は日・独・露・中・伊5カ国を軸としてその変容と現代的特徴を追及し、あわせて従業員福祉と企業の社会的責任の今日的課題を問う。
グローバル化と社会科学 2009.4~2012.3 星野 智 法学部
グローバル化と地球規模の問題群についてはさまざまな領域について膨大な研究があるが、それらと社会科学との関係については、あまり先行研究・調査は存在しない。本学社会科学研究所設立30周年を記念して、国際ワークショップを開催し、環境、開発、貧困、紛争、グローバル・ガバナンスなどに関する社会科学の関与と貢献、そして今後の課題について討議し、その成果を広く世界に発信する。
多摩キャンパスの自然Ⅱ 2009.4~2012.3 武田 直邦 商学部
自然環境に恵まれた多摩キャンパスにおける生物相の実態を広く広範囲に明らかにし、併せて植物や小動物にみられる絶滅危惧種や貴重種の増殖と保全を計っていく。前回同様成果は学部の自然教育やFLPの環境教育に供し、一般教職員の方にも随時機を得てお伝えする。
「満州」移民と地域社会の研究 2010.4~2013.3 吉見 義明 商学部
1930年代から終戦までに実施された満州移民政策と、移民を送出した側及び受容させられた側の地域社会との関係を調査・分析することを目的とする。残留孤児・残留夫人という重大な問題を残しながらも、なぜ、かつどのように満州移民が送出されたのか、現地での受容状況の実態、引揚げの実態、帰国後の実態はどうであったのか、解明されていない部分が多い。満州移民体験者の高齢化のため、聞き取り調査のタイムリミットが迫っており、緊急性を要する研究である。
東京の社会変動 2010.4~2013.3 川崎 嘉元 文学部
先進国の大都市と比べて、東京は特異な様相を示してきた都市である。たとえば長い間男性人口が多く、産業も金融・保険・サービスに特化されることなく、工業を含む多様を含む多様な産業を抱え込んできた都市であった。しかし世紀の境目あたりから、かつての特徴を維持しながらも、先進諸国の大都市に類似した都市に変貌しつつある。近年の東京の人口・経済社会・文化の変動に研究の焦点を当て、世界の大都市と比べて、東京の社会変動の個性的パターンを追求してみたい。
選挙と政治 2010.4~2013.3 宮野 勝 文学部
選挙についての研究を中心に、政治意識や政治制度などの問題も視野におさめる。選挙研究には多くの蓄積があるが、近年の変化も大きく、それらを含めた研究の必要性は増大している。
ヨーロッパ研究ネットワーク 1996.4~ 中島 康予 法学部
1995年12月に中央大学駿河台記念館において、当研究所主催の国際シンポジウム「冷戦後の欧州新秩序と日欧関係」が開催された。このシンポジウムは、フランス、イギリス、ドイツ、イタリア、オーストリア、スウェーデン、ハンガリー、スロヴァキアからの16名の研究者と21名の日本人研究者が参加して行われた。このシンポジウムの開催を契機として、ヨーロッパと日本の大学及び研究所の研究者が学術・研究交流を通じて自由に研究プロジェクトを組織することができるよう、1996年4月から「ヨーロッパ研究ネットワーク(International Network of European Studies:INES)」をスタートさせた。事業としては、1)ヨーロッパから研究者を招聘して「ヨーロッパおよび日欧関係」について研究交流を図る,2)国内の研究者を招いて同テーマについて研究交流を図る,3)同テーマについて関心のある国内外の研究機関・研究者のリストを作りディレクトリーを作成する,の3つを考えており、1999年度にはその基盤つくりとして、イタリアのナポリ大学“フェデリコⅡ世”社会学部をはじめとする研究機関と研究交流協定を締結し、2001年度からさまざまな研究交流を開始した。2003年度以降協定を結んだ大学のうち、全学協定を締結した大学とは、研究所独自の研究交流協定は自動的に解消された。また、ナポリ大学との協定は、2008年度をもって終了している。今後は新たな研究交流の基盤となる外国大学との協定を検討している。
フォーラム「科学論」(再編) 1990.4~ 小林 道正 経済学部
このフォーラムは、研究所の設立当初から、各研究チームと研究活動の一層の高揚を図るために、哲学及び自然科学の研究者の参加を得て、社会科学の基本的かつ原理的諸問題を現代的な課題意識から、公開討論の場を設けて提起、かつ究明し、これによって社会諸科学の進歩と統合化を追求しようとするようとする目的の元に設立されたものであって、本研究所の特色ある企画の一つであると言える。また、「科学者の社会的責任」について考える場として位置づけている。これまで、外部講師を招き、社会科学が直面している共通の問題について、年に一度シンポジウム形式での討論を行ってきている。発足以来数度の再編を経て今日に至っている。

2009年度

研究チーム名 幹事 所属
国際政治の理論と現実 酒井 由美子 法学部
世界は転換期にある。冷戦が終わったが、新しい世界秩序は見えていない。90年代に入り、国際政治の世界では新しい事象が、グローバルな舞台、地域レベル、ナショナルやイントラナショナルなレベル、さらに民間レベルで生起している。そのような現実に対して国際政治理論の分野でどのような展開がなされてきたかを明らかにする。
社会科学におけるオントロジ 斉藤 孝 文学部
オントロジは哲学存在論に起源があるが、応用オントロジはITの意味論や知識論といえる。この場合の知識とはコンピュータ可読知識に限定される。IT時代では、社会科学の情報は電子化されていき、Webに浮かぶ電子知識と呼ばれることだろう。したがって、電子知識の獲得と表現に関わる研究意義は、高く評価される。応用オントロジの研究方法は、対象とする分野の主題分析を行い、情報と知識の構造を明らかにし、それをオントロジ言語OWLによって表現する。この研究では、主題として社会科学を選び、そのオントロジを明らかにする。具体的には(Y1)特定の社会科学文献を対象に選び、その情報・知識の関係性を(Y2)意味ネットワークとして定義し、知識モデルを組み立て、それを(Y3)OWL記述して評価する。研究の目標は、「社会科学における情報学的方法論」を構築することである。
地域社会変動の国際比較 川崎 嘉元 文学部
具体的な研究テーマは次の二つである。(1)若い男性の町であった江戸・東京が、世紀の変わり目を境に女性と高齢者の町に変貌し、欧米の先進国の大都市同様成熟化しつつあると言われるが、それは正しいのかどうか。国際比較を通して、東京の実態に迫る。(2)ヨーロッパ各国(イタリア,イギリス,チェコ,スロヴァキアなど)の中小の地方都市を取り上げ、同じEU内における地域社会の変化の文脈を国際比較する。
日本政治の構想と実践 菅原 彬州 法学部
本チームは、幕末から現代までの日本政治の史的展開を対象とする。開国から150年、日露戦争から100年、そして敗戦から60年が経過し、日本の近現代をめぐっては、その史実をいかに現実の諸問題とかかわり合わせて考えていくかが、今日の課題となっている。そこで、本チームでは、それぞれの時代状況において、人びとがいかなる問題意識を起点に、どういった構想を抱き、どう実践したのかという「日本政治の構想と実践」のプロセスを、あらためて問い直していきたい。その際、背景となる社会の変化を総体として把握しないかぎり、政治事象の本質的な意義をつかむことはできない。そのため、政治を基軸にすえつつも、法律・経済・軍事・思想・教育・文化・地域・国際関係といった複眼的な視角も積極的に採りいれながら、検討を進めていく。こうした分析の積み重ねが、これまでの歴史像をとらえ直すとともに、日本政治の未来を切り拓く指針を手にすることにつながるといえよう。
現代企業文化の国際比較研究 佐々木 正道 文学部
主要各国はそれ固有の産業文明の中で独自の企業文化を発達させてきたが、それが今日、グローバリゼーションと産業構造の変化のもとで、新自由主義思想と画一的マネジメント技法の浸透(米国型主導の)で大きく変容してきているように見える。この研究は日・独・露・中・伊5カ国を軸としてその変容と現代的特徴を追及し、あわせて従業員福祉と企業の社会的責任の今日的課題を問う。
政治行動の実証分析 安野 智子 文学部
ICPSR(ミシガン大学)をはじめとするデータアーカイブの社会調査データ分析を柱にして政治行動について実証的な検討を行う。具体的には投票行動、政治参加、コミュニケーションなどのトピックを扱う。学内外の研究者による講演なども取り入れ、最新の研究成果の報告・議論を行っていく。
グローバル化と社会科学 星野 智 法学部
グローバル化と地球規模の問題群についてはさまざまな領域について膨大な研究があるが、それらと社会科学との関係については、あまり先行研究・調査は存在しない。本学社会科学研究所設立30周年を記念して、国際ワークショップを開催し、環境、開発、貧困、紛争、グローバル・ガバナンスなどに関する社会科学の関与と貢献、そして今後の課題について討議し、その成果を広く世界に発信する。
多摩キャンパスの自然Ⅱ 武田 直邦 商学部
自然環境に恵まれた多摩キャンパスにおける生物相の実態を広く広範囲に明らかにし、併せて植物や小動物にみられる絶滅危惧種や貴重種の増殖と保全を計っていく。前回同様成果は学部の自然教育やFLPの環境教育に供し、一般教職員の方にも随時機を得てお伝えする。
ヨーロッパ研究ネットワーク 新原 道信 文学部
1995年12月に中央大学駿河台記念館において、当研究所主催の国際シンポジウム「冷戦後の欧州新秩序と日欧関係」が開催された。このシンポジウムは、フランス、イギリス、ドイツ、イタリア、オーストリア、スウェーデン、ハンガリー、スロヴァキアからの16名の研究者と21名の日本人研究者が参加して行われた。このシンポジウムの開催を契機として、ヨーロッパと日本の大学及び研究所の研究者が学術・研究交流を通じて自由に研究プロジェクトを組織することができるよう、1996年4月から「ヨーロッパ研究ネットワーク(International Network of European Studies:INES)」をスタートさせた。事業としては、1)ヨーロッパから研究者を招聘して「ヨーロッパおよび日欧関係」について研究交流を図る,2)国内の研究者を招いて同テーマについて研究交流を図る,3)同テーマについて関心のある国内外の研究機関・研究者のリストを作りディレクトリーを作成する,の3つを考えており、1999年度にはその基盤つくりとして、イタリアのナポリ大学“フェデリコⅡ世”社会学部をはじめとする研究機関と研究交流協定を締結した。
フォーラム「科学論」(再編) 小林 道正 経済学部
このフォーラムは、研究所の設立当初から、各研究チームと研究活動の一層の高揚を図るために、哲学及び自然科学の研究者の参加を得て、社会科学の基本的かつ原理的諸問題を現代的な課題意識から、公開討論の場を設けて提起、かつ究明し、これによって社会諸科学の進歩と統合化を追求しようとするようとする目的の元に設立されたものであって、本研究所の特色ある企画の一つであると言える。また、「科学者の社会的責任」について考える場として位置づけている。これまで、外部講師を招き、社会科学が直面している共通の問題について、年に一度シンポジウム形式での討論を行ってきている。発足以来数度の再編を経て今日に至っている。