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日本比較法研究所
2006年度 講演会・スタッフセミナー一覧

種別 会議種別 日付 曜日 講演者 国籍 所属機関 テーマ
2006年度
第1群 スタッフセミナー 2006年4月17日 Gerard Legier フランス Universite d'Aix-MarseilleⅢ 国際契約の準拠法
第1群 講義 2006年4月20日 Gerard Legier フランス Universite d'Aix-MarseilleⅢ フランス裁判所における外国法
訪問 スタッフセミナー 2006年5月26日 John Riccardi アメリカ Boston University School of Law グローバル世界における国際法曹の役割
訪問 講演会 2006年6月6日 Katherine Van Wezel Stone アメリカ UCLA School of Law 変容する雇用契約に対する法規整
訪問 スタッフセミナー 2006年7月18日 Thomas Ginsburg アメリカ University of Illinois College of Law 成文憲法の寿命
訪問 スタッフセミナー 2006年9月2日 Didrick Castberg アメリカ Department of Political Science, University of Hawaii at Hilo 最近の合衆国最高裁判所の刑事判例についての考察
訪問 スタッフセミナー 2006年9月11日 Amy Chang Lee アメリカ United States Department of Justice 最近のRICOの運用に関する発展とRICOの問題
第1群 講演会 2006年9月25日 Ingo Saenger ドイツ Universitat Munster ドイツの民法、民事訴訟法、商法、会社法および経済法において偏在する消費者
第1群 講演会 2006年9月25日 Ingo Saenger ドイツ Universitat Munster 判例における「新しい」売買法2002年-2006年
第1群 講演会 2006年9月28日 Ingo Saenger ドイツ Universitat Munster ドイツにおける法学の研究
第1群 講演会 2006年9月28日 Ingo Saenger ドイツ Universitat Munster ヨーロッパの会社法および企業法の今日的展開
第1群 講演会 2006年9月29日 Ingo Saenger ドイツ Universitat Munster ヨーロッパ契約法
第2群 講義 2006年10月3日 Gabriele Wolfslast ドイツ Giesen University 共犯者の錯誤
第2群 講義 2006年10月3日 Gabriele Wolfslast ドイツ Giesen University 正犯性の転換
第2群 講演会 2006年10月4日 Gabriele Wolfslast ドイツ Giesen University 刑事責任年令についての基本的考察
第2群 講演会 2006年10月4日 Gabriele Wolfslast ドイツ Giesen University 未成年者への治療行為を行う医師の黙秘義務について
訪問 講演会 2006年12月14日 Eva Kocher ドイツ Hamburg University, Faculty of economics and Social Sciences ドイツ労使関係の変容と最低賃金制度の導入議論
第1群 講演会 2007年1月30日 趙 旭東 中国 中国政法大学民商経済法学院 中国会社法改正の目標および基本原則
第1群 講演会 2007年2月1日 趙 旭東 中国 中国政法大学民商経済法学院 中国会社法資本制度改革
第3群 講演会 2007年2月7日 方 貞淑 韓国 韓国議政府地方検察庁 自治体警察に対する市民統制-公安委員会を中心にして-
第1群 講演会 2007年2月7日 趙 旭東 中国 中国政法大学民商経済法学院 中国会社法における中小株主保護制度
訪問 講演会 2007年2月15日 Helen Garlick イギリス SFO(serious fraud office) 企業統治(刑事法の観点から)
第1群 スタッフセミナー 2007年2月26日 Jean-Pierre Ferrand フランス Universite d'Aix-MarseilleⅢ フランス都市計画法の現代的変遷
第1群 スタッフセミナー 2007年2月28日 Jean-Pierre Ferrand フランス Universite d'Aix-MarseilleⅢ フランスにおける国家と地方自治体との関係
訪問 スタッフセミナー 2007年3月6日 Marion Kelly アメリカ Norfolk State University, Child Welfare Professional Development Academy 犯罪予防に対処するための包括戦略における、危険因子の評価とニーズの評価に関する、非行予防目的達成に適した形の判断方式について