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社会科学研究所
2017年度

研究者交流制度(国際交流センター)による外国人研究者の講演会等(2008年度以降)については、講演会等の記録もご参照ください。

公開研究会
日時 2018年3月29日(木)16:00~18:00
場所 中央大学駿河台記念館310号室
テーマ トランプの乱とアメリカの衰退―文明の転換期にみる危機の時代―
報告者 川上 高司(拓殖大学教授、海外事情研究所長)
概要 掲載サイト
主催 研究チーム「国際関係の理論と実際」
公開講演会
日時 2018年3月19日(月)13:30~16:30
場所 中央大学駿河台記念館320号室
テーマ グローバル化による環境の変容と国際連携―モンゴルと近隣諸国を中心に―
報告者 清水武則(前モンゴル駐在特命全権大使)、佐竹元吉(昭和薬科大学)、中野智子(中央大学経済学部教授)
概要 掲載サイト
主催 研究チーム「環境社会的配慮と国際連携」
公開研究会
日時 2018年3月15日(木)15:15~16:30
場所 中央大学多摩キャンパス2号館4階研究所会議室3
テーマ 民主主義観とリベラリズム―世論調査の結果から―
報告者 安野 智子(中央大学文学部教授、中央大学社会科学研究所研究員)
主催 第27回中央大学学術シンポジウム「意識調査」チーム
公開研究会
日時 2018年3月15日(木)13:30~15:00
場所 中央大学多摩キャンパス2号館4階研究所会議室3
テーマ 選挙区域の拡大が投票率に及ぼす影響―鳥取・島根両県における「合区選挙」実施を踏まえて―
報告者 塩沢 健一(鳥取大学地域学部准教授、中央大学社会科学研究所客員研究員)
概要 2016年夏の参議院議員選挙で戦後政治史上初めて選挙区の「合区」が導入された。本報告では、中国地方の一人区に着目し、合区対象地域の鳥取県・島根県に加え、合区対象とはならなかった岡山県と山口県も分析対象として、市町村レベルのデータをもとに、合区導入が投票率の変動に及ぼした影響について、分析が試みられた。
異なる選挙間の投票率の変動を従属変数として分析し、合区や市町村合併など「選挙区域の拡大」に関連する変数や、地域ダミーとしての「鳥取ダミー」は、2種類の従属変数、すなわち合区導入前の2つの選挙間における投票率差(2013年―2010年)および合区導入前後の投票率差(2016年―2013年)に対して、それぞれ異なる形で作用していることが報告された。
テーマ 科学技術の用途の両義性概念の形成―デュアルユース概念の形成と変容―
報告者 種村 剛(北海道大学高等教育推進機構特任講師、中央大学社会科学研究所研究員)
概要 近年、安全保障(政策)と科学技術(政策)が接近している。科学技術の「用途の両義性」は、安全保障と科学技術を結びつける鍵概念の1つであり、本報告では、科学技術の用途の両義性(デュアルユース)概念の公式文書における形成過程が論じられた。
日本における科学技術の用途両義性の概念には《フィンクレポートを参照する系譜》と《核エネルギーと日本学術会議の声明を参照する系譜》の二つの系譜があり、それぞれにおいて、科学技術の善用・悪用の捉え方が異なる。そのため、この二つの概念の系譜が、日本の公式文書における用途両義性概念の位置付けを困難にしていると報告された。
主催 研究チーム「有権者と政治」
公開研究会
日時 2018年2月26日(月)14:30~16:30
場所 中央大学多摩キャンパス2号館4階研究所会議室3
テーマ 図書館利用状況の可視化について
報告者 飯尾 淳(中央大学文学部教授、中央大学社会科学研究所研究員)
テーマ 調査結果の性別・年齢別の比較について
報告者 宮野 勝(中央大学文学部教授、中央大学社会科学研究所研究員)
主催 第27回中央大学学術シンポジウム「意識調査」チーム
公開研究会
日時 2018年2月26日(月)13:30~14:30
場所 中央大学多摩キャンパス2号館4階研究所会議室3
テーマ 女性党首を支持するのは誰か?-JES Ⅳ調査を用いた分析-
報告者 寺村 絵里子(明海大学経済学部准教授、中央大学社会科学研究所客員研究員)
概要 日本の女性党首に着目し、女性党首を支持する層とはどのような属性を持つ人々なのかが分析された。『The Global Gender Gap Report 2016』によれば、ジェンダー・ギャップ指数の日本の順位は、調査対象144カ国のうち114位と低い。中でも「政治における平等」の順位は129位であり、うち「過去50年間の国家代表の男女比」のスコアはゼロと極めて低い水準にとどまっている。なぜ、日本では男女で投票率があまり変わらないのに女性党首はほとんどいないのか。また、その中で、女性党首を支持する人とはどのような属性を持つ人なのだろうか。これらの問いに対し、政治家に対する「感情温度」のパネルデータを用いて検証がなされた。
結果として、第一に、女性党首支持には支持政党の影響が大きくあらわれる。第二に、女性であることは女性党首支持の確率を高める、第三に大卒層で他の学歴層よりも支持確率が高まる、という3点が報告された。
主催 研究チーム「有権者と政治」
公開研究会
日時 2018年2月24日(土)13:00~17:30
場所 中央大学多摩キャンパス2号館4階研究所会議室2
テーマ エドマンド・バークを読むモーゲンソー
報告者 高橋和則(中央大学法学部兼任講師、中央大学社会科学研究所客員研究員)
テーマ フランシス・ライトのフェミニズムの背景としてのスコットランド啓蒙 思想-ジョン・ミラーの女性史論を中心にして-
報告者 土方直史(中央大学名誉教授、中央大学経済研究所客員研究員)
概要 掲載サイト
主催 研究チーム「暴力・国家・ジェンダー」
共催:中央大学経済研究所「思想史研究会」
公開研究会
日時 2018年2月16日(金)13:20~17:00
場所 中央大学多摩キャンパス2号館4階研究所会議室1
テーマ 労働組合の組織の変化と担い手の意識
報告者 小熊 信(労働調査協議会主任調査研究員、中央大学社会科学研究所客員研究員)
テーマ 国際政治の司法(化)の変遷を検証する:紛争解決手続きが国際制度に備わる条件
報告者 藤田 泰昌(長崎大学経済学部准教授、中央大学社会科学研究所客員研究員)
テーマ 脱社会主義諸国における所得格差の動態分析
報告者 石川 晃弘(中央大学名誉教授、中央大学社会科学研究所客員研究員)
概要 掲載サイト
主催 研究チーム「社会変動」
シンポジウム
日時 2018年2月3日(土)13:00~17:00
場所 中央大学駿河台記念館620号室
共通テーマ ジェンダー・暴力・デモクラシー
概要 掲載サイト
主催 第27回中央大学学術シンポジウム「理論研究」チーム
共催:研究チーム「暴力・国家・ジェンダー」
公開研究会
日時 2018年1月26日(金)17:00~18:30
場所 中央大学多摩キャンパス2号館4階研究所会議室1
テーマ 秩序と同盟―アジア太平洋におけるアメリカ外交―
報告者 玉置 敦彦(東京大学政策ビジョン研究センター特任研究員)
概要 掲載サイト
主催 研究チーム「国際関係の理論と実際」
公開研究会
日時 2018年1月12日(金)16:00~18:00
場所 中央大学多摩キャンパス2号館4階研究所会議室2
テーマ ロシアの北朝鮮政策─核兵器・ミサイル開発を中心に─
報告者 斎藤元秀(杏林大学元教授、中央大学社会科学研究所客員研究員)
概要 ロシアの朝鮮政策の目標は、公式には平和、安定、繁栄の三つとされるが、このほかアメリカ一極支配の阻止、ロシアの大国としての存在感の顕示ということも指摘すべきである。
ソ連は北朝鮮の核兵器開発を支援せず、原子力の平和利用のみ容認したが、北朝鮮は密かに核開発を進め、ソ連崩壊後はロシア政府の関知しないところで生活苦のロシア人科学者を雇用したとされる。近年、北朝鮮は核開発を加速化させ、2006年10月には地下核実験、2017年9月には水爆実験の成功を宣言するに至った。ただし、ロシア側は北の核能力及びミサイル能力に関して、低く評価している。
北朝鮮が核兵器・ミサイル開発を推進する理由は、体制維持、安全保障、国威発揚などである。北のミサイルは短・中距離のスカッド、ノドン、テポドン、そしてグアムを射程に収める新型中距離弾道ミサイル・ムスダン(2016年6月発射)と続き、2017年11月には米本土を射程に収める大陸間弾道弾(ICBM)火星15の発射に至った。北朝鮮が近年急速に発展させたICBMの技術がウクライナから流出したものか、ロシアから来たものかについては情報が錯綜しており、なお確定できない。
国連安保理決議に基づく北朝鮮経済制裁に関し、ロシアは、厳しい経済制裁は北朝鮮の暴走を招く恐れがあり、また北の国民生活に影響を与えるということを理由に、反対している。こうしたロシアの姿勢は、北朝鮮に対する厳しい制裁の実施を主張する米国のトランプ大統領の姿勢と対照的である。
北朝鮮核問題については、ロシアは6者協議による平和的解決を求め、米朝の直接会談や中国の仲裁に内心反対だが、パートナーシップ関係にある中国との関係を重視し、表向きは中国の動きに反対の姿勢は示していない。
一方、日本が北朝鮮の脅威に備えるためとの名目で──実は中国の台頭を睨んで──地上配備型迎撃ミサイルシステム イ-ジス・アショアの導入を決めたのに対し、中国ほどではないが、ロシアも反発を示し、北方領土問題をからめて日本を牽制している。
今後も北朝鮮の核兵器・ミサイル開発は続くと予想され、武力行使以外の方法でこれを阻止もしくは凍結をしようとするならば北の体制保証が不可欠であり、米朝平和条約の締結が必要となるだろう。北の核との共存を受け容れることになるのかもしれないという見方もある。以上の報告のあと、核ミサイル問題をめぐる米朝妥協の可能性と日韓の国民世論、日本の外交戦略、サイバー・セキュリティ等に関わる意見や質問が出され、活発な議論が行われた。
主催 研究チーム「国際関係の理論と実際」
共催:政策文化総合研究所「現代中国と世界」
公開研究会
日時 2017年12月22日(金)16:00~18:00
場所 中央大学多摩キャンパス2号館4階研究所会議室4
テーマ 「領土という病」を克服するために―ボーダースタディーズの視座―
報告者 岩下明裕(九州大学アジア太平洋未来研究センター、北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター教授)
概要 掲載サイト
主催 研究チーム「国際関係の理論と実際」
国際シンポジウム
日時 2017年11月18日(土)~20日(月)
場所 中央大学駿河台記念館
テーマ 『信頼感』に関する国際会議(International Conference on Trust)
概要 掲載サイト
主催 第27回中央大学学術シンポジウム「意識調査」チーム
共催:研究チーム「社会変動」
公開講演会
日時 2017年11月30日(木)15:00~17:00
場所 中央大学多摩キャンパス2号館4階研究所会議室2
テーマ Criteria for Professional Performance Evaluation of Teachers
教員の評価基準とは~SDG 4 Quality Education の実現に関連して~
報告者 サンダーズ, ナンシー(Sanders, Nancy)
カリフォルニア州立工科大学ポモナ校総合教育学部教授
概要 掲載サイト
主催 担当教員:武石智香子(中央大学商学部教授、中央大学社会科学研究所研究員)
公開研究会
日時 2017年11月6日(月)11:00~12:30
場所 中央大学多摩キャンパス8号館8302号室
テーマ 21世紀の日本と中国
報告者 入江 昭(ハーバード大学名誉教授)
概要 掲載サイト
主催 研究チーム「国際関係の理論と実際」
共催:法学部
公開講演会
日時 2017年10月26日(木)16:40~18:10
場所 中央大学多摩キャンパス2号館4階研究所会議室2
テーマ Competing Conceptions of Equality as Enacted in Law and Social Policies
平等の法的・社会政策的概念~SDG 10 Reducing Inequalities の実現に向けた社会的配慮のあり方に関連して~
報告者 サンダーズ, ナンシー(Sanders, Nancy)
カリフォルニア州立工科大学ポモナ校総合教育学部教授
概要 掲載サイト
主催 担当教員:武石智香子(中央大学商学部教授、中央大学社会科学研究所研究員)
公開研究会
日時 2017年8月5日(水)14:30~18:00
場所 中央大学駿河台記念館360号室
テーマ 戦時下における女性アイドルの慰問活動
―軍部発行・監修の慰問雑誌2誌から見た慰問に関する考察―
報告者 押田信子(横浜市立大学大学院都市社会文化研究科共同研究員、中央大学経済研究所客員研究員)
テーマ 日本の女性大臣について(政務次官・政務官・副大臣を含む)
報告者 岩本美砂子(三重大学人文学部教授)
概要 掲載サイト
主催 研究チーム「暴力・国家・ジェンダー」
公開研究会
日時 2017年7月5日(水)17:00~19:30
場所 中央大学多摩キャンパス2号館4階研究所会議室2
テーマ イタリアにおけるオペライズモ(労働者主義)の理論と実践について
報告者 中村勝己(中央大学法学部兼任講師、中央大学社会科学研究所客員研究員)
概要 掲載サイト
主催 研究チーム「暴力・国家・ジェンダー」