講演会等概要

西村　友作
2019/11/18開催

講演会の前半では、中国政治経済研究部会および現代政策研究会の主要メンバーと山東師範大学公共管理学院（山東省済南市）の主要メンバーの間で年２回のペースで過去数年にわたって日本または中国で実施してきた国際共同研究会（テーマ「デジタル経済における公共ガバナンス」）を開催した。今回は、山東師範大学の主要メンバーが本研究所で研究発表する機会を設けた。
第1報告の祁　勇氏（山東師範大学公共管理学院・准教授）「Targeted Poverty Alleviation: The China Story and Its Global Significance」では、中国における農村貧困対策の歴史と最近の目標について包括的な整理が行われた。中国では、改革開放以降の経済発展とともに農村貧困人口が激減した。その過程で中国政府は、貧困基準を何度か上方改定し、徐々に国際水準に近いものとなり、2020年には農村貧困人口の解消を目指している。中国における貧困削減は、国連のSDGs（持続可能開発目標）における貧困削減目標に大きく貢献した。祁氏の報告は、こうした中国農村貧困対策の歴史と過程を丁寧に跡付け、途中でどのような問題が発生し、どのような対策が講じられてきたかを論じたものである。
第2報告の趙　徳興氏（ 山東師範大学公共管理学院・講師）「The Reorganization of Social Governance Unit under the Condition of Big Data: An Observation from China」では、5G、ビッグデータやIoTによってデジタル経済が進展する中で社会的ガバナンスをどのように確保するかという野心的なテーマを取り上げた。趙氏は、ネット・コミュニティでは「権力の欠如」という問題が発生し、それを解決する仕組みとして社会的ガバナンス構造や社会的ガバナンス・ユニットが必要であり、そのためには党の指導、政府の役割、多様な参加などが重要であるとする。
第3報告の王　娜氏（山東師範大学公共管理学院・講師）「The Impact of Housing Prices on City Economic Development: Based on Panel Data Analysis of 285 Prefecture-level Cities in China」では、住宅価格の上昇が経済成長に及ぼす影響についての分析が紹介された。従来の分析では、全国ベースのデータに基づき、住宅価格と経済成長の関係を論じてきたが、王氏は285の県（都市）レベルのパネル・データに基づき、住宅価格の上昇が都市の経済成長を促進し、住宅価格格差の拡大が都市の経済格差を拡大させるなどの分析結果を得た。
以上の3件の報告後には、最近の貧困対策の内容と意義、社会的ガバナンスにおける市場と政府の役割、経済発展が住宅価格上昇をもたらす可能性などについて質疑応答が行われた。
講演会の後半では、中国経済やデジタル経済の動向に詳しい対外経済貿易大学（北京市）国際経済研究院・教授の西村友作氏による講演会を開催した。西村教授の報告テーマは、「キャッシュレス経済圏の ビジネスモデル」であり、キャッシュレス化をめぐる中国経済の最新動向から、そこに見られる経済行動を分析し、そのプラス・マイナス面を抽出し、将来の方向性を探ろうとしたものである。
西村教授は、中国経済の最近の動向を「中国新経済」と表現し、それはスマホに搭載された決済アプリをプラットフォームとして活用することで巨大なエコ・システム（生態系）が広がる世界であると特徴づける。決済アプリは、買う・食べる・移動する・遊ぶなど、生活の隅々にまで広がり、スマホ決済の利用者数や決済金額は急増している。
西村教授は、スマホ決済や急増した背景として、クレジットカードなどの金融インフラが脆弱であったこと、アリババやテンセントなどの企業努力と競争があったこと、現金利用の使い勝手が悪かったことを挙げる。それを踏まえて日本でキャッシュレス化が発展するかどうかのカギとなるのは地方と中小零細企業であるとして、中国で普及したコード決済が普及のけん引力となりうることを指摘した。
さらに西村教授は、シャッシュレス化の具体的展開として、アリババ・グループにおける信用のスコア化、オンライン理財商品の「余額宝」、オンラインクレジット決済の「花唄」のビジネスモデルを説明し、その構造的特徴を明らかにした。それに関連して、間違った認識が蔓延していることに警告し、将来的な可能性に言及した。最後に、こうした先進的、野心的なサービスが国民にどう受け止められているかを取り上げ、一定の社会的支持があることを明らかにした。
質疑応答では、デジタル通貨発行の可能性、詐欺等の犯罪が生じる可能性やその対策、普及上の様々な問題点について質問が行われ、西村教授はそのひとつひとつの丁寧に回答された。参加者は、西村教授の講演を聞くことで中国経済の最新動向を知り、その発展の要因や今後の可能性について考える良い機会を得ることができた。

張　誠
2019/11/2開催

高度成長が終焉した中国経済は直面している課題とは何か、どのようにして持続可能成長を維持しようとしているのか。シンポジウムでは、中国経済研究者により、政府、企業及び家計の視点からそれぞれの動向を捉えて、「中国経済のいま］を考えてみた。まず、谷口研究員より「「一帯一路」は債務のわななのか」と題した報告を行った。「一帯一路」構想を打ち出した背景には、中国経済が抱える「過剰生産の問題」、2020年平均所得倍増目標、質の高い成長モデルの転換、リバランシングなどの経済課題と深く関わっていることを明らかにした。次に、「一帯一路」が批判されている「融資国に過剰債務をさせている」を焦点として、実際の債務国の現状を明らかにしたうえで、「債務のわな」仮説は妥当性に欠けていることを8つの論点から検討を行った。次に東京大学の丸川知雄氏が「華為と中国のイノベーションモデル」と題した報告を行った。丸川氏は長年にわたる華為観察の蓄積を活かしながら、日本企業と比較しつつも華為の企業成長、特に技術開発に焦点を当てた。結論としては、華為自身も認めたように、これまではなにか独創的な製品を生み出したわけではなく、世界でコンセンサスができる技術の発展方向に向かって誰よりも速く疾走し、５G 技術に関しては世界トップの特許を取得している。総じていえば、華為はいわゆる漸進的なイノベーションを得意技としていると結んだ。最後に唐研究員「中国家計はなぜ債務が急増したのか」と題した報告を行った。中国における家計債務はその伸び率が高く、規模も大きいことや、リーマンショック直前の米国の家計の水準やいまの⽇本に匹敵するほど、急増していることを明らかにした。次に、その急増の要因をめぐって住宅資産価格の急上昇,消費債務が急増加結果、特に中西部、農村部で顕著に現れている消費負債の増加につながっているのではないかと仮説を提起している。最後に、急増する家計債務がもたらす影響について、これまでの研究でわかったことを報告した。

Ferenc,Szidarovszky
2019/7/10開催

非線形掲載理論研究会によるセミナー（7月10日開催）において、遅延経済動学に関する報告をおこない、専門家との意見交換をおこなった。厳冬的な経済動学モデルである２市場蜘蛛の巣モデルに時間遅延を導入すると、ジュライの結果と異なり、不安定近影は極限循環やカオスを含む複雑な動学を生み出すことを示した。

趙　全勝
2019/6/6開催

講演では、まず世界における日本、米国、中国の3か国を合わせた合計の比重について、人口、経済、軍事等の観点から紹介され、これら3か国がいずれの指標からも世界におけるもっとも重要な構成国となっていることが提示された。次に、３か国のうちの2か国間関係について歴史的な観点から敵対的な関係にあったり、友好的な関係にあったりしたことが紹介された。こうした歴史的な考察を踏まえて、改めて最近におけるこれら3か国間の関係について議論された。

特に、最近は、米中貿易戦争が勃発し、世界経済に不確実性をもたらし、すでにマイナスの影響をもたらしていることから、全教授の取り上げた論点には参加者の関心も強かった。歴史的な考察をベースにすれば、米中貿易戦争に代表される敵対的関係がずっと続くわけでなく、そのうちに友好的な関係を構築する時代がやってくることが予想される。これは、単純とはいえ重要な論点であり、国際関係を強く悲観的に見ることも、強く楽観的に見ることも適切でないことを示唆するものである。そうした観点からは、米中貿易戦争の終息に到る複数のシナリオを目下検討すべきことが示唆される。

趙教授が取り上げた日米中の３か国関係は、中国経済の急成長が顕著となった2000年代半ば以降、注目されるようになった論点であり、早くからこの問題に取り組んでこられた趙教授の視点は先見の明があったと言えよう。講演後の質疑では、米中関係の今後や米中対立における日本の役割などが議論された。

李　暁楽
2019/5/10開催

報告においては、まず、日本における近年の法人税減税政策に対する政府の考え方、そして法人税の税率の推移を国際比較の視点をまじえて概観した。次に各都道府県の法人課税負担を法人実効税率により推計し、分析手法において使うデータとモデルを説明した。さらに、推定結果についてまとめ、法人税減税政策は地域経済成長にプラスの影響をあたえるが、地方政府の財政状況の改善を抑制していることを明らかにした。最後に、今後の課題として経済成長と財政健全化の両方に目配りすべきことを指摘した。

尹　志超
2019/1/21開催

「中国家計インクルーシブ・ファイナンス：国際比較、ミクロ測定及び経済的影響」というテーマで、まずこの研究の背景と意義、先行研究のサーベイと国際比較で行った。次に、CHFSデータを用いて、独自のインクルーシブ・ファイナンス指数を構築し、家計収入に与える影響を実証的に明らかにした。

中国は2015年末に「インクルーシブ・ファイナンスに関する発展計画の推進（2016-2020）」を公表し、金融サービスのカバー率、可用性、および満足度を向上させるとともみ経済発展を達成する重要な手段であるとしている。しかし、インクルーシブ・ファイナンスの研究はまだ体系的になっておらず、その含意についても、国内外において統一的な認識がされていない。特にミクロデータを用いた測定および家計所得に与える影響の研究がまだ少ないのが現状である。
本研究では、世界銀行とIMFの最新データを用いた国際比較を通じて、中国のインクルーシブ・ファイナンスの発展状況は他のBRICSの国を上回っているが、先進国に比べて大きなギャップがあることを指摘している。その上で、2017年CHFIS調査を用いて、独自の指数を作成し、実証研究を行った。この結果、非農業就業人数の増加、起業家精神の促進、リスク金融市場への参加を促すなどを通じて、インクルーシブ・ファイナンスによる家計収入を増加させるメカニズムが明らかにされた。また、インクルーシブ·ファイナンスは、低所得世帯の所得増加に顕著なプラス效果をもたらすと結論つけた。

Scalas Enrico
2018/11/28開催

報告者は数学専門であるが、従来から、経済理論への応用面で、統計力学の立場からinatary modelingによる富の分配モデルを作成している。本報告はこの脈絡で過去モデルを改良、一般化したものである。統計力学では、均質なエージェント（分子）が1個ずつコインを保有している状況から始めて、可換可能性により、分子の分布の組み合わせの数を無限に考えることができる。これはふつう分「割ベクトル」で表される。このような分子の分布でどれがもっともありそうな状態かを考えるのが、統計力学的な平衡分析であり、同じequilibriumという用語を使用しても、経済学の均衡分析とは意味内容が異なる。Finatary modelで定式化するので、エントロピー最大法は使わない。ここで、Bennati-Dragulescu-Yakovenko (BDY)モデルで、各分子をエージェントとみなすゲームを考え、それぞれは初期に同一のコインを保有しているが、ゲームにより勝者と敗者が生じ、コインの保有量の個人間分布が変化する。報告者は、このゲームが最終的にどのような平衡分布になるかをすでに2006年に議論している。今回は、coagulationとfragmentationの対照的な二つの力学を導入し、平衡状態に至るプロセスを研究した。Coagulationは2人以上のエージェントを吸収併合しストックを統合するプロセスであり、一方、fragmentationは1人のエージェントの持つストックを二つ以上に分解するプロセスである。これによって、エージェント数やストックが離散集合する力学モデルが、coagulation-fragmentationマルコフチェインモデルとして完成する。この平衡状態の解析はかなりむずかしいが、報告者は着実にモデル一般化に成功しつつある。この脈絡のモデリングは、故青木正直UCLA教授によって有名となっているが、報告者とUbaldo Garibaldi教授は独立的にこのモデリングを進めていたことが知られている。

Capuno, Joseph
2018/7/20開催

「人口・労働・社会保障研究会」にて、研究報告をして頂いた。
この報告では、フィリピンのマイクロデータを用いて、病気であることに気が付いてから、入院や通院するまでの期間の決定要因をサバイバル分析を試みている。概要は以下の通りである。

劉　　呂吉
2016/7/22開催

まず、劉氏は一帯一路政策の背景を 次のように説明する。この政策のはじめは、2009年の世界金融危機に対する対応にあり、このプロジェクトで世界経済の発展を長期長期的に発展させるための世界戦略の方策が計られた。この枠組みでは、多数の国の参加と協力が必要であることが認識された。このために、中国は一帯一路政策を推進する。原文では、この背景は詳細に「 在后金融危机时代，全球经济缓慢复苏，发达经济体货币政策走向分化，加强区域合作成为推动世界经济发展的重要动力，在这一背景下。很多国家的经济面临困境，亟需新的经济增长点，亟需新的经济火车头来带动世界经济。 借此机会，中国将既有利于自己又有利于他国的战略、政策融入到"一带一路"当中，实现共赢。中国为推动区域经济一体化作出了很多战略规划，包括：21世纪海上丝绸之路战略、丝绸之路经济带战略、中印缅孟经济走廊战略、中巴经济走廊战略、东北亚经济整合战略等。这些战略中，每个都是以区域经济一体化为核心的，每个都是以中国的国家战略为基础的，每个都是符合亚太乃至亚欧几乎所有成员国的战略利益。」と説明される。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この政策が中国の地域発展に与える効果と政策の概要、これまでの投資額などが説明された後で、報告は次のように締めくくられた。一帯一路政策は21世紀中国にとって世界戦略ともいえる国家的事業である。この事業の目的は国際的な平和的な発展を目指しており、中国が域内の地域とが共栄することである。このプロジェクトは中国にとっても今後30年間の重大な対外政策の柱となる。この政策によって実現された経済発展は政治、文化、国際発展戦略の基になる。

Pascalis, Raimondos
2017/1/27開催

全欧州企業の2001年から2008年までの所有構造のデータを用いて，標準的な「直接出資による外資比率10％以上」という定義（FDI10）に加えて，新たな「間接出資も含む外資比率50％以上」という定義（FDI50）も使用して外資企業を分類した。その結果，FDI50に分類される企業群はFDI10に分類される企業群に比べて，平均すると企業規模も大きく，生産性も高いことがわかった。しかし，このFDI50の企業群は過去の研究では外資企業には分類されず，国内企業に分類されていた。したがって，過去の研究においては国内企業の生産性が過剰に高く評価されており，外資企業が国内企業に対して有するスピルオーバー効果に下方バイアスを生じさせていたことになる。実際に本研究では，FDI10を用いた場合は既存研究と同様にスピルオーバー効果は観測できなかったが，FDI50を用いた場合には正で有意なスピルオーバー効果を観測できた。なおFDI50のみに含まれる企業群，FDI10のみに含まれる企業群を用いて頑健性を確かめたが，結果は上記の推計結果と整合的であった。

刘　昭洁
2017/4/27開催

刘氏の学位論文の作成に必要な基礎力の向上に役立つテーマについて、毎週英語で講義を実施した。冬季休業期間や春休みにも演習を行い、全体として、20回程度の演習が可能であった。幅広いテーマでの、一対一の議論を続けることができたことで、彼女の博士論文のテーマとは、少し離れた内容ではあったが、研究を深化させる過程で、彼女の視野を広くして、創造性を高める効果が得られたと考えている。
なお、2017年4月27日に本研究所で開催された、対外経済貿易大学との国際シンポジウム、Sustainability and Construction of Social Infrastructure　in Globalized Economies and Societies;「グローバル経済社会の持続可能性と社会的インフラ整備」において、Comparison of Reguional Energy Efficiency Between China and Japanの報告を英語で行った。

担当報告の内容は次の要約される。地域のエネルギー効率性を計る指標を用いて、1990年代以降、中国におけるエネルギー効率性が改善されていることは確かめられるものの、日本の効率性を上回る水準にはない。

Szidarovszky, Ference
2015/6/27開催

Some mathematical facts about stability of linear systems were first reviewed including marginal and asymptotical stability conditions. For nonlinear systems linearization is the usual approach where the stability of the linearized system implies the same for the nonlinear system, however not the other way around. It was illustrated with examples. The basic cobweb model was then introduced and showed that without delay the positive steady state is always asymptotically stable.
After including a single delay it was shown that the delay is either always harmless or there is a threshold such that the system loses stability there and stability cannot be regained with larger delays. In the case of two delays the stability switching curves were analytically derived and illustrated by numerical simulation. This geometric approach can be used in most similar cases. two-market models with two delays were then discussed where two interrelated markets were characterized by a coupled two dimensional system. The stability switching curves were shown to be a pair of straight lines, and the stable regions were identified. The behavior of unstable steady states was investigated with numerical simulation and explained with bifurcation diagrams.

李　強
2016/1/21開催

李教授の報告の内容は、以下のように要約される。
1.中国の地方分権による地方の行政組織の改革の説明。
2.北京における市、区、街道の役割分担。
3.これとは別に社区(community)の再生の取組の紹介。
社会科学の実証研究プロジェクトである清河プロジェクトの紹介。

中央大学の田中が李教授の研究報告に対する日本側の研究の内容を『東京都と北京市における住民参加と都市構造改革』において説明した。
目次の項目は
1.経済社会のグローバル化と縮小都市
2.八王子市と清河地区
3.住民参加と地域環境診断
これからの研究・実践プログラムである両者の研究の補完性と役割が明確になった。
これからの研究テーマとして
①都市インフラの整備の方法の開発
②ソーシャルイノベーションの実施状況の調査
③公民協働と環境診断手法の改善
④日中の経済社会の実態比較を効率化する指標の開発と進化
4つの論点が合意され、これから項目に関する研究が継続されることになった。

Hillenbrad, Johann
2015/4/29開催

講演者であるDR. DR. Hans Hillenbrand名誉教授はアウグスブルグ大学名誉教授であり経済地理学および文化・政治地理学を専門とし日本滞在も長期にわたり, 日本の社会・文化一般にも精通している。今回「東西ドイツへの分断と再統合」というテーマで講演を行った。講演は, 東ドイツが西ドイツに統合されることによりどのような変化がドイツ社会で起こり, 現在どのような課題が残されているかを歴史的視座からの見解を展開した。その内容を順次整理すれば以下のようになる。第2次大戦直後のドイツ経済状態に関する説明から入り, 東西ドイツへの分断への過程が詳解された。次いで東西ベルリンの状態が説明され再統合に向けての動向一般が取り上げられた。ここでは特にアメリカ合衆国, 西ドイツ, ソビエト連邦の3者間の政治・軍事的相互依存関係が解説された。ドイツの再統合以後の期期に関しては, 経済活動全体の動向を首尾よく示す人口動態に着目し,1992年から2004年までは旧東ドイツにおける人口が漸減傾向にあったが,2004年以後においてはかなりの人口増加がみられドイツで経済活動の新たな空間的構成が進展していることを解説した。

Adhikari, Ajay
2013/4/20開催

2013年度第1回CGSAセミナー(経済研究所共催)において、Adhikari教授は、2008年11月にアメリカ証券取引委員会(SEC)が公表した「IFRS(国際会計基準)とのコンバージェンス(統合化)に向けたロードマップ」に着目し、とくにそれに対して寄せられた多くのコメントレターの分析を通して、さまざまなステークホールダーがコンバージェンスに対してどのように反応しているかを考察している。その際、主たる論点として、 (1)提案されているコンバージェンスに対して支持の度合いはどれほどか、(2)コメントレターによる応答者のタイプ(たとえば、決算書作成者、監査人、投資者、国内外の応答者)によって主張が異なるのか、(3)企業の特性(会計方針や産業など)にしたがって応答内容や問題関心が異なるのか、といった問題が設定される。分析の方法としては、(1)については手作業によってレターの内容を吟味する伝統的な方法が採用されているが、(2)および(3)については、CLUTO(Clustering Toolkit)というソフトウェアを利用してクラスター分析が展開されている。これは大量のデータの中から固有の特性や構造を明らかにするために有効なツールであり、本研究は、CLUTOを会計の領域に適用した 初めての研究とのことである。研究成果としては、(1)について監査法人はコンバージェンスを支持しているのに対して、企業サイドは反対もしくは条件付賛成の傾向がみられ、また(2)および(3)については、それぞれの業界の利害によって、関心のあるテーマが分かれている点が明らかにされている。 一般に、会計基準の設定や改訂にあたって論点整理や公開草案され、それに対してコメントレターが募集される。多数のレターが来た場合、それを分類整理して基準設定に反映させるのは困難な作業であり、Adhikari教授が示した分析手法は、基準団体や規制当局にとって有益なツールとなると考えられる。 今回のセミナーは、英語で行われたが、パワーポイントおよび配布資料に沿って丁寧に説明されたので、大変わかりやすい内容であった。参加者からは、「コンドースメント」の意味、保険会計に対する保険会社の反応、コメントレターから有効なデータを選択する方法などをめぐって英語による質問もあり、有意義な意見交換がなされた。

Szidarovszky, Ferenc
2013/7/27開催

Obtaining data and implementing decisions need time, therefore there is a time delay between data collection and decision making. There are two different ways to model such delays. If the length of the delay is known, which is the case of using well defined procedures or following certain regulations, then we face with fixed delay. The corresponding model is a delayed ordinary differential equation. If the length of the delay is not known, then it is considered as a random variable and the delay is considered continuously distributed. The corresponding mathematical model is a Volterra type integro-differential equation. In the lecture the main focus is on models with fixed delays. First the case of a single delay is considered. The system without delay is asymptotically stable. To examine the effect of a delay we first look for stability switches when there is a pure complex eigenvalue. The characteristic polynomial is obtained by looking for the solution in an exponential form and substituting it into the differential equation to obtain a mixed polynomial-exponential equation. After substituting a pure complex root into the characteristic equation and separating the real and imaginary parts we get two equations for two unknowns which are the length of the delay and the imaginary part of the eigenvalue. Eiminating the second unknown a single equation is obtained for the length of the delay. There are infinitely many periodic solutions. Hopf bifurcation is checked at these critical values when the length of the delay is the bifurcation parameter. It is proven that stability loss occurs at all critical values, when one eigenvalue change its real part from negative to positive. Consequently stability is lost at the smallest solution which cannot be regained later. If there are two delays, then the same procedure as described before leads to two equations for three unknowns： Imaginary part of the pure complex eigenvalue and the two delays. After eliminating the first unknown, a single equation is obtained for the two delays leading to a sequence of continuous periodic-like curves as possible locations of stability switches. By using Hopf bifurcation with fixed first delay and considering the second delay as bifurcation parameter we can characterize the direction of stability switches at every point of the curve giving a complete characterization of the stability of the system of the delays. The mathematical methodology can be applied for examining perticular economic models including dynamic oligopolies.

Nguyen The, Chinh
2013/12/11開催

基調報告として、緒方が社会的共通資本や社会関係資本の概念を包含した生態経済学に基づく「グリーン経済とエコビレッジ」と題した基調講演を行い、続いてベトナム天然資源環境省研究所（ISPONRE）副所長のグエン・テ・チン（Nguyen The Chinh）教授が「ISPONREとグリーン戦略」について報告をした。同研究所は、ベトナム政府天然資源環境相の諮問機関である。第3報告は、中央大学で博士学位を取得されたハノイ国民経済大学（NEU）のグエン・チ・タン・トウイ（Nguyen Thi Thanh Thuy）教授によるもので、「ベトナムにおける生態村モデルと環境保護法の発展」と題して、「ドイモイ政策」に伴う乱開発を抑制するための体系的な環境保護制度の設計経過が報告された。第4報告者は、ISPONREの若手研究員ライ・ヴァン・マイン（Lai Van Manh）氏で、「ベトナムの生態村（Lang Sinh Thai）の特徴」と題する報告で、北部山岳地域、紅河デルタ地域、沿岸砂地など、それぞれの異なる生態系に応じた「生態村」の特徴が紹介された。さらに、ベトナムの生態経済研究所（Eco-Eco）のホアン・ラン・アイン（Hoang Lan Anh）研究員による「生態経済研究所とエコビレッジ（生態村）」と題する報告では、同研究所が指導してきた「ベトナムのエコビレッジ（生態村）」の実態が紹介された。 そして最後に、経済学部の原山保准教授が、日越共同研究による「生態村」社会調査の結果を総括した。とりわけ、生態村全世帯を対象とする悉皆調査では、日越共同研究者が現地農家を直接訪問によって収集した社会調査票を分析し、「生態村」における地域コミュニティの社会関係資本と幸福度が相関していることなどの実態を解明した。これら6人の報告の詳細は、中央大学経済研究所『研究会報』（第87号、2014年1月）に掲載されている。

Ference, Szidarovszky
2012/7/28開催

A special learning process is introduced with the following idea. At each time period each firm has an estimate of the price function, and based on this estimate computes the believed equilibrium and its corresponding output level. The firms do this independently of each other, so each of them sends its believed equilibrium output level to the market, which produces a price based on the true price function. The firms then compare the believed and actual market prices and update their beliefs adaptively. This concept leads to a dynamic process, which is formulated in both discrete and continuous time scales. It is proved that the system with continuous time scales is asymptotically stable, and in the discrete case stability conditiions are derived, which require that the speeds of adjustments of the firms are sufficiently sall. Two types of time lags are then introfuced into the price function. In the case of fixed delays difference-differential equations describe the process. The characteristic equation is a mixed exponential-polynomial equation with infinitely many eigenvalues. Conditions are given which guarantee that all eigenvalues have negative real parts, so the system is asymptocially stable. It turns out that with small delays stability is preserved and with delays above a certain threshold stabilit is lost. In the case of continuously distributed delay, a Volterra type integro-differential equation characterizes the process with finitely many eigenvalues. The stability condition requires that the average delay is either sufficiently small or above a certain threshold. In comparison of the two types of delays we also show that fixed delays can be obtained as the limiting cases of continuously distributed delays when the shape parameter of the weighting function converges to infinity.

Ference, Szidarovszky
2012/7/30開催

Single-product oligopolies are examined with uncertain isoelastic price functions and linear cost functions. Each firm wants to maximize its expected profit and also want to minimize its uncertainty by minimizing the variance. This multiobjective optimization problem is solved by the weighting-method, where the utility function of each firm is a linear combination of the expectation and variance of its profit. The existence and uniqueness of the equilibrium of the resulting n-person game is proved and an efficient algorithm is suggested to compute the equilibrium. The asympotic behavior of the equilibrium is also investigated. Complete stability and bifurcation analysis is presented. The theoretical results are verified by computer simulation.

Manprasert, Somprawin
2013/2/5開催

タイ経済の制度部門別、産業部門別の経済構造についての説明があり、ASEAN経済との比較において、国際競争力が上位にあること、そして、インフラストラクチャーの改善が進んでいることが説明された。また、詳細なデータのもとに、マクロ経済における、財政の安定、金融の安定、対外貿易の安定についての説明が行われた。

Sabhasri, Chayodom
2013/2/5開催

タイのASEAN地域におけるアジア経済共同体へのヴィジョンから実現への相互協力についての最新のスタンスを説明すること、そしてタイ国内政治、社会、経済の力学についての説明がなされ、時間を大幅に超えての興味深い議論が行われた。特に、地域別の経済力、人口などの偏りによるタイの政治的な安定性についての詳細な説明がなされた。日本がどのようにASEANとかかわっていくのかその役割についての議論がなされ、今後の研究協力の必要性についても議論が行われた。

Rosser, Barkley
2013/3/15開催

Ecologic-economic systemss tend to exhibit greater complexity of nonlinear dynamics than systems that are purely ecological or economic. The interactions between the two types often generates the nonlinearities that lead to various kinds of complex dynamics that complicate management and decisionmaking regarding them. Of these, forests have characteristics that lead them to have special problems not usually encountered in the management of such systems. A central one is the long time periods involved in managing forests compared to most other such systems. This means that the issues regarding the role of discount rates and how they should be determined are more important than for many other such systems. Also, forest generate a wider range of externalities thand do other such systems, including biodiversity, climate change, flood control, soil erosion, cultural and aesthetic values, as well as animal grazing and timber harvesting. 
The first part of the paper lays out the basics of determining the optimal rotation time of a forest, how long it should grow before it is harvested and replanted. The Fisher, Faustmann, and Hartman equations are considered, which make different assumptions regarding forest management. The Hartman is the most general and includes the consideration of non-timber amenities, which includes the various forest externalities. Complexities arise due to the varying time patterns of different non-forest amenities, which can lead to local multiple optima of forest rotation periods, which will vary in their global optimality depending on the discount rate. Examples are given of grazing amenities in Montana, which maximize early in the life of a forest, as well as hunting amenities for deer, turkey, quail, and bears in the George Washington National Forest in Virginia, each of these reaching its maximum in amenity benefits at different time periods.
Then the possibility of backward-bending supply curves for forests on fixed areas of land is considered. Examples are noted involving the loblolly pine forests of the southeastern US and smallholder plots on the frontier of the Amazon rain forest in Brazil. Drawing on studies of backward-bending supply curves in fisheries, it is known that a variety of catastrophic, chaotic, and zones of multiple basins of attraction with fractal basin boundaries can arise in such cases. The forestry and fishery cases are compared, possessing many parallels but some differences as well.
In the final portion of the paper the problem of determining the discount rate for the management of forest systems is considered. Given the long time horizons involved, the matter of hyperbolic discounting that arises subjectively within people is considered. The idea of the "green golden rule" is discussed that suggests using lower discount rates for longer time horizons than for shorter time horizons in order to resolve certain ethical difficulties. Problems regarding capital theoretic ambiguities and paradoxes are discussed as well as the problem of determining an appropriate system for groups managing common property forests as studied by the late Elinor Ostrom. Finally, the ideal goal of a steady state forest that might resolve many of these problems is discussed.

Ference, Szidarovszky
2011/7/23開催

The lecture gave a survey of the recent developments in oligopoly theory. First static games were discussed and with several examples we illustrated the different possibilities concerning existence and uniqueness of the Cournot-Nash equilibrium. If the price function and all cost functions are linear then the best response functions are monotonic leading to a unique equilibrium. Linear price function and quadratic cost functions can create several possibilities, depending on cost parameters we can have unique and multiple equilibria as well. In addition, the equilibria might be both interior and boundary. In the case of isoelastic price function and convex costs there is always a unique eqilibrium however the best response functions are not monotonic anymore. These games are mathematically equivalent to rent-seeking and market share games.
Several extensions of the classical Cournot model were then introduced including shifted hyperbolic price functions where no singularity occurs, thresholds for minimal output changes, output adjustment costs with complicated best responses and infinitely many equilibria. An additional interesting example was provided by introducing cost externalities. In this case depending on parameter values we can have a unique or multiple equilibria or even cases without equilibria.
For convex oligopolies the existence and uniqueness of the equilibrium was proved by a constructive method which provided an efficient algorithm for computing the equilibrium. This method was based on introducing new best response functions based on the total production level of the industry.
Discrete and continuous time scales were considered in examining the asymptotical properties of dynamic models. In the convex case with continuous time scales the system is always locally asymptotically stable, but in the case of discrete time scales the speeds of adjustment of the firms have to be sufficiently small. If the firms have no complete information about the price function, then it can be considered random and the random payoff functions can be replaced by their certain equivalents. If the firms believe in the wrong price function, then a dynamic system is formed which might be asymptotically stable and converge to a believed equilibrium which is usually different than the Cournot-Nash equilibrium.
In the last part of the lecture three special learning processes were introduced and examined and the asymptotical stability of the resulting dynamis processes was investigated. In the case of asymptotical stability the beliefs of the firms converge to the true price function showing the possibility of learning.

Stephen, J. Craig-Smith
2011/10/11開催

①豪州の観光政策の管理システムの説明、それをよくあらわしている各州ごとのプロモーションビデオ、連邦政府と州政府のコンフリクトの問題
②昨今の観光動向、日本と豪州の（驚くほど）類似している観光発展の推移
③日本から豪州への観光客の減少問題（これは、将来的には、観光客の世代構成が変化することで比較的楽観的な方向性が示唆されていた）
④今回の3.11をはじめとする様々なクライシスの影響、その回復過程
⑤最後に豪州における環境保全と観光発展の関係、とくにエコツーリズムの動向、雇用吸収力と観光発展、に関する内容であった。

Lutz, Christian
2012/1/12開催

産業連関分析をベースにしたドイツのマクロ経済予測モデルにCO2負荷を導入して政策シミュレーションを行ったものの報告説明が行われた。これに続いてグリーン・エネルギー政策についての説明と討議を行った。

楊　大慶
2012/1/12開催

楊大慶氏の報告「帝国の通信政策‐日本顧問と日中関係‐」は、20世紀初頭の帝国日本の対中国通信政策を、中華民国交通部（電信、郵便、鉄道等交通を所管）の「電政顧問」であった日本人 中山龍次の活動と見解を中心に分析し、さらに最後に氏の主著Technology of Empire：Telecommunications and Japanese Expansion in Asia（1867-1945）（Harvard University Press：2011）の内容を紹介した。
報告はパワーポイント・スライドを使って行われた。報告の構成は以下の通り。

   1.問題意識
       ①日中関係史、②大日本帝国史、③技術史

   2.近代日本の海外通信
       ①欧米、②東アジア、③通信政策への模索

   3.電政顧問中山龍次
       ①中国の電気通信、②中山龍次、③顧問の仕事、④其の他

   4.『中国電政意見書』（1919）
      『意見書』の提出、翻訳、出版、推薦文

   5.『中山技師書簡支那事情』（1916.5）

   6.「日支国際関係と応聘者」（1915.6）

   7.其の後の中山龍次
       ①顧問の後期、②日本帰国後、③戦後

   8.通信と戦間期日中関係
       ①通信借款、②通信権益、③満州国との通信、④日中戦争勃発直前の通信交渉

   9.大東亜通信網への道
       ①占領地の通信、②東亜通信政策、③大東亜通信網

   10.『帝国の技術』（目次紹介）
       起源（1853-1931）
       1　海底線と植民地　2　無線時代と非公式帝国技術（1931-1940）
       3　大陸での新秩序　4　日本的技術の創出　5　帝国統合の夢コントロール（1936-1945）
       6　国内　7　中国占領地　8　南方へネットワーク（1939-1945）
       9　電気通信システム　10　運営、崩壊、遺産
      結び

Ference, Szidarovszky
2010/7/21開催

Professor Szidarovszky gives an overview of the recent developments in the theory of dynamic oligopolies including some new results. He discusses the Cournot classic model and its extensions to product differentiation, multiproduct models, price adjusting oligopolies, labor managed and rent-seeking games. The dynamic process based on these models are analyzed. From the theoretical point of view, he investigates models with and without full information, with partial cooperation among the firms, and under the assumption that the information about the production levels of the rivals has time delay. He also introduces and discuss special learning procedures based on repeated price information. He briefly discusses investigations based on laboratory experiments, in which more realistic cases can be examined.

Almon, Clopper (Chair)
2010/9/4開催

世界の産業連関分析の動学的長期予測プロジェクトを代表するINFORUM組織を代表するAlmon, Clopper 博士と長谷川聰哲研究員（中央大学経済学部教授）の司会の中で、世界中の研究者が各国モデルの運用を披露し、討議することができた有益な講演会となった。

Bevin, Joel
2010/12/8開催

The social and economic success of each nation will be individually influenced by global demographic trends. Lifecycles have changed markedly over the last half century and we must plan for similar changes over the next half century. As the habits, behaviours and spending patterns of each generation change, so to will the marketing model used to reach each target market. Combining demographic trends with the changing lifecycle helps us understand who, how, what, when and why questions that form the basis of demographic marketing. Population growth will continue until the second half of this century. Why? A combination of increasing birth rates following the Second World War and increased production of goods and services - allowing larger families to be sustained. Over the 50 years to 1950, 1 billion people were added to the world - we were fighting, not breeding. A country's resources were directed to military and nationalistic might which did not promote the environment where having children was encouraged - men were needed to fight and women had to support the war effort at home. Over the next 50 years, the world stopped fighting. We added four times as many people between 1950-2000 as we did between the preceding 50 years. And we could, we had the money, the resources and the optimism to expand. Large families (5 or more) became the norm across the Western world and concerns about resource constraints and the fear the world would run out of food were muffled by proponents of the ingenuity of humans to develop new technology and increase productivity faster than we could consume and deplete our resources. Over the next 100 years the story changes. Markedly. It is a paradigm shift from a world which is expanding at an increasing rate to a world which is still expanding, but at a slower rate, and in fact contracting around 2070. Why does this shift happen? We're having less babies as the economic realities of families is built into our breeding decisions. There is also a degree of concern about sustainability and the human carrying capacity of the planet. So birth rates begin falling across the Western world. But the factor with the largest increase is the decline in the birth rate across the developing world. Countries that were agricultural/rural based economies where large families were a necessity, purely from a labour perspective, begin grow wealthier. And with wealth comes information (reducing the birth rate by increasing the education of women), industrial/information job (which do not require large families) and globalisation/capitalism (which brings a financial perspective to children and their value to our lives). How will we adjust to this new world order? From an economic perspective - will standards of living rise? From a cultural perspective - will individual cultures still have a place or will the planet be a homogenous, heaving mass? From a political perspective - will people demand a multi-national approach that represents the interests of the planet or will we seek the security of governments that represent our narrow benefit? From an environmental perspective - how will we share our diminishing resources? From a social perspective - how will we prioritise each generation? Consider life phases of the future - how will this changing life phases affect the way we consume, the way we communicate, the way we work, the way we learn, our health and our living situation. Understanding how life phases are changing is crucial to forecasting the future habits, attitudes and lifestyle of future generations. I will canvass some how I see different life phases evolving based on my research analysis of population trends, changing societal attitudes and geo-political shifts. Not the norm but what people aim towards - a select few will attain but everyone will want it therefore companies will target this desire. It is clear that changing lifecycles will influence the types of goods and services demanded as well as the method and timing during which we access and consume them. It is therefore important to understand how the marketing model of the future might look like. What was once a simple demand and supply equation, the structure of marketing efforts are, and will increasingly become, strategic models of increasing complexity? So we have an understanding of how changing lifecycles will impact behaviour and preferences with regards to consumption, communication, education, work, health and household preferences. We also know how marketing trends will change in the future with greater need for micro-segmentation and open-source collaboration. But we do not know how these changing demographics, social structures and personal preferences/attitudes will affect actual spending behaviour.

梁　樹　発
2011/2/19開催

梁樹発教授の報告では、中国人民大学におけるマルクス主義哲学専攻の創設と同大学の教育部によって編集された中国で最初のマルクス主義哲学史教材である『マルクス主義哲学史稿』、中国におけるマルクス主義哲学史に関わる学術団体である「中国マルクス主義哲学史学会」の紹介を通して、現代中国におけるマルクス主義哲学史研究の動向が示されるとともに、中国におけるマルクス主義哲学史研究に関わる主要な論争問題が整理して紹介され、諸問題ごとに詳しい解説が付された。

侯　才
2011/2/19開催

侯才教授の報告は、マルクスの「個体Individuum」と「連合体Assoziation」という概念に注目し、マルクスの文献の中国語への翻訳、とりわけ『共産党宣言』の中国語訳の問題点を示している。侯教授の主張は、「個体Individuum」と「個人Person」、「個人Person」と「個性Persoenlichkeit」は異なり、区別されるべきであるにもかかわらず、中国語訳では「個体Individuum」が「個人Person」と訳され、「個人Person」が「個性Persoenlichkeit」と訳されており、その翻訳の問題点がどこにあるのかを示している。また、その「個体Individuum」、「個人Person」、「個性Persoenlichkeit」との関連で、「共同体Gemeinschaft」、「社会Gesellschaft」、「連合体Assoziation」の区別と結びつきが示されている。

韓　立　新
2011/2/19開催

韓立新教授の報告は、中国における『ドイツ・イデオロギー』の翻訳史を検討する中で、それぞれの翻訳の特徴と問題点を示している。『ドイツ・イデオロギー』の中国での翻訳は、1938年のリャザノフ版の翻訳、解放後の中央編訳局による翻訳、新MEGA版に基づく翻訳の三段階に分けられるとし、それぞれの段階で翻訳された『ドイツ・イデオロギー』の特徴が整理され、それぞれの翻訳が持つ役割と影響について言及されている。

王　東
2011/2/19開催

王東教授の報告では、中国における『共産党宣言』の普及史が取り上げられ、その普及史における特徴が、10大特徴としてまとめられて説明された。その特徴として、中国における『共産党宣言』の普及史が中華民族のオリジナル文明およびオリジナル精神と結びついている点、孫文や毛沢東、鄧小平などの指導者と結びついている点、中国大学教育の革新と結合している点、現代がルートの実践と結びついている点などが示された。

安　啓　念
2011/2/19開催

安啓念教授の報告では、2007年に出版されたロシア語新版『共産党宣言』が取り上げられ、その編集者であるロシアのマルクス主義研究者バガトゥーリャの新しい理解と発展について批判的に検討された。その際に、現代社会におけるグローバル化の動きに鑑みて、『共産党宣言』がどのように活用されなければならないかについて私見が示された。

Frederick, Guy
2009/5/9開催

現在の金融危機は金融市場における規制緩和によって引き起こされていると考えられる。1940?1980年における格差は国の政策、成長の機会の多さ、そして生産技術の変革により、比較的低水準に抑えられていた。しかし金融市場の自由化により経済が大きく変化し現在の大不況を生じさせた。　今後注目される点は、制度全体の再編へ向かうのか？そしてその再編はどのように調整されるものか？さらに、この危機は、グローバル化の進展とそれに伴う自由化への対応策として地域統合を促進するか？ということである。

金　承　炫
2009/7/17開催

本公演は、ロールズ正議論における「正義の二原理」をふまえながら、西洋功利主義－最大多数の最大幸福の追求と少数者の犠牲の可能性－と東洋の儒教思想を対比する興味深いものであった。西洋思想では個人主義的な視点が貫かれる形で正義概念が論じられるのに対して、東洋では家族や集団への思いやりを尊重する形をとる。そのことによって、公正や正義の概念はより生きる、という特徴があるのではないか、という提起がなされた。韓国での具体例や童話の特徴をまじえながら論じられ、有意義であった。　徳の概念をめぐる孔子や孟子とアリストテレス・プラトンとの比較、中国・韓国・日本の異同についても、フロアからの問題提起を含め、議論が行われた。

Ugo, Merlone
2009/8/24開催

A dynamic model of supervised workgroup, where the total production is the result of two non-additive tasks, is provided. Taking into account the perception of inequity, as in Adams(1965), we analyze the effort allocation dynamics to resolve the tension in a situation resembling the proverbial “straw that broke the camel's back”. The results prove the coexistence or different dynamics varying in terms of efficiency. For some dynamics we can observe retaliation between subordinates and even full conflict with no production.

Badamtsetseg Batjargal
2008/9/17開催

同時に開催・報告したBaasanjav氏による “Some Analyses of Mongolian 2005 IOT” の報告と討議とあわせた報告である。本来のモンゴル産業連関表の作成における特徴、use tableとsupply tableの不統一について論じられ、日本の場合と異なることが確認された。

Baasanjav Radnaabazar
2008/9/17開催

モンゴル政府が最近作成した産業連関表の特徴とそれによるマクロ経済との関わりを分析したものを紹介した。途上国経済への産業連関分析の適用が有意義なものであることを確認した。