本学の法学国際共同研究プロジェクトが文科省の私大研究ブランディング事業に採択されました

本学は、英吉利法律学校として創立された伝統と「Chuo vision 2025」のもと、学内公募を経て、文部科学省「平成28年度私立大学研究ブランディング事業（以下「本事業」）」に申請した結果、次の課題が採択されました。

 

研究代表者：佐藤　信行（中央大学法務研究科・教授）
採択課題名： アジア太平洋地域における法秩序多様性の把握と法の支配確立へ向けたコンバージェンスの研究
支援期間：5年間（予定）

 

本事業は、文部科学省が平成28年度から新規に実施している公募事業です。
「学長のリーダーシップの下、優先課題として全学的な独自色を大きく打ち出す研究に取り組む私立大学に対し、経常費・設備費・施設費を一体として重点的に支援」するものです。
支援対象としてはタイプA【社会展開型】、タイプB【世界展開型】の2種（※）があります。

 

本学からはタイプB【世界展開型】の申請を行いました。

 

※
■タイプA：地域の経済・社会、雇用、文化の発展や特定の分野の発展・深化に寄与する研究
■タイプB：先端的・学際的な研究拠点の整備により、全国的あるいは国際的な経済・社会の発展、科学技術の進展に寄与する研究

 

本事業の各年度の申請は１大学１件限りです。

 

選考の観点には、「科学的・技術的意義や社会的・経済的意義がある研究内容か。研究成果が貢献・寄与する程度が明確に想定され、実現可能性があるか。」といった研究内容の評価だけでなく、「学長のリーダーシップの下で全学的優先課題としての設定や研究体制の整備がなされているか。打ち出そうとするブランド力に独自性・新規性があり、研究内容との関連が明確にされているか。」といった観点でも評価されることになっています。

 

なお、今年度は198件の申請があり、計40件（タイプＡ：17件、タイプＢ：23件）が採択となっています。

 

本学では、今後、このテーマをもとに、大学間連携、産学官連携や国際協同研究等を推進し、学術交流を活性化させるだけでなく、若手研究人材の育成を図ること、研究成果の積極的な社会還元により新しい価値、技術、サービスを社会に創出していくことや、研究環境の改善、研究推進体制の拡充を図っていきます。