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研究推進支援本部
中央大学における産学官連携活動に伴う利益相反マネジメントポリシー

中央大学(以下「本学」という。)は、その伝統及び私立大学の特性を生かしつつ、教育基本法の精神に則り、学術の中心として、広く知識を授け、深く専門の理論及び応用を教授・研究し、もって個性ゆたかな人間の育成を期するとともに、文化の創造・発展と、社会・人類の福祉に貢献することを使命としており、独自の研究・教育活動を展開させることはもとより大学の研究・教育活動の結果生じる所産を広く社会に還元させるという責務をも担っている。

本学ではその責務を果たすべく、「知の社会還元・研究の高度化」を理念に掲げ、産学官連携活動を推進しているが、その際に、大学と企業等とはその目的や役割が異なることから、本学教職員個人が得る利益とその個人の大学における責務との相反や、大学における職務遂行の責任と企業等に対する責務とが両立し得ない状態、もしくは両立できても社会一般から理解を得られ難い状態が発生する可能性がある。

このため本学では、利益相反に対する本学の基本方針を明らかにし、産学官連携の推進と教職員等が利益相反を懸念することなく産学官連携が行える環境を整備するために、利益相反マネジメントポリシーを定め、学内外に公表する。

1.目的

本学における産学官連携活動に伴う利益相反マネジメントポリシーを自主的に策定して広く公表することにより、本学の教職員が利益相反を懸念することなく産学官連携活動を行うことができる環境を整備し、本学の社会的信頼を維持し、産学官連携活動を円滑に推進することを目的とする。

2.基本方針

(1)研究者の自由な教育研究活動と主体的な産学官連携活動を尊重する。

(2)教職員が利益相反を懸念することなく産学官連携活動を行うことができる環境づくりを行う。

(3)社会から信頼を維持するため、産学官連携活動の透明性を高めるとともに、その説明責任を果たす。

3.利益相反の定義

本学では、「狭義の利益相反」と「責務相反」を含めて「広義の利益相反」として定義する。本学が定義する「狭義の利益相反」は、本学教職員個人が産学官連携活動から得る利益とその個人の大学における責務が両立しえない場合の他、両立できても社会から理解を得られないおそれのある状態も含む。また、「責務相反」は、本学教職員個人の本学における教育研究の責務と産学官連携活動における責務が両立しえない場合の他、両立できても社会から理解を得られないおそれのある状態も含む。

4.本ポリシーの適用時期

本ポリシーは、2008年4月1日から適用する。

5.その他

本ポリシーに基づく産学官連携活動に伴う利益相反の適切なマネジメントについては別に定める。

お問い合わせ

研究支援室(理工学研究所・研究開発機構・研究推進支援本部)(後楽園キャンパス)

〒112-8551
東京都文京区春日1-13-27


03-3817-1600


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研究支援室多摩研究支援課(研究推進支援本部)(多摩キャンパス)
〒192-0393
東京都八王子市東中野742-1

042-674-2109


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