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ビジネススクール教授・杉浦 宣彦がパネリストを務めた、「月刊 消費者信用」創刊30周年記念特別シンポジウムにおけるパネルディスカッションの様子が、同誌の5月号に掲載されました

2013年05月07日

中央大学ビジネススクール(CBS)教授・杉浦 宣彦(経営法務分野)がパネリストを務めた、「月刊 消費者信用」創刊30周年記念特別シンポジウムにおけるパネルディスカッション「貸金業の市場が自立的な市場に転換するための条件は何か-信用情報の整備・拡充、高度活用がイノベーションをもたらす-」の様子が、同誌の5月号に掲載されました。

また、杉浦 宣彦が座長を務めた研究会の成果をまとめた『リテール金融のイノベーション-貸金業における自律的市場の創設に向けて』(金融財政事情研究会)が出版されました。

【杉浦 宣彦からのコメント】
多重債務者問題に端を発して貸金業法が大改正され、完全施行されてから三年。
多重債務者問題については大きな効果が見られてきたものの、反面、貸金ビジネスそのものは縮小均衡のままで、今後、わが国の金融ビジネスにおいて貸し手の多様性の維持を考えたとき、やや懸念される状況になっている中、貸金業だけでなく日本のリテール金融ビジネスで欠けていることは何かについて考え、自律的市場創設に向けた意欲的な提案をしている本です。
先日の月刊『消費者信用』の発刊三十周年記念シンポジウム(4月5日)でも取り上げられ、業界の方々からの一定の評価を得ることができました。


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