商学部 阿部ゼミの学生が「国際取引法学会エッセイ・コンテスト」において最優秀賞等を受賞しました

阿部　耀介｜商学部会計学科３年　

「日本へのインボイス制度の導入と免税事業者の影響－EU域内のインボイス制度の概要を踏まえて－」

　わが国の消費税制では、令和5年10月1日から適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度が導入される予定である。本研究は、こうした消費税制度の改正にともない古くからインボイス制度を採用しているEU域内の付加価値税指令におけるインボイスに係る仕入税額控除の適用問題を免税事業者に着目し、考察したものである。欧州司法裁判所の「Senatex事件」を手掛かりに検討し、わが国の仕入税額控除制度がEU付加価値税のように納税義務者の請求権としての権利を確保する必要性があること、インボイスの不備があった場合にも遡及適用が認められるような制度の構築の必要性を明らかにした。

山上　菜々子｜商学部会計学科４年　

「消費税法上の複数税率制度の課題 －欧州における裁判例を検討して－」

　わが国では、低所得者などの経済的弱者に対する逆進性への対応策として複数税率制度が採用されているが、軽減税率の適用範囲が欧州に比べ狭いことから逆進性への対策としては不十分ではないかと思われる。そこで欧州における裁判例を手掛かりに考察を行った。高齢化の進む日本においては、医薬品等にも軽減税率が適用されるべきことを明示するとともに欧州の裁判例の検討を通して、役務の提供の意義や税率を誤った場合の還付の問題など課題を明らかにした。また、わが国の消費税法上の軽減税率の適用問題に関しては、原則に従った明確な判断基準の必要性を論じた。