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ロースクール
入学者選抜の概要

2018年度入学者選抜

※下記については、今後変更および追加される可能性があります。確定した内容については、2017年5月中旬発行予定の2018年度法科大学院入学者選抜要項をご参照ください。

中央大学法科大学院は、高度な識見と能力を有し、多様な分野で活躍できる法曹を養成することを目指し、明確な将来目標を持った優秀な人材を受け入れます。そのため、本学法科大学院が養成しようとする6つの法曹像を掲げ、入学志願者の将来の目標選択の参考に供しています。

入学者選抜にあたっては、客観性、公平性、開放性、多様性を旨としつつ、総合的な観点から選抜を実施するものとします。入学を志願する人には、Webサイトやガイドブック、説明会・相談会等を通じて、本学法科大学院の教育の理念・目的、養成する法曹像、教育課程の特色と仕組み、選抜方法等を十分に理解していただき、そのうえで、適性試験の成績、本学法科大学院独自の個別試験の結果および志願者の提出書類の内容等を勘案し、総合的な観点から評価をして入学者を選抜します。

できる限り多様な人々の中から法曹の候補者としてふさわしい資質と能力を有する人材を選抜し、法学以外の課程を履修した者又は実務等の経験のある者が入学者の一定程度を占めるよう努めます。かかる見地から、入学者選抜においては、何種類かの特別入試枠を設けています。

なお、本学法科大学院は、その教育の理念・目的に照らしてふさわしい人材に与えられる給付奨学金制度をはじめ、広く各種の奨学制度を充実させ、できる限り多くの人が奨学制度を利用することができるようにします。

  1. 法学既修者(2年コース)【一般法曹枠・地域法曹枠・国際法曹枠・専門職法曹枠・女性法曹枠共通】
    法律科目論述式筆答試験および書類審査
  2. 法学未修者(3年コース)【一般法曹枠・地域法曹枠・国際法曹枠・専門職法曹枠・女性法曹枠共通】
    適性試験第4部(出願時提出)および書類審査

※地域法曹枠、国際法曹枠、専門職法曹枠、女性法曹枠は事前課題の提出も必要となります。

適性試験(第1部~第3部)の成績については、適性試験の総受験者の下位から15%を基本として、入学最低点を設けます。適性試験の得点が入学最低点に達しない者は不合格としますので、確認の上、出願してください。

入学者選抜のプロセス

入学者選抜のプロセス

日程(予定)

入学者選抜要項配布 5月中旬
法科大学院全国統一適性試験 第1回 6月4日(日)
第2回 6月18日(日)
出願期間 7月18日(火)~7月26日(水)
法学既修者(2年コース)
法律科目試験 8月19日(土)
論述式試験①(民事訴訟法、刑事訴訟法、商法)
論述式試験②(憲法、民法、刑法)
合格発表 9月2日(土)
法学未修者(3年コース)
適性試験第4部 出願時提出
合格発表 9月2日(土)

「2017年法科大学院全国統一適性試験」(適性試験管理委員会実施)を受験した者で、2018年4月1日時点で以下の(1)~(9)のいずれかに該当する者。加えて、専門職法曹枠は(A)、女性法曹枠は(B)に該当する者。

  1. 大学を卒業した者(早期卒業者を含む)
  2. 外国において、学校教育における16年の課程を修了した者
  3. 外国の学校が行う通信教育における授業科目を日本国内において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程を修了した者
  4. 日本国内において、外国の大学の課程(その修了者が当該外国の学校教育における16年の課程を修了したとされるものに限る)を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者
  5. 文部科学大臣の指定した者
  6. 本学法科大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で22歳に達した者
  7. 大学改革支援・学位授与機構により学士の学位を授与された者
  8. 専修学校の専門課程(修業年限が4年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る)で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者
  9. 大学に3年以上在学し、または外国において学校教育における15年の課程を修了し、所定の単位を優れた成績をもって修得したと本大学院が認めた者

(A)公認会計士、税理士、司法書士、弁理士、医師、歯科医師、一級建築士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、行政書士、社会保険労務士、宅地建物取引士、中小企業診断士、海事代理士、技術士、通関士等の専門職にかかる国家資格試験(公務員を含む)に合格した者またはその資格を有する者
なお、公務員の出願要件は、次の(a)または(b)を満たす場合とする。

(a)2018年4月1日時点で過去に通算2年以上、常勤の公務員として勤務した経験のある者

(b)大学卒業以上を受験資格とする公務員採用試験(大卒程度試験を含む)に合格したことがある者

(B)女性である者

注1)上記(9)の出願資格(いわゆる飛び入学)については、4年制大学を既に卒業した者および4年制大学に編入学した者以外の者で、次の1)または2)のいずれかに該当する場合に限り、出願を認めます。

1)出願時に大学の学部3年次に在学する者で、優れた成績を修めていると本学法科大学院において認めた者。
なお、休学および停学の期間は在学期間に含めない。

2)出願時に外国において大学の学部3年次に在学する者、または学校教育における15年の課程を2018年3月までに修了見込の者で、優れた成績を修めていると本学法科大学院において認めた者。

3)上記1)または2)における「優れた成績」とは、次の(i)または(ii)の条件を満たす場合とする。

(i)2017年度(3 年次終了時)までに、100単位以上修得し、修得したすべての単位の成績の75%以上について、「優良な評価」(点数評価で100点満点中80点以上に相当する評価)を得ていること。

(ii)2017年度(3年次終了時)までに、100単位以上修得し、そのうち50単位以上を法律学の科目によって修得していること。修得した法律学の科目(単位)のうち、38単位以上について、「優良な評価」(点数評価で100点満点中80点以上に相当する評価)を得ていること。

注2)上記の出願資格で受験した者は、入学者選抜に合格した後、上記要件を満たさない場合には入学許可を取り消します。

注3)出願資格(6)または(9)で出願予定の方は、2017年6月23日(金)までに法科大学院事務課出願受付まで問い合わせの上、その指示に従ってください。飛び入学と早期卒業制度の関係において、不明な点がある方も同様とします。

注4)上記の(A)の(a)の出願資格で受験した者は、入学者選抜に合格した後、上記要件を満たさない場合には入学許可を取り消します。

注5)上記(A)の出願資格の有無が明確でない場合には、2017年6月23日(金)までに法科大学院事務課まで問い合わせの上、その指示に従ってください。

  1. 志望コース選択欄および誓約書
  2. 入学志願票A票・B票・C票
  3. 志願者調書
  4. 事前課題解答用紙(出願法曹枠によって異なります)
  5. 「2017年法科大学院全国統一適性試験」の成績証明カード
  6. 大学の卒業(見込)証明書および成績証明書
    【出願資格(9)の方のみ】上記提出書類(6)に代わり、大学の在学証明書および成績証明書(コピー不可)を提出してください。
  7. 【法科大学院に在籍履歴のある方のみ】法科大学院に関する証明書
  8. 【外国籍の方のみ】在留カードまたはパスポートもしくは特別永住者証明書のコピー
  9. 【改姓・改名された方のみ】戸籍抄本等
  10. 【法学未修者コースのみ】適性試験第4部解答用紙(写)

以下の書類については、任意提出ですが、審査において加点評価することがあります。

  • 外国語能力証明書(提出できる試験の種類は本学が指定したものに限る。詳細は入学者選抜要項を確認。なお、国際法曹枠では必須
  • 国家試験(公務員を含む)の合格またはその資格を有することを証明する書類(専門職法曹枠は必須
  • 上記以外の公的な資格試験の合格またはその資格を有することを証明する書類
  • 大学院の修了・成績証明書、修士・博士論文や著書等の概要
  • その他、各自の志望法曹像に即した学修に役立つ資質や能力を証明する書類等

5月中旬から配布予定