国際経営学部教授の国松麻季が委員を務める「産業構造審議会通商貿易分科会不公正貿易政策・措置調査小委員会」および「WTO上級委員会の機能停止下の政策対応研究会」がそれぞれ報告書を公表しました。
産業構造審議会通商貿易分科会不公正貿易政策・措置調査小委員会が「2022年版不公正貿易報告書」は、WTO協定および経済連携協定・投資協定などの国際ルールに照らして各国の貿易政策や措置の現状を包括的に分析する我が国唯一の報告書であり、各国の保護主義的な動きなど問題となる措置を指摘しています。今年度版は、1992年の創刊以来の同報告書と、通商政策の歴史を振り返っています。
「WTO上級委員会の機能停止下の政策対応研究会」は本年5月に設置されました。WTO紛争解決システムが機能不全に陥るなか、これを暫定的に補完するために我が国が取るべき政策対応を中間報告書としてとりまとめました。
経済産業省ウェブサイト「不公正貿易報告書、経済産業省の取組方針及びWTO上級委員会の機能停止下の政策対応研究会・中間報告書を取りまとめました」（2022年6月27日）
https://www.meti.go.jp/press/2022/06/20220627001/20220627001.html
国際経営学部に所属する教員は、今後もグローバル経営に係る国の施策に対する貢献を行ってまいります。
